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日本社会党参議院
総発言数
5,269
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1969/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 5,269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,269 20 を表示
日本社会党1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○松澤兼人君 そしてその手続としては、最終的にやはり政府の態度をきめて、公示と言いますか、告示と言いますか、そういうものをしなければならないわけですね。

日本社会党1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○松澤兼人君 そうすると、大体自治省内部で案を固めるということは、十日ぐらいあればいいということですか。

日本社会党1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○松澤兼人君 そうしますと、その十日ぐらいの政令作成の作業を終えて、ほぼそれからあまり遠くない時期から実施するというふうに受け取ってよろしいのでございますか。

日本社会党1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○松澤兼人君 この中に別表の改正というものが相当ありまして、それを一々論議をしていても始まりませんし、また同時に、これは他の法律が地方にかぶさってきているわけですから、法律を決定したわれわれとしましては、当然別表の改正ということが行なわれることは予期しなければならないと思います。ただ、一番初めのところに、これは内容の実質的な改正ではありませんけれども、いわゆる都道府県の局、部、課というようなものに対しまして、これは実質的な改正を意味して…

日本社会党1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○松澤兼人君 そこでちょっとお伺いいたしたいのですけれども、最近公害問題ということが非常にやかましい問題になってきているんですが、この百五十八条の中には公害という文字はもちろんありません。まあ、公害を取り扱う局、部、課というものは、当然この都道府県の局、部、課を置く場合に、内容として考えておられることは確かだろうと思うんです。その点はいかがですか。

日本社会党1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○松澤兼人君 この別表改正の中で、公害対策とか、大気汚染とかというようなことが出ているわけなんで、そちらのほうを都道府県が処理しなければならない義務というふうにいっておいて、それでその都道府県の局、部、課をちっとも変更しないで、それでできるという、そういうことは妥当ですか。

日本社会党1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○松澤兼人君 いまの局長のお話のとおり、たとえば民生部の中に公害課というものが置かれているところもある、また商工部の中に公害課というものが置かれているところがある、あるいは別に企画部の中に公害課というものが置かれている場合もある、その他にもいろいろの形があると思うんです。政府は、公害関係は厚生省というふうに、おもな役所として厚生省ということになっておる。したがってもとがそうであれば、やはり地方の局、部、課というその編成をする場合に、公害…

日本社会党1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○松澤兼人君 そこで、別表の中ですが、これはいずれも都道府県の処理しなければならない事務というふうになっているようですが、この中で、たとえば自治法の二百五十二条の十九ですが、そういう規定がある。しかし、そのいわゆる特別指定というものをしたあとの事務の委譲のことは規定されているわけですけれども、それがあるから、したがって都道府県が処理しなければならない事務のうち、いわゆる十六項目に該当する事務というものはやはり指定都市がやるというふうに考…

日本社会党1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○松澤兼人君 この別表改正の中で、当然指定都市の事務として処理しなければならない事務、そういうものはどれとどれなんですか。つまり、十六項目以外の指定都市の事務。

日本社会党1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○松澤兼人君 これらはもとの法律が、都道府県またはそういうふうに指定市というふうになっているからだろうと思うんですけれども、たとえば老人福祉法というのがあります。これなどは、いわゆる十六項目の一つとして、いろいろ仕事を拝見してみると、都道府県でなくて、指定市のいわゆる十六項目による市長の事務処理というふうになるわけですね。

日本社会党1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○松澤兼人君 そのほかにもそういうものがあると思うんですが、それはどういう、一々言うのもごめんどうかと思いますけれども、そういうものがあるということは言えるわけですね。

日本社会党1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○松澤兼人君 そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、いろいろこの都道府県の局、部、課の設置の問題に関連いたしまして、あの当時といまの大都市と申しますか、指定市、そういう問題は、新たな要素が非常にたくさんつけ加わってきているんじゃないかと思いますけれども、指定市の問題について、今後どのようにお考えでしょうか。まあ、府県合併特別措置法ですか、そういうことも考えられておりますし、あるいは、首都圏あるいは東京都あるいは特別区というようなことも…

日本社会党1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○松澤兼人君 この委員会では、ここ両三年の間、当面の大都市あるいは特別市の税財政の問題についてはいろいろ論議もいたしましたし、その附帯決議もたびたびやっているわけなんです。それでも大都市の行政の水準がきわめて上がっているというふうには考えられません。この問題は、税財政の問題と同時に、制度の問題としても今後考えていく必要があるのじゃないかと、このように考えます。で、税財政の問題と並行して、制度そのものについても考えていく時期ではないかと、…

日本社会党1969/02/28

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第4号

○松澤兼人君 総理府総務長官に、交通対策の問題と、それから公害の問題と、両方、所管の範囲内において質問申し上げたいと思います。 たいへん時間の制約がございまして、十分に意を尽くすことができないかと思いますけれども、まず第一に、先般、総理府総務長官の交通安全対策につきましての所信の表明を伺ったわけであります。しかし、長官も言われておりますように、昨年の死者が一万四千二百五十六人、負傷者が八十二万八千人ということで、死者の場合をとりましても…

日本社会党1969/02/28

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第4号

○松澤兼人君 総務長官がそういうふうにおっしゃるし、私自身にも新しい交通安全対策があるわけではありません。政府も、あるいはわれわれも、一般国民も、協力して交通事故の減少——撲滅ということはちょっとオーバーな言い方ですけれども、少なくとも前年以上に事故を起こさない、ふやさないということが中心であろうと考えます。 いまお話しになりました最重点施策の四本の柱ということは、いずれもごもっとものことでありす。これは最近、特に四十四年度に対する重点…

日本社会党1969/02/28

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第4号

○松澤兼人君 交通安全行政の一元化ということは、この委員会などでもしばしば意見が出たわけですし、もし行政管理という面から交通安全行政の一元化というようなことを考えるとすれば、一つの機構改革として傾聴に値する問題ではないかと思います。幸いに、総理府の交通安全調査室というものができ、主として連絡調整という職務を持っておられるわけでありますが、宮崎君が室長をやって、たとえば予算の説明等は一括して宮崎室長がやられておりまして、各省庁別に予算を聞…

日本社会党1969/02/28

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第4号

○松澤兼人君 交通安全基本法の問題につきましては、私もその内容についてお聞きいたしたいと思っておりましたが、いま幸いに総理府総務長官から御説明がありました。ただ、私、そういう交通安全基本法というものが、やはり基本法という立場から、いわゆる訓示的な規定が網羅せられたものであって、その実際の施策と申しますか、あるいは行政というものは、運輸省は運輸省、建設省は建設省、あるいは国家公安委員会、その他各方面にわたって、実際の具体的な行政というもの…

日本社会党1969/02/28

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第4号

○松澤兼人君 まあ、いまの段階としましては、政府の努力を期待するということにとめておきたいと思います。それぞれ各党とも交通安全基本法という構想がありますので、政府から政府の交通安全基本法というものが出てまいりましたら、各党から出されました交通安全基本法というものを比較検討して、今後審議を続けていきたいと思います。 そこで、この交通安全基本法の立法の経緯といいますか、経過、どこでそういうものを考えて、だれに相談して、そうしてどういう過程で…

日本社会党1969/02/28

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第4号

○松澤兼人君 ただ、感じといたしますと、やはり公害対策基本法などにおきましては、いろいろ審議会や調査会、そういう意見を聞きまして、あるいはその答申なり意見を待ってつくったように聞いているのですが、いまのお話ですと、そういうものの意見を別段聞かずに、衆議院の決議、それを政府が受けて、陸上交通に海と空とを入れて、政府が政府の各機関と相談をしてつくったということで、その経緯を私お尋ねしましたことの一つの理由としましては、やはり、こういう交通安…

日本社会党1969/02/28

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第4号

○松澤兼人君 もちろん、国会にはからなければいけないので、そういう過程において国民代表の意見を聞くということは当然のことですけれども、私は、この法案がもし国会において成立して、実施されるという段階までの期間は、こういう問題のPRということに政府は非常に大きな努力をされて、この法律に対する国民各界各層の協力を得るという、そういう努力を続けていただきたいと思いますが、国民の納得を得つつこの基本法の実施に移るという間、政府としてそういうことを…