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民主党・無所属クラブ環境大臣・内閣府特命担当大臣(防災)参議院衆議院
総発言数
1,576 件
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
環境大臣・内閣府特命担当大臣(防災)
直近の発言日
1999/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 東日本大震災復興特別委員会39 件・39%
  • 環境委員会28 件・28%
  • 決算委員会18 件・18%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 1,576 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,576 件中 20 件を表示
民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 消費者というのは、今も、例えばここで委員会をやっている時点でもトラブルに巻き込まれているわけで、したがって、消費者個人個人にとってはまさに件数が多いか少ないかは関係がないことで、被害はその人個人が受けているわけですから、件数に着目をするのも大事ですけれども、本当にシリアスな被害、実態、トラブルというのも見ていただきたいというふうに思っております。 それと、第十七条の二でありますけれども、ここでは「「特定継続的役務」とは…

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 この法律をずっと読ませていただいて、趣旨は、消費者の保護、あるいは大臣がいつもおっしゃるように自己責任原則の啓発、あるいは業界の健全な発展等々があると思うのですけれども、特定継続的役務という言葉が非常にわかりにくい。役務がサービスということはわかるんですけれども、特定継続的役務を例えば中学生とか高校生に説明するときに、平たく言ったらどういうことなんでしょう。

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 平たく言ってそれですから、なかなか私もほかの人たちに説明しにくいなというふうに思うんです。消費者に一番身近な法律ですから、文言のことはともかくとして、将来、周知あるいは教育、啓発等々あると思いますけれども、わかりやすい説明をこれからも望んでまいりたいというふうに思っております。 この四業種の指定というのは、決してその業界が悪いというわけじゃないわけで、それはもうここにおられる皆さんそういうふうに認識をされています。多分…

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 初動でお金がかかるケース、あるいは手続そのものにお金がかかるケースというのは、業種によっていろいろ異なると思います。それはよくわかるんです。しかし、常識的に、法外なお金を返さないというケースがある。 あるいは、ちょっとお尋ねをしますけれども、スポーツクラブなんかで会員券、会員の権利ではなくチケットのことですが、会員券方式でやっているようなところはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 お話を伺って、当然、自己責任原則、あるいは消費者も賢くならなければいけないというのは理解をしています。しかし、適正な解約料というのが業界の水準であってはならないし、当然そういうことはおわかりになると思います。 ある意味では、こういう四業種、特定継続的役務を受けようとする消費者というのは、前向きな方というか、エステにしろ会話教室にしろ学習塾にしろ、自分を啓発していこう、知識を向上させようという前向きな方であって、途中で解…

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 苦情が多いところ、トラブルが発生しているところは、業界の中でも恐らくアウトサイダーだと思うんですよ。そういう意味では、業界の自主ルールに任せるというふうに言われましたけれども、業界の自主ルールに任せるにも、業界そのものに背を向けている人たちかもわかりません。そういう意味では、これからも厳しい指導が必要だということを申し添えておきたいと思っております。 それから、第十七条の四、誇大広告の禁止とあります。今までは契約そのも…

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 公正取引委員会と連携をとりながら、かなり厳しい罰則を規定されているというふうに理解をしました。そういう意味では、なかなかその判定等々も難しいとは思いますけれども、適宜、本当に厳しくやっていただきたいというふうに思っております。 後から不正競争防止法の質問をしますけれども、不正競争防止法は、いわゆるコンテンツに関する話であります。その絡みもありまして、コンテンツに関する電子商取引もあると思いますけれども、これから先、メデ…

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 インターネットを通じていろいろな物を売る、あるいは物を買うということがこれから頻繁に起こってくると思います。そういう意味では、また難しい話ですけれども、海外の販売業者との電子商取引でトラブルが発生したとき、消費者は救済されるのかな、されないのかなというのも素朴な疑問ですけれども、こういった場合はどうなるんでしょう。

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 岩田さんには最後の質問になりますけれども、通告しておりませんでしたけれども、大畠委員の積み残しで一問質問させていただきたいと思います。 九六年に訪問販売法が改正されたときの目玉の一つが、十八条の二の申し出規定でありました。電話や手紙による訴えはあっても、正式にこの申し出規定を活用したものが少なかったと聞きますが、これは当然で、所定の様式に沿い訴えるという消費者はそうそういるものではありません。それをアドバイスする、ある…

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 ありがとうございました。 それでは大臣に、ちょっと最後に、訪問販売法、割賦販売法のことでお尋ねをいたします。 日本もだんだん契約社会というものになってまいりまして、いわゆる契約社会が進み過ぎた事例というのが、この間ちょっと聞いたんですけれども、アメリカでは家を建てるときに契約書がこんなにある。つまり、発注者と設計者、あるいは物をつくる人たちとの契約が契約書の中で担保されればすべてのことは訴訟にならないという話があって、…

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 私が思っておりましたより前向きの発言をしていただきました。技術というのは日進月歩でありまして、まさにこれら悪いものを取り締まる法律というのはモグラたたきのように延々と続いていくんだろうというふうに思っております。 消費者に関する法律は、五、六年前に私も、製造物責任法、PL法を担当いたしました。そこでも訴訟社会になるんじゃないかという懸念がずっとありましたけれども、なかなかそういう世界ではない、やはり消費者も学ばなければ…

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 この法律で保護しようとしている管理技術を用いて展開をしているビジネスの事業規模、また、妨害の機器の提供によって被害が当然多発をしているというふうに思いますけれども、その被害の実態等をお伺いしたいと思います。

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 この法律を読んだときに、二つの物の考え方があると私は思いました。 一つは、こういう法律をつくらなくても、こんなもの企業に任せなさい、市場に任せなさい、自分のものは自分で守りなさいという議論があろうかと思います。もう一つは、もっと厳しくやるべきだ、刑事罰も含めてやるべきだという考え方があろうかと思います。 まず最初の考え方からいうと、製造に関しては規制の対象になっていませんね。そういう意味では、必要最小限の規制の導入とい…

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 刑事罰を導入しないというふうに言われました。この間の委員会審議で、江崎局長のお話、ちょっとわかりづらかったのですけれども、なぜ刑事罰が導入できないかというふうな理由と、今、民事救済というふうに言われましたけれども、差しとめ請求等民事救済のみが設けられていますけれども、果たしてこの民事救済は有効に機能するのかというのもちょっと不安なんです。 刑事罰を導入しない理由、それと民事救済が有効に機能するのか、あわせてお尋ねをした…

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 こういう取り締まりはしなければならないというふうに私は思っておりますが、禁酒法の時代がアメリカにありまして、禁酒法を導入をした途端にいわゆるギャングがはびこって、アンダーグラウンドに入っていったというふうに思います。そういう意味では、禁酒法ではありませんけれども、取り締まりが厳しくなればなるほど、悪賢い人たちは地下に潜っていきながら仕事を続けていく。つまり、法律によって淘汰をされるわけですから、逆に言うと、パイがふえて…

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 今お話にありましたように、今度通産省からプロテクト解除機器の規制法案が今通常国会へ提出される模様です、早くお買い求めくださいというふうな、違法ではありませんからそういうことがあったわけですけれども、アンダーグラウンドの取り締まりも厳しくしていただきたいというふうに思っております。 冒頭申し上げましたように、成長産業であるということがあるわけで、そういう意味では、デジタルコンテンツ産業の成長基盤として、今回の法改正が重要…

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 最後に、大臣にお伺いをします。 コンテンツというのは、私はCDを買ったりさまざまやっていますけれども、子供たちはゲームで、時間を限って一日三十分ということでやっていることもあります。そういう意味では、成長産業ではあるけれども、子供たちにとってはこのままでいいのかなという若干の危惧も一方ではあります。 この不正競争防止法に対する大臣の決意を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 ありがとうございました。終わります。

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 商工委員会 第7号

○松本(龍)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、特殊形態取引等における消費者被害の拡大防止に万全を期すると同時に、サービス産業分野の健全な発展を確保する見地から、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 消費者に対し、法改正…

民主党1999/03/10

第145回 衆議院 商工委員会 第5号

○松本(龍)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 中小企業経営革新支援法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 経営革新支援に係る法の運用に当たっては、「新たな事業活動」や「相当程度の経営の向上」の基準について、幅広い中小企業が経営革新計画に基づく支援措置を受けられるように配慮する…