P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党参議院
総発言数
5,269
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1970/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 5,269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,269 20 を表示
日本社会党1970/05/12

63参議院 法務委員会 第15号

○松澤兼人君 ついでだから申し上げます。ある郡では二十五万円、これは申しました。それからある郡では三十五万円、そうしていま名前が出ました洲本市は四十万円、これは先ほど申しましたように一般会計から支出されております。祝い金として支出されております。その予算はちゃんと議会に出るわけです。決算もおそらく出るでしょう。市民がそれを見て、裁判所の新営はけっこうだけれども、なぜ洲本市がいすやカーテンの費用を四十万円も持たなければならないか、そういう…

日本社会党1970/05/12

63参議院 法務委員会 第15号

○松澤兼人君 そのほかいろいろと裁判官の問題について聞いておりますけれども、それは個人的なことかもしれませんので、その点には触れません。裁判所として、あるいは制度として、そういうことはあってはならないことですから、厳重に調査の上、どういう処置をとるか、報告、またお知らせ願いたいと思う。

日本社会党1970/05/06

63参議院 法務委員会 第13号

○松澤兼人君 モラルということがどうもよくかからぬのです。それは規律という問題とは全然別なんですね。モラルというと、どうも簡単に使うけれども、なかなかむずかしい問題じゃないですか。

日本社会党1970/05/06

63参議院 法務委員会 第13号

○松澤兼人君 今度は倫理規範とおっしゃったですね。じゃ、服務規程とか規律とかということとは別に、倫理概念というか、倫理的な要求でしょう。そういうものが特に裁判官には必要だとあなたおっしゃるのですか。

日本社会党1970/05/06

63参議院 法務委員会 第13号

○松澤兼人君 倫理あるいはモラルということでは必要であるけれども、服務規程とかあるいはまた内規とかいうものでしばれないというわけですね。

日本社会党1970/05/06

63参議院 法務委員会 第13号

○松澤兼人君 私わからないのは、最高裁の長官がおっしゃることは、最高裁の長官ということでおっしゃったものか、あるいは長官である個人ということでおっしゃったものか、その辺のところも私たちわからない。それがモラルということで裁判官に特殊な一つの義務規定みたいのものを要求されるということが、私にはよくわからないのです。

日本社会党1970/05/06

63参議院 法務委員会 第13号

○松澤兼人君 そうすると、やはり長官という職務を持った、あるいは肩書きを持った長官の個人的な見解だというふうに了解してよろしいのでしょうか。

日本社会党1970/05/06

63参議院 法務委員会 第13号

○松澤兼人君 要するに、モラルということを要求する、しかもモラルは、服務規程とかそういう行政の権限までいかない非常に広範な、あるいは内的な生活、あるいは生活の考え方、そういうものまでも含めて、裁判官に対してこういうモラルが必要である、あるいはそのモラルを持ってない者は裁判官として望ましくない、あるいは不適格である——不適格とはおっしゃらないけれども、望ましくないというふうにきめつけることは、一体どういう権限から出ているものなんですか。

日本社会党1970/05/06

63参議院 法務委員会 第13号

○松澤兼人君 私のおやじも裁判官ですが、裁判官として生活をしなければならないモラルというものは心得ていたと思います。特に最高裁の長官がそういう発言をしなければならないということは、やはり政治的な問題がそこにあるのじゃないですか。普通の道徳とか、裁判官の私生活ということなら、あらためてそういうことを言わないでも、裁判官は当然考えていることなんです。それを特に憲法記念日に発言されたということは、やはり政治の問題がそこにからんでいる、それがむ…

日本社会党1970/05/06

63参議院 法務委員会 第13号

○松澤兼人君 終わります。

日本社会党1970/04/28

63参議院 法務委員会 第12号

○松澤兼人君 いま、資料のこと、お話がありました。先ほども、後藤君からの質問で、新築あるいは改築というお話がありました。八割程度が改築不要というお話がありました。私がほしい資料は、四十四年度、あるいは四十三年度、継続したものもあるかと思いますが、最近における各裁判所別の新築あるいは改築、その件数、あるいはその工事費、そういったようなものをわかる資料をこしらえていただければ参考になると思います。お願いします。

日本社会党1970/03/17

63参議院 法務委員会 第4号

○松澤兼人君 これはまあ、届け出件数とか、あるいはまた受理件数ということは、どこにいたしましても、総数では全然関係はないということですか。ということは、市町村に新たな仕事を——仕事といいますか、あるいは任務を付加するものではないかという、そんなふうにも考えられるのですけれども、それはもう全然同じことですか。

日本社会党1970/03/17

63参議院 法務委員会 第4号

○松澤兼人君 そうしますと、いままでよりもどこかの市町村で余分に仕事をしなければならないということはありますか。全体としては変わらないけれども、特定の市区町村ですか、そういうところで余分の処理をしなきゃならぬということは出てきますか。

日本社会党1970/03/17

63参議院 法務委員会 第4号

○松澤兼人君 このことは、結局市区町村が仕事をするようになるわけなんですか。自治省の関係では、十分に了承といいますか、話し合いは済んでるんですか。どういう形で了承を得ているか、そこのところを。

日本社会党1970/03/17

63参議院 法務委員会 第4号

○松澤兼人君 過密地帯、あるいは過疎地帯ということになりますと、そういう人口、大都市あるいは中都市、そういう関係から見ると、改正によって何か仕事が片寄るような気がするのですけれども、そういうことは全然ないのですか。人口の非常に多い過密的な都市と、そうでない過疎的なところとでは、やはり人口とそれから件数だけの関係ですか。人口の多いところは結局出生件数も多いところということであって、何も特別に市区町村の性格なりあるいは規模なりというようなこ…

日本社会党1970/02/18

63参議院 本会議 第3号

○松澤兼人君 私は、日本社会党を代表して、佐藤総理大臣の施政方針及び関連する国政の諸問題につき、関係各大臣に質問をいたしたいと思います。去る十四日、総理はじめ各大臣から、四十五年反の政府の施策とこれに基づく国政の運用の構想を伺ったのであります。総理の演説が従来の型を破った新しい発想である点に注目いたしました。その構想で新しい一九七〇年代の国政を推進していこうとする発想には理解ができるのであります。しかし、演説の内容を見ますと、ビジョン倒…

日本社会党1970/01/14

63参議院 本会議 第1号

○松澤兼人君 私は、日本社会党、公明党、民主社会党、日本共産党、第二院クラブを代表して、ただいま議題となりました参議院議長重宗雄三君に対する不信任決議の提案理由の説明を申し上げたいと思います。 まず決議文を朗読いたします。 議長不信任決議 本院は、議長重宗雄三君を信任しない。 右決議する。 理 由 議長は第六十一回国会において、「大学の運営に関する臨時措置法案」が、文教委員会でまつたく審議が行なわれていないにもかかわらず、政府与党の圧力…

日本社会党1969/07/18

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第15号

○松澤兼人君 戒能先生から初めに質問しようと思っておりましたけれども、いまちょうど好美先生からそういうことばがありましたので、好美先生からお伺いしたいと思います。 先生もお使いになっておりましたし、また政府案の説明でも、あるいは衆議院における審議の過程でも、この医療救済の問題は社会保障的な行政措置であるというようなことがしばしば言われているようであります。ことばはまことに私も同感するところがあるのでありますけれども、社会保障的ということ…

日本社会党1969/07/18

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第15号

○松澤兼人君 公害という発生源があるわけですね、それを社会保障的に、しかも国または地方公共団体が責任を持ってということであれば、それもまた行政措置として考えられますけれども、一部分は、恩恵的なといいますか、慈善的なそういう企業の負担に期待し、かつ、それを企業が負担すればどの程度責任が解除されるのか、その辺のところがはっきりしないと、このことばを安易に使うことは適当でないように思うんです。重ねて……。

日本社会党1969/07/18

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第15号

○松澤兼人君 ありがとうございました。 戒能先生に。いま好美先生といろいろお話をしたわけですけれども、企業側で、責任があるかないかわからないけれども、責任はないと、ないけれども、経団連あるいは国、地方公共団体なりが寄付しろと言うから寄付するんだと、おれは責任はないんだということで、一方では、損害賠償ではどこまでも責任がないんだと、それでいながら、経済団体なり、あるいは国、地方公共団体から幾ぶんは負担をしてくれないかと言えば負担をするとい…