松浦博司

第198回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（松浦博司君）お答え申し上げます。ただいま御指摘いただきました二件の草の根・人間の安全保障無償資金協力案件でございます。まず、エチオピアでございますが、既に存在しております既存の婦人科に対して、より高水準の治療を行うことができる助産院として改めて開業をする、そのために必要な医療機材を整備するものとして供与したものでございます。この供与しました整備機材のうち麻酔機、これについて、いまだ、助産院としての開業基準が満たされて…

第198回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（松浦博司君）お答え申し上げます。今回の事案につきましては、事業実施機関側の対応の遅れによりまして事業の効果が一部発現されていなかったという事実がございますけれども、それが外務省員の処分に該当するというような行為ではなかったというふうに認識しているところでございます。また、他の事例でございますけれども、例年、合計百二十か国以上を対象に年間九百件ほど実施しているところでございますが、これまで調査した限り、医療施設としての…

第198回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（松浦博司君）お答えを申し上げます。平成二十九年でまずございますけれども、ＯＤＡ全体の支出純額は米ドルで申し上げまして百十四・六億米ドルとなってございます。このうち、ＬＤＣに振り向けられましたものは二〇一七年におきまして五十億米ドルとなってございます。以上が平成二十九年、二〇一七年でございますが、過去十年間、すなわち平成二十年から平成二十九年で申し上げますと、この十年間のＯＤＡ全体の支出純額は基本的に横ばいとなってござ…

第198回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（松浦博司君）代わってお答えさせていただきます。委員おっしゃいましたとおり、日本の援助におきましては、ハードのみならずソフトを組み合わせる、それによって日本のノウハウや技術移転を含めて供与していくという考え方を取っております。それによりまして、開発途上国の自助努力を後押しし、自立的な発展を目指すという考え方でございます。まさに、質の高いインフラ整備及び質の高いインフラ輸出拡大におきましてもその考え方を踏襲しておるところで…

第198回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（松浦博司君）お答えいたします。委員から御指摘いただきましたとおり、途上国においては、都市人口が増加することに伴って上下水道に対するニーズが非常に高まっております。そういう中で、日本の地方自治体の優れた知見が活用できるという観点から、地方自治体とＪＩＣＡの連携、これを通じました、支援案件を通じて地元企業の海外展開にもつなげていきたいということで、従来から連携を進めております。具体例を申し上げますと、例えば北九州市が地元…

第198回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（松浦博司君）お答えを申し上げます。ＪＩＣＡの海外協力隊事業は、ボランティア経験の社会還元ということを目的の一つとして掲げておるところでございます。実際に、帰国した協力隊員の中には、現地での活動を通じて得た経験、語学力、それから高いコミュニケーション能力、こういうものを生かして地方の国際化支援、地方創生の担い手として参加してくださっている方が少なからずいるということを承知しております。そういう事実がございますので、今回…

外務省大臣官房審議官2019/05/08

第198回衆議院法務委員会第14号

○松浦政府参考人お答え申し上げます。移住グローバルコンパクトは、移住を余儀なくされる原因への対処、協力等に係る、法的拘束力を持たない政治的文書でございます。各国の主権が尊重されるとされており、国内法制度に基づき、実施可能なものを選択して実施することになってございます。政府としては、国連が移住という問題に取り組み、初めてその国際的枠組みとして移住グローバルコンパクトを採択したことは評価しております。安全で秩序ある正規の移住を推進して…

第197回衆議院外務委員会第4号

○松浦政府参考人お答えいたします。日・ＥＵ・ＥＰＡは、各締約国が自己の発意により批准することが適当と認めるＩＬＯ基本条約等の批准を追求するため、継続的かつ持続的な努力を払うということを規定してございます。我が国においては、個々のＩＬＯ条約について、条約を批准することの意義等を十分に検討し、批准することが適当と考えられるものについて、国内法制との整合性等をきめ細かく確保した上で批准してきたところでございます。お尋ねのございましたＩ…

第197回衆議院外務委員会第4号

○松浦政府参考人お答えいたします。現在、検討すべき点として、具体的な両条約の批准の障害として考えられてございますものは、例えば、百五号条約におきましては、政治的見解を発表すること等に対する制裁あるいは労働規律の手段としての全ての種類の強制労働を禁止しておる、この点を国内法制との整合性を詳細に検討する必要があるということでございます。また、百十一号条約においては、雇用及び職業における全ての段階において、人種、皮膚の色、性、宗教、政治…

第197回衆議院外務委員会第4号

○松浦政府参考人お答えを申し上げます。百五号条約及び百十一号条約は、委員も御存じのとおり、ＩＬＯ基本八条約のうちの二つでございます。日本は、ＩＬＯの主要メンバーといたしまして、この二条約を含む八条約を重視してきております。したがって、かねてから慎重に検討を進めているところでございますが、これからも引き続き検討していくということでございまして、具体的、時間的なプログラムはございませんが、しかし、国内法制上の整合性を確保することが極め…

第197回衆議院外務委員会第4号

○松浦政府参考人お答え申し上げます。改めて申し上げますが、我が国におきましては、個々のＩＬＯ条約について、条約を批准することの意義等を十分に検討し、批准することが適当と考えられるものについて、国内法制との整合性をきめ細かく確保した上で批准してきてございます。御指摘のございました百十一号条約につきましても、八大基本条約の一つでございますので、委員の御指摘のとおり、日本政府としても重視をしておりますが、なおこの整合性につきまして検討す…

第197回衆議院外務委員会第4号

○松浦政府参考人お答え申し上げます。まさにそのとおりでございます。八つの基本条約の批准、実施の促進につきましては、毎年行われております政労使懇談会の場においても継続的に話題となっているというふうに承知しております。そのように、政労使の関係者の方々からの御指摘、御意見も踏まえながら、継続的に検討作業を慎重に進めておる、そういう状況が続いてございます。

第197回衆議院外務委員会第4号

○松浦政府参考人お答え申し上げます。今回御審議いただいております日・ＥＵ・ＥＰＡの規定に従いますと、各締約国は、すなわち日本及びＥＵでございますけれども、自己の発意により批准することが適当と認める条約、この百十一号条約を含むＩＬＯ基本条約等でございますけれども、あくまで自己の発意により批准することが適当と認めるものについて批准を追求するための継続的かつ持続的な努力を払うということを規定してございます。したがいまして、この協定を批准…

第197回衆議院外務委員会第4号

○松浦政府参考人お答え申し上げます。我が国が条約を締結するに当たりまして、国際社会、なかんずく主要国の批准状況を参考にするということはもちろんございます。しかしながら、この百十一号条約の検討作業が批准にまで至っていないということの本質的な理由は、我が国の法制度との整合性確保、それを詳細に検討する必要があるということからきているものでございます。

第197回衆議院外務委員会第4号

○松浦政府参考人お答え申し上げます。ただいまいただきました委員の御指摘、それからまた国会における議論も踏まえながら、引き続き検討をしてまいりたい、そのように考えてございます。

第197回衆議院外務委員会第4号

○松浦政府参考人失礼いたしました。現在の批准数が約五十となってございます。

第196回衆議院外務委員会第15号

○松浦政府参考人お答え申し上げます。国会の御承認後に条約の寄託者による条約正文の訂正が行われた例が複数存在しております。御質問いただきました、国連が寄託者として訂正の通知をした例としては、例えばアジア開発銀行設立協定などがございます。それからまた、国会の提出後、条約審議開始の前までに国連による条約正文の訂正が確定した事例として、モントリオール議定書の九二年改正がございます。

第196回衆議院外務委員会第15号

○松浦政府参考人外務省の方で確認させていただいた限りですが、過去六十年間において、国会提出後に条約の寄託者による条約正文の訂正提案がなされ、かつ、同訂正が確定する前に国会での審議が行われた条約の事例は承知してございません。

第196回衆議院外務委員会第15号

○松浦政府参考人先ほど、訂正の事例として、国会承認後に寄託者から正文の訂正がなされたものと、それから、国会提出後、国会承認前に訂正がなされた事例と二つあると申し上げましたが、前者、すなわち、国会承認後、公布済みの条約について寄託者から正文の訂正がなされた事例におきましては、最近の事例では、衆議院外務委員会、参議院外交防衛委員会、それぞれの理事会に対して、このような正誤が行われたことを外務省から報告申し上げまして、しかる後に訂正の告示を…