林淳司
会議録に記録された「林淳司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省航空局長
- 直近の発言日
- 1986/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会42 件・42%
- 運輸委員会27 件・27%
- 交通安全対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
- 税制問題等に関する調査特別委員会6 件・6%
- 土地問題等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 六十二年度の概算要求で、清算事業団の自主財源の一つとしまして土地売却収入三千億というものを一応計上しております。これは暮れの予算編成の段階までにさらにもう少しよく詰めまして、この三千億に少しでも上積みできるかどうかということについても検討したいと思っておりますが、現段階では三千億程度。これは、今までも国鉄の資産充当という形で毎年土地を売却しておりますけれども、これの実績が、予算上は千六百億でございますが、大体千五百億程度で…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 おっしゃるとおり、将来いろいろ検討を行いまして、その結果、直ちに売却するよりはその方が有利であるというふうな確たる信証が得られればそういうこともあり得るという、将来の仮定の問題として申し上げたわけでございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 ただいま先生がお述べになりました運輸省令でございますが、これは施行法によりまして移行時の経過措置を定めております。すなわち、貨物運賃につきましても、将来と申しますか、原則としてこれは認可運賃でございますけれども、この経過措置によりまして、その移行時点で従来国鉄が実施をしていたのと同一の運賃である場合にはこれをみなし規定でもって認可は要らない、不要にするという経過措置を設けたわけでございます。その同一であることを政府として確…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 先般も御答弁申し上げましたけれども、一応私どもの試算上は、現在工事凍結分については清算事業団の方に移すという前提で試算をいたしております。ただしかし、これにつきましては、これから移行時点までにさらにその将来の見通しというものをもう少しよく詰める必要があると思います、承継計画をつくる段階までにですね。それで、今後の名古屋の東南部と申しますか、その方面の輸送需要というのはどうなるだろうか、それからもう一つは、現在の東海道本線の…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 明確に何年というのはなかなか難しいわけでございますが、一つの節目としては、承継計画をつくる時点での判断が一つあろうかと思います。それから、その段階を過ぎて現実に旅客会社に仮にこれが引き継がれることになりますれば、それは将来的にやはり使うという前提でございますから何らかの使用方法を考えることになりましょうし、それから清算事業団の方へこれを移行する場合には清算事業団においてやはり早急にその辺の見通しをつけるということになろうか…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 決定権と申しますか、一たんは先ほど申しましたように承継計画をつくる段階で、これは政府が基本計画をつくりまして、それから現在の国鉄で実施計画をつくって大臣の認可をとるわけでございますけれども、その段階での判断、政府あるいは現在の国鉄の判断というものが一つあろうかと思います。それで、あと旅客会社に行った場合には、当然それは旅客会社がどのような使い方をするかということを決めるわけでございますが、清算事業団に行った場合には、清算事…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 ただいま大臣が申し上げました数字は全事業でございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 確かに中小私鉄の場合は、大手私鉄に比べれば賃金水準等には差があると思います。そういう意味では、今度の場合同一の会社でございますからその辺のところの事情は必ずしも同じではないというふうには考えますけれども、ただ、これからの新しい会社で非常に経営面で効率化が進んでいくと思いますので、赤字は出るとしても、その幅は相当小さくて済むだろうというふうには考えております。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 賃金についてはちょっと今調べますけれども、運賃でございますか、運賃というよりは人キロ当たりの運賃料金の支払い額、単価というふうにお考えいただきたいのですが、ランクを仮に四つに分けますと、八千人未満の民鉄の場合は人キロ当たり二十三円、これは六十年度の実績でございます。それから八千人から二万四千人までが二十一円九十銭、それから二万四千人から九万六千人までは九円九十銭、それから九万六千人以上が同じく九円九十銭ということになってい…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 国鉄を比較いたしますと、現在八千人未満が十四円、これは同じく六十年です。それから八千人から二万四千人が十四円七十銭、それから二万四千人から九万六千までが十二円、それから九万六千以上が十円二十銭ということで、格差を見ますと、八千人未満が民鉄の方は国鉄を一といたしますと一・六四、それから八千人から二万四千までは一・四九、それから二万四千から九万六千までは〇・八三、九万六千以上が〇・九七という状況でございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 先般申し上げたのは大ざっぱでございましたので、若干御説明いたしますと、先ほど申しましたように、私鉄を四つのランクに輸送密度別に分けたわけでございます。それと、基本的には全国の国鉄の線区を三百十単位に分けまして、これは、線区は実は管理局境で切っておりますので全部で三百十単位になっておりますけれども、このうち新会社に引き継ぐ単位線区ごとにそれぞれの輸送密度のランクに当てはめまして、そして昭和六十五年の時点でそれがすりつくように…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 運賃ではございませんで、これは運賃となりますと、普通運賃、さらには定期、さらには特急、急行というような料金、いろいろございますから、そういうことではなくて、各それぞれの線区の人キロ当たりの運賃料金全体の支払い額、いわゆる単価というものがございますから、あくまでその単価で比較をしたわけでございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 先ほど申しましたように、年率は上限を六・五％ということで抑えておりますので、昭和六十五年の時点でも線区の間でそう大きな開きはないはずでございます。 それから、現在国鉄におきましては幹線と地方交通線では一割の格差がついているわけでございますが、これが今後どうなるかということでありますけれども、例えば私鉄の場合でも、同一会社の場合はそれほど大きな格差はついていないケースが多いと思います。先ほど申しましたように、八千人未満であり…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 これは要するに、認可の判断基準が、先ほど御答弁申し上げましたように鉄道事業に対する「適切かつ健全な経営」という観点から支障があるかないか、こういうことでございますので、したがってそのためには、そういう判断をするということでありますならば、判断基準としては当該業種の一般的な業況でございますとかあるいは当該業種をやるとする場合のノーハウでございますとか、そういう点に着目して判断をすればよろしいわけでありますので、個別の企業とい…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 これはこれからの検討結果にもよりますけれども、一応私どもが今考えておりますのは、産業分類表に言いますところの小分類、その程度のくくりでよろしいのじゃないかなと思っております。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○林政府委員 それほど細かく分かれておるわけではございませんで、例えて言いますと、例えば旅館というのは一つの分類でございますね。あと、簡易宿泊所とか下宿業とかいう程度の分類でございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 いろいろ今先生から御指摘を受けているわけでございますが、やはり分割という問題は、これから本当に鉄道事業を再生させて活性化していくということの一つの手段としまして不可欠であろうということを考えておるわけでございます。 その基本は、やはり地域に密着をする。現在の交通体系の中で、航空機は遠距離から次第に中距離に向けて拡大されてきておる。それから、高速道路によるいわゆる高速バスというものも次第に百キロから百五十キロあるいは二百キロ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 免許事業であるところの鉄道事業についてはこれは適用除外でございますけれども、附帯事業あるいは関連事業、これはいずれも分野調整法等の適用対象になるというふうに考えております。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 今私どもが想定しておりますスケジュールによりますと、先ほどの手続を経まして採用予定者というものが決定をいたしますと、そこで新しい会社のそれぞれの配属を検討いたしましてそして配転計画をつくります。そして現実の配転を現在の国鉄である間に行いまして、そしてその移行準備としてある一定期間慣熟訓練をする、そして来年の四月一日にその姿で新しい会社に移行していくという姿を考えております。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○林政府委員 年休その他労働条件については、これは新会社は新会社の、これは全く別の法人格でございますし、新規採用されるわけでございますので、新会社の方の定めによりましてこれが決められていくということでございまして、現在の国鉄のものが引き継がれるということはないわけでございます。