林田悠紀夫

第112回参議院法務委員会第2号

○国務大臣（林田悠紀夫君）まず、捜査令状を発付するかどうかという問題につきましては、これは裁判所の権限に属しておりまするので、法務大臣としましては答弁を差し控えたいと存じまするが、いずれにしましても、令状の執行等を含めまして捜査が適正に行われなければならないことは申すまでもございません。当局としましても、今後引き続き適正な捜査の遂行実現のために格段の努力を行ってまいらなければならないと存じております。

第112回参議院法務委員会第2号

○国務大臣（林田悠紀夫君）法務省におきましては人権擁護の見地から人権擁護局、また法務局を中心にいたしまして、特に昨年はこの児童生徒のいじめ、暴力の根を絶とうと、こういうことを合い言葉にいたしましていろいろ啓発活動を行ってまいりました。本件につきましても、やはりまず学校当局が十分指導し説得をすべきものと存じます。そして、どうしてもそれができないという場合には、また方法もあろうかと存じまするけれども、やはりまず指導を徹底させまして、その…

第112回参議院法務委員会第2号

○国務大臣（林田悠紀夫君）裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、簡単にその要点を申し上げます。第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人増加しようとするものであります。第二点は、裁…

第112回参議院法務委員会第2号

○国務大臣（林田悠紀夫君）司法試験は、御承知のように日本の現行の試験制度の中におきましても最も難しい試験と言われております。大体志願者が二万五千名程度ありまして合格者は五百名、したがって二％より合格しない。こういうような難しい試験でありまして、そこで試験を受ける人は大体平均しまして六回ぐらい受けて初めて合格するということであり、その年齢は大学を出ましてから受験に専念をいたす者が多くて二十八歳が平均年齢、こういう状況でございます。そこ…

第112回参議院法務委員会第2号

○国務大臣（林田悠紀夫君）先生は優秀な成績で早くお通りになりましたので、試験制度のことはよく御承知と存ずるのであります。社会経験を経られました、年齢を重ねた方を排除するわけではございません。それは試験を受けて通っていただくことがまことに望ましいことであります。しかし、一般的に長くこの試験を受け続けられる方は、実は予備校なんかがありまして、そこで受験勉強ばかりをやって、そしてようやく六回目ぐらいで通ってこられるということでありまして、…

第112回参議院法務委員会第2号

○国務大臣（林田悠紀夫君）私も、法曹の意義と申しまするのは、これは民主主義を守るところの基本をなすものである、かように考えております。したがって、それはまた人権を擁護し、また財産の保全を図っていくというところにあるわけでありまして、国の基幹的なものが法曹でなければならないと存ずるのでございます。したがって、法曹はそういう国民の要望に対応をいたしまして、十分な使命感に燃えてそれを果たしていけるようなものにさらに努力を続けていかなければな…

第112回参議院法務委員会第2号

○国務大臣（林田悠紀夫君）大変おもしろく伺っておったんですが、私のその時分は高等文官試験だったんですけれども、受けた時分のことを思い浮かべながら今伺っておった次第でございます。選択科目をそういうふうな教養科目を多くしまして、そしてその選択をして点数もほかの者と同じぐらいの点数を与える、そして教養豊かな者が通り得る、こういうことをやったらどうだろうと。実は、私は政治学であるとかあるいは経済政策であるとかそういうものを選択科目としてとった…

第112回参議院法務委員会第2号

○国務大臣（林田悠紀夫君）やはり、今のところは禁治産制度以外にないわけでございます。昔は、いわゆる痴呆老人が少なかったわけですから、ある方が禁治産になったとこういいますると、もういかにも何だか侮辱したような感じを与えたわけでありまするけれども、今はそうでもないわけでありまして、そういう法律制度があるのでありまするから十分利用していただいたらどうだろうかと思います。なお、パブリックガーディアン制度につきましても十分研究をしまして、日本…

第112回衆議院農林水産委員会第5号

○林田国務大臣原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び改正内容を御説明申し上げます。この臨時措置法は、昭和五十二年に、米国、ソ連等の二百海里の設定等による水産加工原材料の供給事情の著しい変化にかんがみ、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うことを目的として制定され…

第112回衆議院農林水産委員会第5号

○林田国務大臣水産加工業は、先生が御指摘のように漁業と極めて密接な関連を保ちながら発展をしてきておりまして、しかも、水産加工業と漁業は車の両輪の関係にあり、一体として振興を図る必要があると考えております。また、水産加工業は水産物の周年の安定供給、水産物の消費の拡大、流通コストの削減にも重要な役割を果たしていると考えているところであります。今後、水産行政を推進していくに当たりましては、常にこうした点を念頭に置きながら、国際規制関連魚種…

第112回衆議院農林水産委員会第5号

○林田国務大臣ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、十分検討の上、善処してまいりたいと存じます。 ─────────────

第112回衆議院農林水産委員会第5号

○林田国務大臣ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、今後鋭意努力をいたしてまいります。

第112回衆議院農林水産委員会第5号

○林田国務大臣森林開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。最近における林業を取り巻く情勢には、林業生産活動の低迷、林業就業者の減少等依然として厳しいものがあり、特に奥地山村地域においては、林業生産基盤の整備が立ちおくれており、森林資源の開発が十分に行われていない状況にあります。このため、このような地域において、林業生産基盤の整備を促進し、林業の振興を図ることが重要な課題となって…

第112回参議院法務委員会第1号

○国務大臣（林田悠紀夫君）委員長を初め委員の皆様には、常日ごろ法務行政の適切な運営につきまして、格別の御支援と御鞭撻をいただき、厚く御礼を申し上げます。法秩序の維持と国民の権利の保全を図ることを使命とする法務行政の運営に当たる私の基本的姿勢につきましては、昨年の当委員会において就任のごあいさつをいたしました際に申し述べたところでありますので、ここでは、当面する法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協…

第112回参議院法務委員会第1号

○国務大臣（林田悠紀夫君）昭和六十三年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、法務省所管の一般会計予算額は四千百二十一億七千八百万円であり、登記特別会計予算額は九百九十六億三千五百万円でありまして、その純計額は四千五百五十二億五百万円となっております。この純計額を昭和六十二年度予算額四千四百五十九億百万円と比較しますと九十三億五百万円の増額となっております。次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し…

第112回参議院法務委員会第1号

○国務大臣（林田悠紀夫君）ことしは仰せのように、世界人権宣言が発布されましてから四十周年に当たる年でありまして、法務省は毎年人権の擁護のための活動を続けてまいっております。御指摘のアイヌの差別の問題でありまするが、法務省としましてはあらゆる差別は許されない、人間は生まれながらにして平等であるというような観点から、アイヌの問題につきましても差別をまず許してはいかぬということで、国民にそれを周知させるために広く啓発活動を行ってきておりま…

第112回参議院法務委員会第1号

○国務大臣（林田悠紀夫君）まず、外登法の施行をことしの六月一日という日に定めまして、現在その実施準備を鋭意行っているところであります。それで、この法律が国会におきまして附帯決議をいただいておることはよく承知いたしておりまして、附帯決議を尊重しながらその実施に当たっておるわけでございます。また、実施後の状況を見まして、十分附帯決議の趣旨を尊重して、それ以後においても検討を続けていきたい、かように存じております。

第112回参議院法務委員会第1号

○国務大臣（林田悠紀夫君）運輸大臣から、大深度の地下に地下鉄を建設したいと、そのためには法律的な問題はどういうところにあるだろうかという話がありまして、これは法務省所管の民法の問題と大いに関係があるだろう。したがって、そういう法律をつくるのでありましたならば、これは行政当局がその必要な行政を遂行するために法律をつくるようにすべきであって、したがって、地下鉄でありましたならば運輸省が研究し作成すべきである。その途中において民法とのかかわ…

第112回参議院法務委員会第1号

○国務大臣（林田悠紀夫君）これは私がやろうとしておることではございません。先生は法律の専門家でございまするので、もう釈迦に説法でございまするけれども、財産権の内容は憲法二十九条二項によりまして、公共の福祉に適合するように法律で定めることになっておりまして、また民法二百七条は、「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」となっておりまするので、憲法二十九条の趣旨に沿った法令によりまして所有権がどこどこまでも及ぶということではな…