林博
会議録に記録された「林博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 618 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣外政審議室長
- 直近の発言日
- 1963/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会29 件・29%
- 予算委員会25 件・25%
- 決算委員会24 件・24%
- 内閣委員会13 件・13%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 この昭和三十三年に刑法の一部改正によって新設されました凶器準備集合罪の規定、二百八条ノ二ですが、その後の適用について、実情はどうなっていますか。
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 ちょっと外国の立法例についてお伺いしたいと思うのです。第一条ノ二、三の銃砲刀剣類を用いる傷害罪、常習犯罪に対する外国の立法例はどうなっておるか。ことに科刑の点について本法と比較して、外国の立法例は非常に重いものであるか、あるいはこの法案のほうが非常に重いのか、こういった立法例があるのかどうか、そういうような点についてお伺いします。
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 具体的に法案についていろいろお伺いしたいと思いますが、本案第一条ノ二の銃砲刀剣類というのは、銃砲刀剣類等所持取締法二条にある銃砲刀剣類と同じ内容である、このように説明で承ったのでありますが、たとえば同条に該当しない刃渡り十五センチ以下の刃物及びあいくち類似のものは本件の刀剣類には入らないのですね。
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 ちょっとと私は疑問に思うのですが、私は法制審議会の議事録を拝見しまして、今度の提案説明と多少御説明が違っておるのじゃないかと思うのです。法制審議会の答弁では、いわゆる銃砲刀剣類等所持取締法二条と本条の銃砲刀剣類とは多少の出入りがあるのだという御説明をなさっておる。たとえば飛び出しナイフの問題ですね、こういう点についてもおのの法規の目的からその解釈がなされるので、大体において一致するかもしれないけれども、その法規のたてまえ上多少…
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 銃砲刀剣類等所持取締法の二条にあるものをいうのだということを明文を設ければ、これはスライドしていくと思うのですね。ところが、明文を設けなくても、現在内容は同じなんだ、こういう御説明なんですが、それでは現実に銃砲刀剣類等所持取締法の二条が将来改正になった場合に、本案の銃砲刀剣類の解釈というものは、やはりスライドしていくことになるのか。あるいは本案独自の立場から、現在の銃砲刀剣数等所持取締法二条の時点における解釈が将来も維持されて…
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 私は、法律論としてはきわめて不明確だと思うのです。銃砲刀剣類等所持取締法二条に規定しておるものと内容は同じだといま言って、それでそれが改正されればスライドはされない、また現時点の考え方でいくのだということなんですが、また判例に待つのだということなんですが、これは判例なり検察官の解釈でいろいろに解釈されていくということは非常に危険なことではないかというふうに考えますので、なるほど立法形態としては、銃砲刀剣類等所持取締法二条と同じ…
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 判例に待つのだというお話もあるのですが、判例も、銃砲刀剣類等所持取締法の二条の解釈の判例と、それから本法のいわゆる銃砲刀剣類の解釈の判例と二つ出てくるのじゃないかということも考えられるわけです。そうしますと、いま局長の説明せられました、内容は同じなんだということは、どうもたまたま内容が同じだという解釈をとっておるだけであって、実体はやはりその法律の趣旨から見て解釈すべきことなんだ、また判例もつくられるべきものなんだという理論的…
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 内容が同じであるとは言いますが、どうもそこのところはまだ釈然としないのでありまして、ただいま現時点において大体一致しておるということであって、本法は本法独自の解釈ができるのではないかというふうにどうも思われるのであります。したがって私としては、やはり定義規定を設けるべきではないかという結論にならざるを得ないというような感じがいたしますが、この点はしばらく保留いたしまして、なお研究をさせていただきたいと思います。 次に第一条ノ二…
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 本案は、現行の暴行、脅迫、器物毀棄の常習犯についてその法定刑を引き上げているほか、常習的傷害罪、銃砲刀剣類を用いてする傷害罪の規定を新設して、その法定刑を引き上げておるわけでありますけれども、労働組合の団体交渉、労働争議等の際に、たとえば集団的脅迫等の外観を呈することもあると思いますし、また刀剣類という概念の拡張解釈が行なわれますと、いろいろな場合が本案の対象とされるということも考えられるのですが、元来は先ほども申されたように…
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 本法で一番問題になりますのは、私が先ほど言った銃砲刀剣類の解釈と、いま一つは常習という概念だと思うのです。この点について次にお尋ねしたいと思いますが、判例にあらわれた常習性の認定の方法、資料などについて、具体的に御説明願いたいと思います。
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 いまの御説明では、暴行だとか、脅迫だとか、器物棄損、傷害、それぞれの罪についての常習性だけではなくして、それらのものを包括した暴力行為の常習性をも意味しておるようなんですが、このように常習性を広く解すると乱用のおそれが出てくるのではないか。たとえばいま言った四つだけではなくして、さらに強要罪だとか公務執行妨害罪の前科、このようなものもたとえば暴行の習癖のあらわれだというふうに見れば、これは認定の資料になってくるというふうな場合…
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 私ども一番本法で問題にしますのは、先ほどの銃砲刀剣類の定義規定を設けるべきではないかということと、ただいまの常習性の認定について客観的な基準を設けるべきではないかという二点じゃないかというふうに考えておりますが、改正刑法の準備草案に常習累犯という概念を新設しておるということなんですが、この常習累犯というのはどういうことであるか、本法の立案にあたってそういうことが考慮されたかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 時間の関係もありますので、少し質問をはしょりたいと思いますが、本案には強要罪や建造物損壊常習犯について規定しておらないわけです。ところが、たとえば刑法二百二十三条の強要罪は、二百二十二条の脅迫罪よりも刑が重いのに、常習性を帯びてきた場合は、脅迫罪のほうが強要罪よりも刑が重くなるので不均衡ではないかというような問題が出てくるわけです。また、暴力団による強要罪だとか建造物損壊罪というのは、実際にはその例が非常に多いのじゃないかとい…
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 次に、傷害常習犯に対して、現場において勢いを助けた者は刑法二百六条の傷害助勢罪の適用を受けることになるのですか、また二百七条の同時傷害の規定の適用についてはどうですか。
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 常習犯に対する非常習者の共犯関係について刑法第六十五条二項が適用されて暴行、傷害、脅迫、器物毀棄の刑が科されるのですか。
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 器物損壊の常習犯に対する処置については告訴を要しないわけです。常習者でない共犯者に対してはやはり告訴を要するのですか。
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 正犯が暴行、障害、器物毀棄等の常習犯でない場合に、それらの罪を教唆幇助した者が常習者であるときには、教唆幇助者に対しては本案が適用されるのでしょうか。
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 あと二点ですが、本案の常習犯は、法定刑が引き上げられておるので、刑事訴訟法八十九条の権利保釈の対象になっておらないわけなんです。そこで被告人の人権保障の面についてどのようにお考えになっておるか。この点は特に日本弁護士連合会からも格別の配慮を必要とするという意見が当法務委員会に参っておるわけなんです。そこで、その点に関する御意見を承りたいと思います。
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 最後に伺いますが、本案は、各常習傷害の罪にかかわる事件をいわゆる法定合議事件からはずしておりまして、その理由として、この種事件は、その性質にかんがみ、通常審理が容易であること、審判の迅速をはかる必要があることなどをあげておりますが、この種事件については、人権保障の面を考慮して合議制により特に慎重に裁判されなければならないということも考えられるのでありますが、この点に関するお考えを承りたい。 なお、裁判所法は、裁判の構成に関する…
第43回 衆議院 法務委員会 第16号
○林委員 刑事局長に対する質問は一応この程度で終了いたします。