松浦克巳
会議録に記録された「松浦克巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 30 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房成長戦略会議事務局次長
- 直近の発言日
- 2020/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ3 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 30 件の標本- 内閣委員会13 件・43%
- 厚生労働委員会5 件・17%
- 経済産業委員会4 件・13%
- 国土交通委員会3 件・10%
- 財務金融委員会2 件・7%
- 財政金融委員会2 件・7%
※ 全 30 件のうち直近 30 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○松浦政府参考人 お答えいたします。 御指摘の件につきましては、関係閣僚で協議いたしまして、新型コロナウイルス感染症分科会においても御議論いただき、決定してきたものと承知しております。 このことについて、ＧｏＴｏトラベル事業の所管である観光庁においては、文書による決裁は行っていないものと承知しております。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○松浦政府参考人 お答えいたします。 先ほど観光庁の件につき申し上げましたけれども、所管である観光庁の規則におきまして、今般のように大臣が行った判断につきましては決裁文書による決裁行為の対象になるようなものでないと承知しております。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○松浦政府参考人 お答え申します。 公文書管理法につきましては、私ども内閣官房の所管外でございますので、その解釈についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、所管である観光庁において、適切な手続をもって決裁されたものと承知しております。
第203回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（松浦克巳君） お答えいたします。 ＧｏＴｏキャンペーン事業につきましては、事業者、利用者双方における感染防止対策を徹底した上で事業をしているところでございまして、こうした対策を徹底すれば、旅行や飲食による感染リスクを低減することは可能と考えております。 このため、御指摘の高年齢層の方々を一律に事業の対象外とすることは考えておりませんが、現在感染の広がっている地域がある中で、御指摘の高年齢の方々を含めて、利用者の皆様に対して…
第203回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○松浦政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、二十五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、ステージ３相当の対策が必要となる地域においては早期に強い措置を講ずるよう提言されたところでございます。 具体的に申し上げますと、必要な感染防止策が行われない場合は、ステージ３相当の対策が必要となる地域とそれ以外の地域との間の往来をなるべく控えること、その際にはテレワークなどの在宅勤務を積極的に推進すること、ＧｏＴｏトラベル…
第203回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 同じく新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言におきましては、短期間、三週間程度でございますけれども、集中してより強い対策を講じることとされ、その中で、都道府県がステージ３相当と判断した場合において、ＧｏＴｏトラベルからの一時的な除外を検討するよう求める一方、感染がステージ２相当に戻れば再び事業を再開していただきたいと提言されているところでございます。 今般、委員御指摘のように、札幌市、大阪市をＧ…
第202回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ゴー・トゥー・トラベル事業についてでございますけれども、観光庁によりますと、七月二十二日の事業開始以降九月十五日までに、少なくとも千六百八十九万人泊の利用実績があったと承知しております。 一方、ゴー・トゥー・トラベル事業による割引を利用して宿泊された方で新型コロナウイルスの陽性と診断された方は二十二人と承知しております。 また、ゴー・トゥー・イート事業についても、十月一日より開始したポイント…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房として、この企画提案書の内容の詳細については承知していませんので、感染拡大注意日の基準についても、お答えすることは困難でございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松浦政府参考人 お答えいたします。 法人税法上、外国法人とは、国内に本店又は主たる事務所を有する法人以外の法人でございます。具体的には、例えば、外国で設立した法人で、日本に支店があり、事業を営んでいるものが挙げられます。 その数でございますけれども、日本に法人税の申告を行っている外国法人につきましては、最新の統計、平成三十年度の統計で、五千二百五十三社でございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 外国法人は、法人税法で定める国内に源泉のある所得、国内源泉所得と申し上げますけれども、これにつきまして、日本で法人税の納税義務を負うところでございます。例えば、外国法人が日本に支店を有しており、その支店を通じて事業を行う場合には、支店に帰属する所得は国内源泉所得となりまして、法人税の納税義務となるところでございます。 外国法人が納めています法人税の額につきましては、最新の統計、平成三十年度の統計で…