松本純 の国会発言

第140回衆議院厚生委員会第7号

○松本（純）委員昨年の一月、厚生省はシルバーマークに係る国の関与を廃し、都道府県に通知しました。通知の趣旨は、行政関与により民間事業の活動を不当に制限することがないようにする配慮と理解をしております。その経過及び理由についてお伺いをしたい。また、最近、地域で介護機器関連企業等が介護福祉機器協会というような組織をつくる動きがあると聞いておりますが、中には、入会金が高額で、零細な介護用品などの供給業者が参加することは難しいというような例…

第140回衆議院厚生委員会第7号

○松本（純）委員次に、医療法に関して、病院、診療所における薬剤師の新たな職務についてお尋ねします。医療法改正案第一条の四第二項においては、医療の担い手に、医療を受ける者への適切な説明とその理解を得るよう努めることが求められております。さらに、厚生省の各検討会の報告では、医薬品情報管理業務を薬剤部門が中心となって実施する重要性、治験担当医師を支援すべき治験担当薬剤師の配置の必要性、あるいは副作用情報の収集、評価に当たってチーム医療の中…

第140回衆議院厚生委員会第7号

○松本（純）委員次に、介護法に関連し、療養型病床群や介護力強化病院における診療包括化についてお尋ねをいたします。施設介護サービスとして、現在、医療保険の対象となっている療養型病床群や介護力強化病院、老人保健施設などの介護型施設を介護保険に移行させることを考えていると思うわけでありますが、介護保険制度における介護給付に対する費用は、医療保険のようないわゆる出来高払い制ではなく、包括点数制と聞いております。包括制は、医療保険においても既…

第140回衆議院厚生委員会第7号

○松本（純）委員次に、介護法に関連し、老健施設における薬剤管理指導の重要性についてお尋ねします。高齢者は医薬品の使用頻度が高く、また、老齢化によって肝臓や腎臓機能が衰えており、若年層以上に薬剤使用についての指導、管理が必要と言われております。特に寝たきり老人等の要介護者のほとんどが医薬品を使用していると言われ、要介護者のＡＤＬやＱＯＬに対する医薬品の副作用の影響は大きいと言われております。このため、高齢者介護には薬剤使用についての指…

第140回衆議院厚生委員会第7号

○松本（純）委員介護法に関連し、老健施設における薬剤給付と薬剤師配置についていろいろとお話をいただくところでありますが、老人保健施設は入所者三百人未満の場合は薬剤師を置かなくてもよいこととされている一方、老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準によりますと、厚生大臣が定める以外、老人保健施設では院外処方せんを発行してはならないとされております。つまり、厚生大臣が定める場合だけ…

第140回衆議院厚生委員会第7号

○松本（純）委員以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

第140回衆議院厚生委員会第6号

○松本（純）委員昭和四十三年八月八日、札幌医大で日本初の心臓移植が行われてから三十年にもなろうとしております。このたび提案されました臓器の移植に関する法律案は、平成六年四月、議員立法として国会に提出されて以来、ようやく修正を含めさまざまな角度から慎重な審議がスタートされましたことは、大変意義深いことと存じております。今や脳死移植は世界各国で普及し、移植実施数を見ると、平成七年の年間移植件数で、欧米豪で約三千六百件、長期生存率で六八％…

第140回衆議院厚生委員会第6号

○松本（純）委員ありがとうございました。次にお答えをいただこうと思っておりましたドナーの登録の拡大などについて、今あわせてお答えをいただいたような形に受けとめさせていただいておりますが、このドナーカードが普及されてくるということが国民の理解をさらに深めていくことにもつながってくるということでの理解をさせていただきたいと思っております。次の質問に移らせていただきます。臓器移植についての技術的な向上というようなことにつきましては、も…

第140回衆議院厚生委員会第6号

○松本（純）委員次の質問であります。臓器移植における脳死の判定には脳死判定基準概要にのっとり速やかに対応されると思われます。これらの判定者は「脳死判定に十分な経験を持つ、専門医あるいは学会認定医少なくとも二人以上」というようなことになっております。スピーディーな初期救命救急対応の後、その判定に入られることになると思うわけでありますが、判定の客観性を確保する意味でも、医師とともに看護婦あるいは薬剤師などが医療チームを組むことによりまし…

第140回衆議院厚生委員会第6号

○松本（純）委員今は移植をされる側になるわけですが、今度は逆に受ける側であります。臓器移植にはシクロスポリンあるいはタクロリムス等の免疫抑制剤の使用などが必要となってくることと思いますが、移植を受ける患者や家族に対して、副作用や長期使用などについて十分な情報提供、説明が欠かせないところであります。医療法の一部改正案第一条第二項においても、「医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努め…

第140回衆議院厚生委員会第6号

○松本（純）委員以上で質問を終わります。ありがとうございました。

第140回衆議院厚生委員会第6号

○松本純君生協いいの診療所で所長をしています松本です。私の勤務しています診療所は伊達郡飯野町にあります。ここでは兼業農家が多く、人口は約七千人で、高齢化率は二四％と高くなっています。多くの若い人は共働きで勤めに出るために、昼間はお年寄りが家に残されていますので、それぞれに介護の問題は町民の生活上、大変大きな問題となっています。私たちの診療所では、老人デイケアや往診をやっています。昨年十月には訪問看護ステーションを開設して、在宅医療に…

第140回衆議院厚生委員会第6号

○松本純君私の意見は、介護保険法という法律をもっての制度は必要だというふうに思っております。そして、財源としましては社会保険方式を取り入れた財源というのもあっていいというふうに思っております。ただ、租税方式との組み合わせということでなければならないのではないか。なぜならば、低所得者から徴収ということはどうしても無理があるということで、租税方式を取り入れて組み合わせた形が本当の社会的な公平と言えるのではないかというふうに考えております。…

第140回衆議院厚生委員会第6号

○松本純君介護サービスの基盤整備がなぜおくれているかというところについては、今までのお話のように、各自治体とも予算がないということがまず出てくるわけです。これは、財源論というところに保険か措置かというところが根源的な話というようなことで皆さんおっしゃられていますけれども、私、一つ日ごろ考えていることで申し述べたいのは、保険か措置かどちらかということが根本的な問題ではなくて、国民の生活重視という政治が行われるのか、それとも、今あちこちで…

第140回衆議院厚生委員会第6号

○松本（純）委員自民党の松本純でございます。黒岩さんと岡田さんに質問をさせていただきますが、それぞれ御専門の立場からの御意見をいただければと思います。この介護保険は医療保険から切り離して社会保障構造改革の第一歩となるような制度を創設しようというものであるわけでありますが、この保険と介護という二つの新たな切り口が出てくるわけであります。今までの医療保険については、当然医師がリーダーシップをとる中で、一つの流れを持ってどのような判断で事…

第140回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○松本（純）分科員小泉厚生大臣におかれましては、少子・高齢化の進む中、二十一世紀を見据えたさまざまな社会保障制度の抜本的改革に精力的に取り組んでおられます。心から敬意を表するところでございます。さて、山積する課題の中でも、特に医療保険法あるいは公的介護保険、これらの取りまとめについては大変重要な時期を迎えておるところでございます。これに関連して、医療保険で言う薬剤に着目した患者負担、つまり、医療機関、患者、保険者がそれぞれにコスト…

第140回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○松本（純）分科員大変重要であると御認識をいただいているところでございますが、この適正な面分業が進められなければならない大切な時期に、まことに残念な事件が起きてしまいました。一昨年から昨年にかけて、大手門前薬局チェーン二社の、医師へのリベートの供与等の事例が発覚し、保険法違反として保険薬局の取り消し処分等が行われたと聞いておりますが、この違反の内容など、どのようなものであったのか、お尋ねをさせていただきます。

第140回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○松本（純）分科員日本調剤の神奈川県横須賀店も今回の処分対象となったとお伺いしておりますが、同薬局の指定取り消し後、その薬局の建物、設備、従業員がそっくり別の開設者に引き継がれて、営業が続けられていると聞いております。横須賀市の薬剤師会では、当初、その薬局を引き継ぐことも検討したようでありますが、違反薬局を引き継ぐということに対して、社会的、道義的、また厚生省の面分業推進の観点から、地域の薬局が面分業で受けとめていくということで受け…

第140回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○松本（純）分科員今回のケースを見ておりますと、日本調剤の薬局が保険の指定取り消し処分を受けるのと同時、または遅くとも一週間程度で別の薬局が開局をしている、こんな状況になっているわけであります。通常、県の薬局開設許可をとり、また、保険の指定を受けるのには少なくとも二週間以上の期間を必要としているところでございます。このように、通常より早く薬局の開設許可及び指定がおりているということは、県がこのような違反薬局の引き継ぎについては特に問…