松永明
会議録に記録された「松永明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 38 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2015/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 38 件の標本- 経済産業委員会18 件・47%
- 財務金融委員会7 件・18%
- 内閣委員会5 件・13%
- 財政金融委員会3 件・8%
- 決算委員会2 件・5%
- 外務委員会1 件・3%
※ 全 38 件のうち直近 38 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業についてでございますけれども、復興特別法人税の前倒し廃止や所得拡大促進税制の創設、こういったものが賃上げ判断に及ぼした影響でございますけれども、全体で七・七％がこういった判断を大いに後押ししたということを回答しております。 このうち、中小企業の場合でございますと、賃金制度、俸給表ですとかを持っているかどうかという問題もございますので、定期昇給を含む賃金制度を持つ企業に伺ったところ、ベアを実…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二三・四％の企業がベアを実施しており、定期昇給を含む賃金制度を持つ企業全体に聞いておりますけれども、定昇しているのが二三・四％でございますからその一〇・二％が、全体の一〇・二％でございますので、定昇を実施したとおっしゃっている二三・四％のうち、定期昇給を含む賃金制度を持つ企業でございますので、全体の中で一〇・二％が、判断を大いに後押ししたと回答しているところでございます。
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（松永明君） 昭和二十三年に制定されました中小企業庁設置法でございます。制定当時の提案理由によりますと、国内における社会情勢、自由公正な競争の確保、我が国の国際経済上の自立、こういった観点から、中小企業の健全なる発達を図ることはこの際何としても行わねばならぬとの考え方に基づきまして制定されたものでございます。 第一条におきまして、健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、かつ企業を営もう…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（松永明君） 経済産業省が三月に実施いたしました全国の中小・小規模事業者二万社を対象とした調査によりますと、一—三月期の小規模事業者の景況認識でございますけれども、駆け込みの影響もありまして前期からは二・五％、二・五ポイントの増加となっております。他方で、四月—六月期の景況認識の見通しでございますけれども、マイナス一一・六％ポイントということで、消費増税による反動減の影響を見通しているという状況になっていると認識しております…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（松永明君） 委員御指摘のとおり、二〇一四年版中小企業白書におきまして、地域が抱える課題といたしまして、人口減少、少子高齢化、商店街・繁華街の衰退に加えまして、その次に続きまして大規模工場等の製造業の不在、これが掲げられておりまして、中規模企業の六・一％、小規模事業者の九・二％が掲げているところでございます。白書におきましては、小規模事業者について、大規模工場等の製造業の不在と書いた企業が多い要因といたしまして、大規模工場等…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（松永明君） お答え申し上げます。 まず、アメリカでございますけれども、第二次世界大戦のかなり早い時期から中小企業の支援の基本的な制度が整備されておりまして、一九五三年に中小企業基本法が制定されております。 現在の米国の中小企業施策の特徴といたしましては、研究開発費を中心といたします補助制度がございます。米国国防省ですとか米国国立衛生研究所等の研究開発、これを支援するということ、研究開発費を呼び水としながら、研究開発の支援に…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 小規模支援法の第五条でございますけれども、これは、商工会、商工会議所に、小規模事業者の経営資源の内容、財務内容その他経営状況の分析ですとか、経営発達支援計画、経営を改善するような計画、これをつくっていただきまして、それを経済産業相の方で認可させていただく、こういった形を考えておるところでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 第五条の経営発達支援計画自体は、商工会、商工会議所が実際に企業の方々に支援をしていくに当たっての計画をつくっていただくということでございまして、全体として商工会、商工会議所がどのような形で経営の指導をしていくのか、こういったことの計画をつくっていただくということでございまして、それに応じまして、個々の事業者は、その認定を受けた商工会、商工会議所に対して相談をしていただく、こういった形のスタイルを考…
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（松永明君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、除染特措法施行前の除染費用につきまして、内閣府の原子力被災者支援チームで基金を造成をいたしまして、したがいまして求償についても支援チームが担当しているところでございます。御指摘のように、求償実績といたしましては、除染事業が終了し額が確定し支払が済んだことを関係書類で確認できた費用として、本年二月に十六億円を求償したところでございます。 未請求分につきましても、福島県等関…
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（松永明君） 関係書類の実施状況につきましては、特に非直轄事業、すなわち市町村の部分につきまして遅れているということが事実でございまして、これにつきましては、環境省につきましても必ずしも、ある程度やっていただいておりますけれども、同じように非常に難しい、関係書類を集めることは難しいという状況になっております。 したがいまして、関係書類、これは自治体だけに任せるだけではなく、こういう資料が必要なんだということを情報提供させてい…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業のＭアンドＡを支援する方策でございます。 これまでも、中小企業庁は、中小企業、小規模事業者のＭアンドＡ活用を促進するために、平成二十三年より、事業引き継ぎに関する相談に対しまして、事業引継ぎ相談窓口を全国四十七都道府県に設置しております。また、専門家により個別のＭアンドＡ案件を成約まで支援いたします事業引継ぎ支援センター、こちらを全国十三カ所に設置したところでございます。 委員が御指摘ござ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 二点御質問ございました。認定支援機関による経営改善支援計画の状況、それから中小企業再生支援協議会の状況、この二点でございます。 第一点目、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の実績でございますけれども、昨年三月の事業開始以来、四月十八日現在で二千四百二十七件の利用申請となっておるところでございます。 伸び悩んでいる理由、背景といたしましては、金融機関ごとの取り組みの差、それから事業者に経営改…
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業再生支援協議会におけます再生計画策定支援の実績でございますけれども、平成二十三年度におきましては二百五十五件にとどまっておりました。 平成二十四年度に、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえまして、各再生支援協議会の抜本的な体制強化、これを実施したところでございまして、その結果、二十四年度におきましては千五百十一件、そして、平成二十五年度においては、まだ三千件には届いておりませんけれども、…
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業再生支援協議会、平成十五年来、全国四十七都道府県に設置したものでございますけれども、手元の数字で平成二十五年度の数字でございますけれども、四千百二十八件の相談対応をいたしまして、二千五百三十七件の再生計画の策定支援を実施しております。 引き続き、地域経済を担う中小・小規模事業者の事業再生をしっかりと支援してまいりたいと思います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 再生支援協議会、再生計画の策定の支援の一環といたしまして、債権者との調整の支援を実施してございます。したがいまして、支援を実施するということは実際にできることでございます。 今後とも、経営資源を有する中小企業、小規模事業者の事業再生を一件でも多く実現するために、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、担保や個人保証に過度に依存してきた従来の融資行動、これを改善していくことは極めて重要な政策課題と認識しております。このため、本年二月から、経営者保証に関するガイドラインの運用を開始したところでございます。 今ガイドラインの具体的内容でございます。 第一に、融資の決定段階でございますけれども、法人と個人が明確に区分、分離されている場合など、一定の要件を満たす場合には、経営者の個人…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、産業の新陳代謝を進め、中小企業、小規模事業者の競争力を高めていくためには、事業の転換や多角化など、新事業への展開を促していくことが極めて重要だと考えております。 このため、経済産業省におきましては、平成十七年度から、中小企業新事業活動促進法などによりまして、中小企業、小規模事業者の新商品開発や販路開拓、こういった新事業への取り組みに対しまして総合的な支援を実施しているところでご…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、引き続き中小企業の経営改善、事業再生への取り組みを支援していくことが極めて重要だと認識しております。 このため、本法案におきましても、四十七都道府県ごとに置かれる中小企業再生支援協議会に対して助言を実施している中小企業再生支援全国本部の機能を強化することとしております。具体的には、各地の協議会の再生支援業務の評価を行い、それを再生計画の改善につなげていくこと、さらには全国本部み…