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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,575
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1982/08/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 20 を表示
自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 松浦功をよろしくと言って叫んで歩くことは有害無益でございます。松浦功と書かれてしまっては投票も無効になります。そういう運動の形態をこの選挙では考えておらないわけでございます。

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 ここで書いてございますのは、公職の候補者はという意味ではございません。選挙運動のためにする街頭演説を行うことができない、これは、私どもが考えておるのは、政党はという意味でございます。(沢田委員「そうなったらまたおかしくなるじゃないか」と呼ぶ)政党はと言ってはいけません、何人もということでございます。政党を含む何人もという意味です。

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 お説のとおりでございます。

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 これまでは個人選挙でございますから、いま先生の御指摘の個所は政治活動でございます。それが選挙運動にわたってしまうということが困るから、そういうものはできないということになっておったわけでございます。今度は政党主体の選挙でございますから、政党が政治活動をやる中で党名を書いてもらう、党中心の選挙の中で御支援を願うということを禁止することはむしろ不自然じゃなかろうか、こういうことでそういう規定を入れたというふうに御理解をいた…

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 お答え申し上げます。 それぞれの定めておりまする条項の範囲内において全く自由である、こういうことでございます。

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 できる限り政党の御判断にお任せするというのを基本としていることは、これまでるる繰り返して申し上げたとおりでございます。 ただ、今回の政党本位の選挙というものにおける政党の果たす役割りというものは、きわめて重要でございます。そういう意味で、私どもは、政党の良識に期待しております。こういう事態が起こることは考えておりませんけれども、国民に対して、やはり国民の信託を受けたという形に政党がなるわけでございますから、あり得ないこ…

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 繰り返したお答えになりますけれども、今度この政党選挙の中で果たす政党の役割りというのは、有権者との間できわめて重要な地位を占めるものでございます。しかも、選挙という手続の中で主体的な活動をなすわけでございますから、公的な地位と申し上げていいほどの地位を持つものだと思います。そういう意味で、政党というものを私は良識があると考えております。こういう事態は万々起こらないと思っておりますけれども、みずからを律するのに厳であって…

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 供託金につきましては、大体五年をタームといたしまして倍額に引き上げてきておるのがいままでの事例でございます。最近では五十年度に大体三・三倍に引き上げております。すでに七年経過をいたしておりますので、倍程度に上げるべきじゃなかろうかということで、すべての選挙について供託金を倍額にした、こういうことでございます。

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 これは同じ金額の問題でございましても全然別個の問題でございまして、罰金の金額につきましてはほかの処罰規定との関連を考えなければならない、その辺のことから簡単に私どもだけではいじれない、こういう判断をいたしたからでございます。

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 ちょっとお言葉を返すようになりますけれども、金の問題ではございましても、供託金と罰金とはちょっと一緒にできないと思うのでございます。これは刑法の罰金とのバランスもとらなきゃならないと思いますし、大変な作業になりますので今回は省略をした、こう御理解をいただきたいと思います。

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 候補者名簿の提出は九十日前ではなくて、公示の日または次の日でございます。したがって、名簿登載者ということになれば、その者に関しての地位利用というものは動いてくるということは当然だと思っております。

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 これは各党にお任せをしてある問題でございますが、たとえば私ども立案者としてどういう過程を考えたかと申しますと、この法律案を成立させていただきますならば、できるだけ早く名簿登載予定者というものを決めることになると思います。そして、その予定者がそれぞれ個人の政治活動あるいは党の機関としての政治活動に従事をする、あるいは個人の考え方がどういう考え方であるかということを全国を回って説いて歩く、こういうようなことは当然行われると…

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 新陳代謝の問題については私どももそのように考えております。現在党内において、どういう形にするか、そういった問題も含めて検討をいただいております。また、老齢化という問題も片一方にはあるわけでございます。養老院になっては困ってしまいます。そういったこともあわせて検討をいたしておるところでございます。

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 先ほど来繰り返して申し上げておりますように、私どもは比例代表制度の選挙について立案いたしました。現行制度との脈絡というものをすべてにわたって検討するだけの余裕がなかったことは事実でございます。その点は遺憾に存じておりますが、この自動車の乗車制限につきましても、これは議員提案でなされたもののようでございますので、ひとつ十分御検討をいただきたいと思います。

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 お答え申し上げます。 誤ちであるとは思っておりません。法律で書くことも一つの方法でございます。政令で書くのも一つの方法でございます。私どもは政令を選んだ、そういうことでございます。

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 私どもはそのように考えておりません。

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 公職選挙法第五条の二第十項の規定は、任期が切れてしまったにかかわらず特別に次の国会の指名に基づいて任命されるまでの間は、任期がないのに職務を行うということでございますから、これはきちっと法律で書かなければ大変なことでございます。ところが、衆議院が解散になりまして、衆議院議員が三人おられた方が議員でなくなられた。先生のお言葉によれば、ただの人、三人がただの人になってしまった、この場合の問題でございます。私どもは政党という…

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 条文の中にはっきり書いてありますが、対象者は「選定につき権限を有する者」でございます。「その権限の行使に関し、請託を受けて、」という条件がついておりますから、その条件に該当しない限り政治献金を受け取ること、出すこと、全くこの条文とは関係ない、こういうふうに考えております。

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 この二百二十四条の三という規定は、これは比例代表選挙における名簿登載者の選定に絡んでくるわけでございますから、地方区の問題とは全く関係はないわけでございます。(石田委員「両方を申し上げたわけであります」と呼ぶ)地方区の方は関係ございません。したがって先生おっしゃられるように、政治献金というものはここに記載されている条件に該当しない限りにおいては全くこの罰則と関係ないというふうに御理解をいただきたいと思います。

自由民主党1982/08/06

96衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○松浦参議院議員 全くこれは党内問題でございまして、この条文とは関係ございません。