林俊宏
会議録に記録された「林俊宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 66 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 66 件の標本- 法務委員会47 件・71%
- 内閣委員会9 件・14%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会5 件・8%
- 災害対策特別委員会1 件・2%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・2%
- 総務委員会1 件・2%
※ 全 66 件のうち直近 66 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案についての評価というのは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、立入調査という中で、鍵を壊すということまで想定されるものではないというふうに認識をしております。
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しで恐縮ですが、個別のケースについての評価というのは、この場で答弁するのは差し控えたいと考えております。
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、状況を改めて整理して申し上げますと、今議論されておりますのは、高齢者虐待防止法に基づいて市町村が措置をする場合ということでございます。これは、具体的には家族、養護者による虐待を受けている高齢者のまず意思や高齢者の心身の客観的状況に鑑みて、高齢者を保護する緊急の必要があると判断される場合について、市町村で、高齢者虐待防止法及び老人福祉法、こういった規定に基づきまして、特別養護老人ホーム…
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 高齢者虐待防止法上、虐待があったかどうかの判断は市町村が行うというふうにされております。
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、高齢者虐待対応に係る自治体向けマニュアルにおいて、厚労省として、虐待の判断あるいは行政の権限行使の判断など市町村の意思決定に当たっては組織的な協議を行う、コアメンバー会議と今言及いただきましたけれども、行うこと、専門的知見を有する者の参加やアドバイスが得られるような仕組みづくりを進めるよう示しているところでございます。
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、会議での議事録を作成するということは重要であるということをマニュアルでも示しております。
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 我々としてはそのようにマニュアルでお示ししておりますが、全てのケースにおいて市町村が具体的に作成されているかどうかについては、我々は把握はしてございません。
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、厚労省としては、現在でもマニュアルに議事録を作成するように記載してございますので、今後、その取扱いを徹底するように自治体に周知していきたいと考えております。
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省としては、高齢者虐待対応に係る自治体向けマニュアルにおきまして、虐待判断、行政の権限の行使等の意思決定に当たって組織的な協議を行うことに加えまして、御指摘のように、専門的知見を有する者の参加やアドバイスが得られるような仕組みづくりを進めるよう示してございます。 しかしながら、自治体の規模等により、市町村単独によってこういった仕組みづくりが困難な場合もあることから、厚生労働省といたしましては…
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 高齢者虐待防止法に基づく保護につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、その対応が適切に行われることが重要でありまして、厚労省から示しているマニュアルにおきましても、先ほどからるる申し上げております組織的な協議、あるいは専門的知見を有する者の参加、アドバイスが得られるような仕組みづくりを進めており、都道府県による支援についても補助を行っております。 ただし、高齢者虐待防止法に基づく保護に…
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 承知している限り、後見人をつけることの数値目標というものを定めるように国から示しているということはないというふうに認識しております。
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 面会制限の要否につきましては、マニュアルでは、虐待の内容や経過、高齢者の意思や心身の状況、養護者の態度等から、養護者と面会することによる高齢者の心身に与える危険性や弊害を考慮して、総合的に検討して判断するということ、また、面会制限の対象となる高齢者、養護者にとっては相互に面会する利益の制約となることに鑑み、当面の面会制限の期間と定期的な評価をする時期を定め、面会制限を解除する要件や方法などを検討して…
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 何度も繰り返し恐縮ですが、個別の事案についてのコメントは差し控えたいと思います。 ただ、一般論として申し上げれば、先ほどからこれもるる申し上げていますように、家族等が高齢者と面会ができないケースにつきましては、今議論していただいております、市町村が高齢者虐待防止法に基づく保護を行っている場合、あるいは、高齢者本人の御意思によるもの、もう一つは、本人の御意思に基づいて、高齢者が入所等をしている施設長が…
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 市町村が高齢者に虐待があったというふうに判断をして高齢者虐待防止法に基づく措置を行いますが、その上で、市町村が高齢者虐待防止法に基づいて面会制限を行うに当たりましては、虐待の内容や経過、当該高齢者の御意思、心身の状況、虐待を行った家族や親族などの養護者の態度といった個別の事案における要素を踏まえまして、養護者と面会することによる高齢者の心身への危険性や弊害などを考慮し、総合的に判断して実施しているも…
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、厚生労働省では、低所得の知的障害者、精神障害者、認知症の高齢者に対して成年後見制度の申立て費用、後見人等への報酬の助成を行う成年後見制度利用支援事業を実施しております。 この報酬助成等につきましては、第二期成年後見制度利用促進基本計画を踏まえまして、自治体に対して、事業の対象として広く低所得者を含めることなどの留意事項、先進自治体における好事例を示すなど、利用支援に向けた取組を進めて…
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 成年後見制度に係る市町村長申立ては、身寄りのない方や親族による申立てが期待できない方の成年後見制度の利用を可能とする仕組みというふうに認識しております。 御指摘のとおり、市町村長申立て件数は増加傾向にあり、都市部や地方を問わず、身寄りのない独居高齢者やセルフネグレクトの方への支援なども含めて、その必要性が高まっているものと認識しております。 今後とも、成年後見制度を必要とされる方が全国どの地域におい…
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 政府の第二期成年後見制度利用促進基本計画においては、成年後見制度の利用促進は単に成年後見制度の利用者の増加を目的とするものではないことを明記しておりまして、単に申立て件数の増加のみで計画の進捗を評価するのは適切とは言えないと考えております。 政府の基本計画におきましては、市町村長申立てに関しては、申立て件数ではなく、都道府県による研修の実施を計画のＫＰＩと定めておりまして、令和七年四月一日現在で全都…
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 個別具体的にそこまで把握はしてございません。
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の趣旨は市町村長申立てについてということかと思います、についてお答え申し上げますと、市町村長申立てについての制度の趣旨自体は今回の法改正によって大きく変わるものではないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、今般の法改正を踏まえまして第三期成年後見制度利用促進基本計画の議論を進めていくことになりますので、そういった中で、現在の運用状況も含めまして、市町村長申立ての実態も踏まえつつ…
第221回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 市町村長申立ての進め方につきましては、令和二年度に開催いたしました成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議の取りまとめに基づきまして、親族調査の基本的な考え方等を整理し、令和三年十一月に自治体宛て通知をいたしております。 これを踏まえました市町村長申立ての運用実態につきましては、毎年実施しております取組状況調査等により申立て件数等を把握しておりますが、今般の民法改正案における成年後見制度の…