林淳司
会議録に記録された「林淳司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省航空局長
- 直近の発言日
- 1986/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会42 件・42%
- 運輸委員会27 件・27%
- 交通安全対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
- 税制問題等に関する調査特別委員会6 件・6%
- 土地問題等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 これは新会社の方の一つの経営判断の問題になると思います。先ほど先生御指摘のように、年金とかあるいは退職金については、これは法律で期間を通算するということにしております。そういう考え方をとればあるいはそういう判断も新会社がするかもわかりませんし、あくまでこれは新会社の判断の問題であろうと思います。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 なかなか具体的に現段階でお答え申しにくいのでございますけれども、やはりできるだけ関連事業で職員をたくさん雇い入れてもらうということが重要でございますので、関連企業の側としましても、例えば現在でも行っておりますが、新規採用をある程度ストップするとか、そういうふうな措置を講ずることによって、できるだけたくさんの国鉄職員を雇い入れてもらうということかというふうに考えております。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 現在、鉄道建設公団で建設を行いましてある段階で工事を凍結しておるものでございますが、これは三線ございまして、一つは京葉線のいわゆる凍結区間でございます。これはキロ程にしまして約七キロ、それから建設費が、現在までの投資額が約四百四十二億円でございます。それからもう一つは瀬戸線の高蔵寺から勝川の間でございまして、キロ程で約八キロ、建設費が約二十三億でございます。それからもう一つは成田新幹線でございますが、これがキロ程で約六十五…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 いずれも、当初の輸送需要見込みというふうなこと等から、現在のところ、将来これを鉄道路線として使用するという見込みが立たないということで工事を凍結をしておるという状態でございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 この三線につきましては、現在のところ将来にわたって鉄道としてこれを使っていくということについては全く見通しが立たないということでございまして、恐らく今後使うことはまずあり得ないんじゃないだろうか、こういうことで、今回の改革に際しましては、これはいずれも、資産、債務ともに清算事業団の方にこれを移す、こういう処理をいたしたいというふうに考えております。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 現在のところ確たる見通しがない、こういうことで、清算事業団に資産、債務とも移すという処理をいたしたいというふうに考えておりますが、ただ、清算事業団に移しまして資産を管理していくわけでありますけれども、例えば成田新幹線については、確かに東京都心とのアクセスの一つとしてＡ案、Ｂ案というふうな連絡鉄道案がございますけれども、そういうものが現実化すれば、そういう施設の一部としてこれを活用する道も将来あるかもしれないというふうに思い…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 確かに先ほど申し上げましたように、当初は鉄道新線として計画をしたものでございますけれども、その後社会情勢の変化等によりまして輸送需要量が大きく見通しが変わってきた、そういうことで、現在の中央線で十分対応できるということで、高蔵寺—勝川間は現段階では工事を凍結されておりますけれども、来年の四月には清算事業団の方に移行せざるを得ないんじゃないだろうか、このように判断しておるわけでございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 先ほどの区間の凍結あるいはこれからの清算事業団への移行ということに伴いましていろいろ問題が生ずるわけでございますが、ただいま先生から御質問がございました地元との関係と申しますと、一つは、私どもが聞いておりますのは、都市計画との関係で、春日井市の一部、出川地区でございますか、そこで土地区画整理組合がいろいろ区画整理をやったわけでございますけれども、その中に当然都市計画として鉄道予定地というものがあるわけでございますが、その鉄…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、昭和五十五年以来、いわゆる特定地方交通線対策との整合性ということで、四千人未満のいわゆるＡＢ線でございますが、二十二線工事を凍結してきておるわけでございます。そのうち三線は、これは地方で第三セクターで今後運営をしていきたいというお申し出がございましたので、これについては今年度中に工事を再開する予定でございますが、残り十九線につきましては、現段階、いわゆる工事休止という状態を今後も続…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 おおむね昭和百十年ごろまで最終的には続くのではないかというふうに考えております。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 これはいわゆるファンドというものを今の時点でつくるということではございませんで、これから昭和六十二年度以降、先ほど申しましたようにおおむね昭和百十年ごろまで追加費用が支払われるわけですけれども、その毎年毎年の支払い、これは当初は多いわけですが、次第に減っていくということでございますが、その毎年毎年の支払い額というものを昭和六十二年の四月一日の時点にいわゆる年金現価に換算して、金利も含めてこれを還元した額でございまして、いわ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 これはある意味ではファンドと考え方が同じでございまして、現在ファンドがある、それを運用しますと運用益が出てくる、それでその年金総額は全部これで支払い可能というのがファンドの考え方でございますね。今回私どもがとりました方策というのは、その同じ考え方で、年金現価に換算しまして、これは清算事業団がその四兆八千億のいわば債務、六十二年四月一日現在でそれだけの債務を確実に負う。それは例えば国鉄の今までの二十五兆数千億の長期債務で考え…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 ちょっと今至急数字を調べて御答弁申し上げますが、恐らく十数兆だったと思います。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 先ほど私、ファンドと考え方は同じだというふうに申し上げたのですけれども、これはちょうど逆の関係になるわけでございます。ファンドの場合は、現金があって、それが金利を生みまして、そして最終的に総額を払っていく。今回は、総額を払う金額を逆に金利で割り戻したら四兆八千億になる。したがって、その四兆八千億という債務というものを、六十二年の当初において清算事業団がそれだけの債務を確定的に負えば、それを償還していく過程において最終的には…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 これは既に委員会の御要求に応じていろいろ資料はお出ししております。委員会から正式な御要求があればそれはお出しいたしますけれども、あとは私どもはそれなりの精密な計算をしておるつもりでございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 先ほど申し上げましたように、委員会から正式な御要求があればいかなる資料でも御提出を申し上げます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 これは二枚目以降の資料をどのようにおまとめになったか、私はよく存じませんけれども、いずれにしても今回の改革におきましては、従来の国鉄の過重な負担、これは今先生もいろいろ御指摘ありましたけれども、長期債務もそうでございます。それから、先ほど来議論になっております追加費用、あるいは要員体制の軽減、その他もろもろの過重な負担を除去いたしまして収支採算がとれるような姿で新しい会社をスタートをさせる。その場合に、今後の会社が従来の延…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 新しい体制で四割補助をするという、その四割という数字もよくわかりませんが、補助をするという考え方は違うわけです。補助じゃなくて、これは、新しい体制は過去のいわゆる過重な負担というものを切り離しまして身軽にして、今後活性化された企業運営をやっていく、こういう考え方でありますので、新しい会社に対する補助ではございません。いわゆる過去の過重な負担に対する今後の整理、こういう考え方でございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 今度の鉄道事業法案の二十八条におきまして、事業の休廃止は、鉄道事業は公益事業であるということを考慮しまして許可制にしております。要するに許可がなければ休廃止はできないということでございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 国鉄の場合ですと、これは四ランクに仮に分けますと、八千人未満の輸送密度の場合は百六十一億人キロ、これは六十年度でございます。それから八千人から二万四千人までが百五十四億人キロ、二万四千人から九万六千人までが三百七億人キロ、九万六千人以上の輸送密度のランクでは七百九十八億人キロでございます。 それに対しまして私鉄の方は、同じ区分でいきますと八千人未満が同じく六十年度で十億人キロ、それから八千人から二万四千人までが九億人キロ、…