松沢成文
会議録に記録された「松沢成文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,097 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生24 件
- 防衛10 件
- 宇宙8 件
- 教育8 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会60 件・60%
- 消費者問題に関する特別委員会30 件・30%
- 決算委員会6 件・6%
- 憲法審査会4 件・4%
※ 全 3,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○松沢成文君 時間ですので終わります。ありがとうございました。
第201回 参議院 憲法審査会 第1号
○松沢成文君 会長。
第201回 参議院 憲法審査会 第1号
○松沢成文君 去る四日、会長に受領いただきました文書のとおり、会長不信任の動議を提出いたします。
第201回 参議院 憲法審査会 第1号
○松沢成文君 ただいま議題となりました憲法審査会会長林芳正君不信任動議について、日本維新の会を代表して、提出者としてその趣旨を説明いたします。 言論の府として、良識の府として、国民に開かれた議論が求められている参議院憲法審査会が、平成三十年二月以来、何と二年四か月近く実質的に開催されておりません。このままでは国民の負託に応えられないばかりか、参議院の存在意義すら問われる異常事態と言わざるを得ません。 憲法審査会は、与野党の党派性を超えて…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○松沢成文君 日本維新の会の松沢成文でございます。 ただいまは公明党の安江議員、法律家でいらっしゃるということで極めて専門的な高度な質問でしたが、私は一凡人ですから一般的な質問をしますので、是非とも大臣も分かりやすい答弁をお願いしたいと思います。 まず、先ほど福島委員からも取り上げていただいたこの森友事件と公文書の改ざん、これ、私、公益通報者保護の制度とすごく関連があるというふうに認識しているんですよ。一昨日の本会議で、大臣も私の質問受…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○松沢成文君 まあ一般論で答えるしかないのかもしれませんけれども、これ、大臣が消費者担当大臣になられたのって一年ぐらい前ですかね。自分はそんな前から大臣じゃないので、大臣に最近なったので、そこまで言われてもという思いがあるかもしれませんが、これ、むしろ消費者庁の職員の皆さんに私言いたいんですが、やっぱりこの抜本改正、十四年も掛かってしまった。その間に、本当に見過ごしてきた不正、あるいは通報者の保護ができなかったことによる、何というかな、…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○松沢成文君 大臣から真摯な反省も含めて感想をいただいたということは大変有り難く思っています。ただ、佐川氏に本当のことを言えばいいんだという、何というか、言葉だけじゃなくて、ちゃんと公益通報されていれば、それで調査しなきゃいけないんです。財務省の中の身内の調査じゃないんですよ。きちっとした機関が調査していかなきゃいけないわけで、それで真実が分かった可能性もあるわけですから、今回の新しい法律での実効性を上げるために大臣がリーダーシップを取…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○松沢成文君 先ほどは伊藤委員からもこれ質問があったんで、その答弁を聞いて私ふと思ったんで、これは通告していませんから、次長か審議官、今持っている情報で答えられるところは答えてください。 例えば税法、地方税法とかいろいろたくさん税法ありますけれども、これ、税法は刑事罰も付いていますよね。多分行政罰も付いていると思います。なぜ刑事罰も行政罰も付いている法律、この税法はこの四百七十の法律の中に入っていないのか。あるいは、四百七十をあと二十ぐ…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○松沢成文君 今、何て言った。国家の利益に反するもの。もう一回、何て言いました。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○松沢成文君 皆さん、消費者を守るため消費者を守るためって言いますが、私はそうじゃないと思いますよ。国民を守るためですよ。国民の中に消費者もあるんですよ。そう考えないと、国民の中に消費者があって、消費者とそれ以外があるんじゃないんです。国民みんな消費者なんですよ。だから、そういう観点に立ってこの法律も考えていかないと、おかしいことになっちゃいますね。 先ほど大臣は、この森友問題なんかもやっぱり反省しなきゃいけないところたくさんあるとおっ…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○松沢成文君 その他の利益に関する法律、その他の利益に入るんじゃないですか。とっても国民にとっては大きな利益ですけど、いかがですか。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○松沢成文君 それじゃ国民の私は期待に応えられないと思いますけどね。一番国民がはっきりしてほしいのはこういうところなんですよ。是非とも、今後の検討課題と次長おっしゃいましたけれども、今日の議論もあったことを踏まえて、こうして今、国民が一番腹立っている法律違反ですよ。これが内部通報が守られることによって摘発されて、それで調べられて白黒はっきりさせる。これをこの法律が改正されることによってできるようになったら、ああ、すばらしい、日本の政府が…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○松沢成文君 何となく今のは理解はできます。 次、改正案には保護されるべき通報者に役員が加えられました。退職者も一年以内の通報であれば保護の対象になりましたが、退職した役員は、さっき同じ質問がありましたけど、退職者と同様に扱われないんですね。その理由は何でしょうか。役員は公益通報を理由とする解任が不利益取扱いとみなされず、損害賠償請求に委ねられることになります。なぜ一般の労働者と扱いが異なるんでしょうか、もう一度伺います。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○松沢成文君 次に、ちょっと取引先事業者、伺いますけれども、保護される通報者の範囲に取引先事業者を加えるということは今回は見送られたんですね。消費者委員会答申には、今後必要に応じて検討を行うべきとされていました。 継続的な取引関係にある取引先事業者は相手方事業者の不正を知り得る可能性があるわけで、実際に、取引先事業者が公益通報を行ったために契約が解除されたり、あるいは契約更新が拒否されたり、不利益な取扱いを受けたという事例も多々あります…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○松沢成文君 そこもしっかり検討してください。 これもちょっと、質問先ほどと重複しますが、企業情報の持ち出しについて伺います。 事業者団体からは、安易な機密情報、個人情報の持ち出し等を増加することを防ぐために、企業情報の外部持ち出し等について賠償責任を免責することには反対だという経済界なんかからの意見もあるわけですが、公益通報は何らかの資料がなければ調査すら開始できないということが多いわけですし、通報先も、裏付け資料もなく通報しても取り…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○松沢成文君 ここのところはきちっとこの責任を減免することを制度化しない限り、これ、なかなか資料も持ち出せないんじゃ、それで資料を持ち出したことがまた罪に問われるようなことになるんじゃ、私は実効性は上がらないと思っていますので、きちっと検討して善処いただきたいと思います。 次に、役員が行政機関や報道機関などの外部組織に通報する要件として、まず、事業者内部の調査是正措置に努めるというふうにされています。 実際にどのような具体的な行動が求め…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○松沢成文君 最後に、内部通報体制の整備について伺います。 改正案では、内部通報体制の整備について、事業者は、公益通報対応業務従事者を定めて、また公益通報に適切に対応するために必要な体制整備その他の必要な措置をとらなければならないというふうになっています。事業者がとるべき必要な措置に関しては、内閣総理大臣が必要な指針を定めるとして、具体的な内容は規定されていません。 事業者がとるべき措置について、どのような内容が指針に盛り込まれると想定…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○松沢成文君 最後に、改正案では、内部通報体制の整備を義務付ける事業者の規模は労働者三百一人以上として、三百人以下の事業者については消費者委員会答申を踏まえて努力義務とされています。 行政機関については、消費者委員会答申では、民間事業者に率先垂範する観点から、規模にかかわらず内部通報体制の整備を義務付けるべきだとされていましたけれども、今改正案では民間と合わせてこの三百人以下は努力義務としましたが、その根拠は何か。私は、行政機関は率先垂…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○松沢成文君 時間ですが、最後一つ申し上げておきたいんですが、今後、対象となる事業者もすごく増えるわけですよね、行政機関もそうです。それで、対象、通報対象範囲というのもどんどんどんどん拡大されると。そうすると、いろんな公益通報が数多くたくさん上がってくるわけですね。それに対応するには、消費者庁は組織も小さいし現場抱えていないから、そんな一挙に来てもなかなか無理なんだという、ちょっと弱音にも聞こえるようなコメント結構あるんですよ。私、それ…
第201回 参議院 文教科学委員会 第9号
○松沢成文君 日本維新の会の松沢成文です。 我々はこの著作権法の改正案には賛成なんですけれども、最後にちょっと確認の意味で質問させていただきます。 平成二十四年の法改正で既に刑事罰化されている音楽、映像の違法ダウンロードについては、これまで全く違法行為が摘発されていないんですね。これ、なぜ摘発されないんでしょうか。そもそも、刑事罰化しても実際には摘発や立証がこれできないんじゃないでしょうか。見解いかがでしょうか。