松田朗
会議録に記録された「松田朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 191 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局環境保健部長
- 直近の発言日
- 1993/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境特別委員会65 件・65%
- 環境委員会27 件・27%
- 商工委員会4 件・4%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 今先生の方から、チッソあるいは県についての考え方というような感じてお承りしたわけでございますが、私のところに、直接県の方から正式にそのようなことは承っておりませんし、チッソの方からもこの和解案についてどう考えているかというような最終的な考え方も受けたこともないということを踏まえて申し上げたわけでございます。
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 お答えいたします。 ディーゼル車の排ガス中の粒子状物質が花粉症に関係があるという研究成果が幾つか発表されていることは承知しております。最近の新聞でもそれに関するものが出ておったわけでございますが、環境庁といたしましては、そのディーゼル車の排ガスと花粉症の関係、これを解明するために、平成三年度から実は検討会を設置して実験的な手法を用いた調査を実施しております。まだ、結果を出すまでに至っておりませんが、今後とも成果を上げてい…
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 ディーゼル排ガスの粒子の中で、今おっしゃった先生の御質問について、特に疫学調査をということでございました。 現在、その粒子状物質につきましては、環境庁では局地的な大気汚染の健康影響の調査手法に関する調査、こういうような調査の中で、粒子状物質の特定物質にねらいを定めているのではなくて、まず粒子状物質全体がその沿道地域住民にどう影響を与えているかというような、その局地の調査研究をどうするかという手法の研究を進めておるわけでご…
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 お答えいたします。 公害健康被害補償制度は、公害による健康被害者に対しまして汚染原因者の負担により補償を行うことを基本としております。健康被害と原因物質との因果関係が一般的に明らかである特異的な疾患に係る第二種の地域におきましては、原因物質を排出した事業者が健康被害者の補償に要する費用を特定賦課金として負担することになっております。したがいまして、今先生御指摘のようにその原則は貫かれる、すなわち、第二種地域につきましても…
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 今の先生の御指摘は、この公健法が第二種地域におきましてもＰＰＰの原則を貫いているというのであれば、もし公健法のこの制度のもとで、その汚染原因者が何らかの理由で倒産等になった場合に、その場合の救済はどうなるのかというような趣旨に私は解釈させていただきますが、本制度が、民事責任を踏まえまして、その健康被害の補償制度であり、その原因者と被害者の間の損害の補てんの問題を制度的に調整しようとするものでありまして、その原因者と被害者…
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 お答えします。 御指摘の八対二についてでございますが、これは、工場等の固定発生源と自動車等の大気汚染の寄与度に基づく補償のための費用負担の割合として決められたものであります。昭和六十三年三月の第一種地域の指定解除後におきましては、補償対象が指定解除前の大気汚染の影響による認定者でございます。したがいまして、指定解除時点までの負担割合が大気汚染に対してどういう寄与度か、その寄与度に基づいて八対二とされておるわけでございます…
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 先生御指摘の、新聞報道にありましたディーゼルのＤＥＰ排気微粒子についてでございます。それで、大気汚染の健康影響に関します調査につきまして、昭和六十一年の中公審の答申でもその必要性を指摘されておりまして、今後とも一層の推進が重要であると考えております。 現在、この粒子状の物質、実は、浮遊粒子状物質の中に先生のおっしゃったＤＥＰも含まれていると思うわけでございますが、この粒子状物質につきまして、局地的大気汚染の健康影響の調査…
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 地域指定を解除しました以降、新しい患者さんは認定しておりませんが、ピーク時の十一万人からだんだん減ってきまして、現在八万五千人でしょうか、八万人台の者がまだいらっしゃいます。その間、地域指定解除後もそれらの人たちには従来どおりの補償を継続しておるわけでございまして、さらに、その認定の更新あるいは等級の見直し、そういうものを適宜適正に医学的な判断に基づいてやっておりまして、今後ともその公正な保護に努めてまいりたいと思ってお…
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 お答えいたします。 今先生御指摘の大都市におきます気管支ぜんそく等に関する調査でございますが、これは大都市地域におきまして新たに発症します慢性閉塞性の肺疾患患者を対象としまして、臨床的あるいは生活環境的、さまざまなデータを収集、解析しまして、そしてその病気の原因究明あるいは健康回復のために資するということを目的にしております。 これは、昭和六十三年から開始しております。京阪神の二十六市区の医師会あるいは大学病院、いろいろ…
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 お答えいたします。 六十三年度より先生御指摘の基金を積み上げておりまして、目標は五百億でございます。 その状況は、昨年度、平成三年度末におきまして約百五十六億、本年度末になりますと約二百七十億ということで、順調に積み上がっております。このままの推移でいきますと、平成六年度中には目標の五百億に達するものと思われます。
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 先生のまず最初の、原因者が倒産した場合、公健法では規定していないというか、想定していないということでございます。まさにそのとおりでございます。したがいまして、そうならないことを切望しておるわけでございますけれども、仮にそうなった場合には、法的には何らかの所要の措置をする必要が出てくるわけでございます。それは、現在私どもは想定しておりませんが、そういうことにならないことをとにかく熱望しておるということでございます。 後段の…
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 お答えします。 先生御指摘のように、ぜんそく等の患者がふえているという実態はございます。ただ、そのぜんそく等の疾病は、大気汚染のみならずダニやカビあるいは喫煙等さまざまな原因によりまして発症するという、いわゆる非特異的な疾病でございまして、その患者が地域指定解除後もふえ続けているからといって、その大気汚染を主たる原因とするぜんそく等の患者がふえていると即断はできないということでございます。 厚生省が患者調査をやっておりま…
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 今の東京都の例につきまして、ダニやカビだけが原因だということではございません。その増加している原因が、大気汚染が主たる原因ではない、ダニやカビあるいは喫煙習慣その他いろいろな要素が関与をしている、こういうことでございます。
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 地域指定解除以前におきまして、ずっとそれにさかのぼった時点におきまして、ぜんそく等の疾患の中では大気汚染が非常に主要な要因を占めていたということだったろうと思います。この公健法を見直しまして地域指定を解除した以降におきましては、その今のような疾患の主たる原因は、かつてのように大気汚染を主たるものとするだけでなくて、ダニとかカビだとかいろいろな要因がまざり合っているというようなことでありまして、大気汚染だけが突出して主たる…
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 制度発足当時、昭和四十九年でございますが、それ以来の大気汚染状況の推移につきまして、地域指定解除の時点で、六十一年四月に大気汚染と健康被害との関係の評価等に関する専門委員会、こういうものが報告にまとめておりますが、例えばその中の一例をとりますと、四十九年当時二酸化硫黄は〇・〇二四ｐｐｍだったものが五十九年には〇・〇一一ｐｐｍ、約半減。二酸化窒素は〇・〇二七ｐｐｍから〇・〇二五ｐｐｍ、これはもう横ばい。それから浮遊粒子状物…
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 お答えします。 先生御指摘のように、近年、大都市地域におきまして二酸化炭素等の環境基準の達成率は低いということは認識しておりまして、この面から見ますと、大気汚染の状況は非常に厳しい状況にあるということは言えると思います。
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 お答えします。 先生御指摘のように、特に窒素酸化物につきましては、特に都会につきましてその基準の達成率が低いということは事実でございます。したがいまして、この点につきましては、やはりいろいろな施策によりましてその改善を図るように努力すべきだと思っております。
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 公健法を改正するに先立ちまして、昭和六十一年の中公審の答申があったわけでございますが、そのときにおける考え方といいますか状態と、今日におきまして第一種地域を指定するという観点から考えますと、基本的には当時の状況と変わりないという認識でございます。
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 ＮＯｘ法といいますのは、環境基準、これをいかにクリアするというような観点からのものだと思います。公健法と申しますのは、公害によって被害を生じた患者さんのためのものであるということでございまして、環境基準で定められております大気汚染の各要因になっている物質のレベル、基準値というもの、これと公健法に基づいて地域指定をするというレベルとは全く次元が違うものであると考えておるわけでございます。 〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
第126回 衆議院 環境委員会 第4号
○松田政府委員 公健法に基づきまして被害者を認定するという面におきましては、そのレベルは環境基準とは異なるということを申したわけでございます。