林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 予算委員会 第23号
○林（百）委員 開発銀行が解散した場合でなくて、見返り資金が今方々の私企業や公企業にいろいろ投資されておりますが、それは将来回収される時期が来て、回収されると思います。そうすると見返り資金が回収されて、これを受入れる機関は、別に今のところないわけですか。特別会計として会計があるわけですが、運用する機関がないのですが、これは将来どういう機関で、どう運用して行くお考えでありますか。
第10回 衆議院 予算委員会 第23号
○林（百）委員 ですから、ただいまはそうですが、将来はやはり、こういうような開発銀行がＥＣＡの日本の受入れ機関になる場合には、やはりこの開発銀行あたりが、受入れ機関として全部掌握して行こうというような構想は別に考えておりませんか。
第10回 衆議院 予算委員会 第23号
○林（百）委員 この際、これは河野主計局長にお聞きしてもいいと思いますが、この見返り資金の問題ですが、昨年度の見返り資金で本年度へ繰越すもの、実際は予算上項目があげてあるが、実際消費されなくて、本年度へ繰越されるもの大体一千億ぐらいあるのじやないかとわれわれ見ておるのですが、これはどうなんです。
第10回 衆議院 予算委員会 第23号
○林（百）委員 それから公企業や私企業で、まだ投資が予算の額だけ投資しなくて繰越される分もあると思います。たとえば私企業、公企業それぞれ百億ぐらい、それから経済再建費もまだ二百億ぐらい余つているのじやないかと思います。見返り資金の繰越しが相当問題になつておるようですが、今あなたの言われる債務償還だけでなくて、公企業、私企業の投資も、実際に投資されなくて、繰越されているというものが相当あるようでありますが、これはどうです。
第10回 衆議院 予算委員会 第23号
○林（百）委員 予算を繰越してやるのか、あるいは繰越してこれをさらに違う方向へ使うというようなことは考えておらないのですか。
第10回 衆議院 予算委員会 第23号
○林（百）委員 それからもう一つ銀行局長に聞いておきたいのですが、今言つた復金の回収の場合ですが、復金の回収をしてこれを開発銀行の出資にした場合、その回収したものは、その事業にまた再投資しますか、やはり一応復金から回収したものを再投資するかどうかということは、あらためて開発銀行として考慮するのであつて、前に復金で投資してあるから、そこへは優先的に考慮するとかなんとかいう問題ではないわけですか、その点をお聞きしたい。
第10回 衆議院 予算委員会 第23号
○林（百）委員 それからこれはたしか法案の中にあつたかと思いますが、金融債の発行は、国内の金融債の発行はしないというようにあつたと思いますが、その点はどうです。
第10回 衆議院 予算委員会 第23号
○林（百）委員 しかも外債の発行はできるように書いてあつたと思いますが、この点はどうです。
第10回 衆議院 予算委員会 第23号
○林（百）委員 そうすると外債の引受けというようなことはどうなんです。これでやりますか。
第10回 衆議院 予算委員会 第23号
○林（百）委員 あとは大蔵大臣が来てからいろいろお聞きしたいと思います。技術的なこまかい点はこれで終ります —————————————
第10回 衆議院 予算委員会 第23号
○林（百）委員 あとは大蔵大臣が来てからいろいろお聞きしたいと思います。技術的なこまかい点はこれで終ります
第10回 衆議院 郵政委員会 第6号
○林（百）委員 この郵便法の今問題になつている二十三條ですが、「毎号千部以上を」という部分と「広告掲載部分が印刷部分の三分の一以下のもので」という條件を新たに加えたのは、どうい理由があるのですか、これをまずお聞きしたいと思います。
第10回 衆議院 郵政委員会 第6号
○林（百）委員 今第一種から第五種までの料金は、年でどのくらいありますか。要するに郵便料金の収入の大宗になるのは第三種なんですか、第一種なんですか、その辺をちよつと参考までにお聞きしたい。
第10回 衆議院 郵政委員会 第6号
○林（百）委員 今三種の認定を受けておる郵便物は、何種ありますか。
第10回 衆議院 郵政委員会 第6号
○林（百）委員 そこで、すでに第三種郵便物の認可を受けておるものは、そのまま継続されて認可されて行くのですか。この改正によつてここで全部御破算にして再審査するわけですか。
第10回 衆議院 郵政委員会 第6号
○林（百）委員 そうすると、今後認可申請をしたものだけにこの條文が適用になつて、すでに第三種郵便物の認可を受けておるものについては、この改正法の適用は全然ないと解釈していいのですか。
第10回 衆議院 郵政委員会 第6号
○林（百）委員 その取消すという根拠は、どこにありましようか。これは法律にはないようですが……。それともう一つ、そういうようになりますと、やはり出版物は国家統制で行われておるわけじやないので、やはり今、日刊新聞にしても、旬刊あるいは月刊の各印刷物にしても、個人的な利益を中心としての経営に、日本の国の現状としてはまかせてありますから、やはりなるべく広告をとつて、自分の経営を健全にしようとはかるのが、普通の印刷物を取扱つている業者の考え方だ…
第10回 衆議院 郵政委員会 第6号
○林（百）委員 印刷物の発刊業者にとつては、それが第三種で発送できるか、第四種になるかということになりますと、送料が倍になりますから、相当大きな問題だと思うのです。出版の自由というのは、憲法でも保障されているところでありますから、その社の特色によつて、ある場合には広告をとつて、その広告でまかなつて行くというような業態の出版物もあると思うのでありますが、やはりその憲法で保障されている出版の自由が、郵便法によつてある程度の圧力を受けて来るよ…
第10回 衆議院 郵政委員会 第6号
○林（百）委員 これは非常に問題があると思うのです。たとえば広告掲載分は印刷分の三分の一というのはどういうようにはかるのか、また記事と広告との区別というような問題もあると思うのです。そういうものの認定に、ここに三分の一というような尺度を設けると、かえつて混乱すると思うのですが、広告掲載部分が印刷部分の三分の一というような区別をどういうようにするのか、また広告掲載部分と印刷部分の区別というのはどういうことをいうのか、記事の形で広告する場合…
第10回 衆議院 郵政委員会 第6号
○林（百）委員 第三種郵便物の認可を取消したような場合は、やはり発行人にもどすわけですか、たとえば第三種郵便物と思つて送つておるのが、郵政大臣の認定で、これはもう第三種郵便物でなくなつたから、それは郵便局にとめておけという指示を出してとめておつて、実際は配達をしないで、その発行事業を非常に阻害するとか、こちらが発行しようとした目的を第三種か第四種かに認定することによつて、発行送付を停止させるというようなことも起きて来る場合があるのですが…