松尾邦彦
会議録に記録された「松尾邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 755 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1986/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会82 件・82%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 755 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 出資法との関係につきましては、私どもといたしましては、この法律案の対象といたしまして商品あるいは施設利用権を預かることに対応して利益を供与する形態の契約を規制するという考え方にのっとっているわけでございます。したがいまして、出資法に言うところの預かり金に私どもの対象とするような契約が該当するかどうかということにつきましては、個々の契約の実態に即しまして、この法律案の運用とは別個の問題として当該契約の実態に応じて決定…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 私どもが御提出させていただいております法律案におきましては、豊田商事などの商法の実態に即しまして考えてみました場合に、必ずしも訪問販売の形態に限られたものではなく、店頭取引によるものもあったわけでございます。 〔委員長退席、野上委員長代理着席〕 したがいまして、再発防止を考える際には、訪問販売形態だけに着目した訪問販売法の改正により対応することは適切でないという考え方でございまして、そのために別途の法律案として今回…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 先ほど申し上げましたように、産業構造審議会の答申におきまして引き続き検討を行うようにという指摘をいただいているわけでございますけれども、その審議会の答申の中におきましては、あわせてマルチまがい商法の検討に当たっての留意点も指摘をいただいているわけでございます。 つまり、マルチ商法として現在法律で規制されているものにつきましては、大量の在庫を消費者は抱え込むということになりまして消費者に大変大きな被害が生ずる場合があ…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 第二条で先生の御指摘のありました省令で定める期間といたしましては、結論から申しまして、三ないし六カ月程度を一つのめどにして省令を定めたいと考えているわけでございます。この理由は、預託あるいは管理ということを一定期間以上といたしませんと、極めて短期間の契約まで含むということになりますと、いろいろな一般の健全な商活動に対しての過剰な規制になる可能性があるわけでございます。また、社会通念に照らしまして、余り短い期間の契約…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 今御指摘の通産省令で定めることを予定しておりますものにつきましては、まず第一号の省令でございますけれども、この点につきましては、預託等取引業者の名称、住所、あるいは契約の対象になります商品の種類、数量、価額、あるいは施設利用権の内容、価額、それから業者が商品等の預託等を受ける期間、あるいは供与される財産上の利益の内容、供与の時期、方法、それから業者が手数料を徴収する場合にはその手数料率、あるいは契約の解除ができる旨…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 仰せのとおり、おおむね同様のものを考えております。
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 最初に四条の政令で定める内容でございます。 故意に事実を告げない、あるいは不実のことを告げる行為をしてはならない内容に関して申しますと、何と申しましてもこの種の契約に係るトラブルの原因は、取引にふなれな一般の消費者が誤ったあるいは虚偽の情報、あるいは不十分な情報で契約についての判断をせざるを得ない場合があるということに対応した規定でございますので、消費者が取引に入るか否かの判断に影響を及ぼすようなもの、言いかえます…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 この法律案におきます各種の禁止規定は、いわゆる取り締まり規定ということでございます。したがいまして、その禁止規定に反すればもちろんこの法案に基づきまして罰則とか業務停止命令の対象になるわけでございますけれども、しかし、これが直ちに民事上の効力といたしまして影響が及ぶというものではないわけでございます。これはやはり、民事上の問題につきましては民法に基づく処理が原則をなしているわけでございまして、この法律に基づく規定に…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 基本的には、この報告、立入検査につきまして特別な行政組織を設けることはございませんけれども、それぞれの所掌に応じまして報告徴収、立入検査の実効が上がるようにいたしてまいりたいと考えております。 ちなみに、六十一年度の機構改革におきまして商取引指導官というものの設置を図ることにいたしておりまして、このような機構面の充実もこのような規定の実効を上げる上で効果があるものと考えております。
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 第八条のいわゆるクーリングオフの規定につきましては、御指摘のように十四日間ということにいたしておるわけでございます。これは、消費者たる顧客にある程度の判断期間が必要であるということでございますけれども、他方、法的な安定性という点の配慮も欠かせないところでございます。と申しますのは、クーリングオフは、業者に対しましては損害賠償の請求も認めていないわけでございます。したがいまして、おっしゃいますように、確かにこの期間は…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 確かに第九条の規定によりまして、消費者がいつでも将来に向かって解除できるということは、私どもは消費者の保護のために極めて必要なことだと思いまして、この規定を設けることにいたしたわけでございますが、この規定については、消費者サイドの考え方とやはり業者の立場と両方を総合的に勘案して、この規定を具体的なものにしていかなければならないのではないかというふうに考えております。 消費者の立場から考えますと、もちろんできるだけ解…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 豊田商事の問題をめぐりまして大変消費者に被害が多発いたして、社会的にも看過し得ない事態となってきたのは昨年の夏前だったと思いますけれども、昨年六月から関係の六省庁で、この問題につきまして、一体どのようにして消費者の被害を救済するか、あるいはこのような事態を二度と起こさないようにするための再発防止策をどのように講じたらいいかということにつきまして鋭意検討を重ねてまいったところでございます。 その際には、現行の法律では…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 私どもとしましては、昨年の十一月の消費者保護会議におきまして、立法措置を含め検討するという決定を見ておりましたことを踏まえ、かつまた、関係六省庁会議におきまして立法措置を考えてまいるという前提で、産業構造審議会への諮問も行われているということでございますけれども、これはやはり審議会での御結論を得てから具体的な立法ということに踏み切ったことになるわけでございます。したがいまして、形式的に申しますと、審議会の答申をいた…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 確かに私どもも、豊田商事の悪質な商法そのものずばりでございますれば、これはもう禁止さるべき種類のものだと存じます。しかしながら、豊田商事そのものに限って禁止法を仮につくりましたといたしましても、どうせ悪質な業者のことでございますれば、いろいろ悪知恵を働かして、その法律の目をくぐっていろいろな脱法行為が行われることは必定であろうと考えるわけでございます。 したがいまして、私どもといたしましては、豊田商事の商法そのもの…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 確かに私ども、審議の過程で許可制をとったらどうかという御意見があったことは十分承知しておりますし、審議会でもその点についての御議論はいただいたわけでございます。 しかし、許可制をとるということになりますと、一応許可の基準というものを当然のことながら書くわけでございますけれども、法定された許可基準というものは、悪質業者からいたしますと、お化粧をして出てまいりますと、その許可基準でシャットアウトすることはなかなか難しゅ…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように、豊田商事ずばりのような商法、こういったものについては禁止されても差し支えないと思いますけれども、脱法行為を防ぐという観点から、答申では、豊田商事由法そのもの以外のものについても規制対象に取り込んでおくことが法の実効を上げるために必要だ、こういうことになったわけでございます。 そのような観点で今度は内容を考えてみますと、現在でも銀行や証券会社あるい…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 一般的に申しまして、特定商品あるいは施設利用権につきましては、この法律案によりましてとにかく消費者たる預託者の利益の保護を図る必要があるものを機動的にどんどん指定していくことが必要だと考えております。 現時点では、私どもとして考えてみますと、豊田商事あるいはその類似企業が商法の目的にしておりました金ですとかダイヤモンドですとかゴルフの会員権、こういったものが指定の対象になると考えておりますけれども、しかしこれだけに…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 先生御指摘のように、確かに消費者保護という観点を突き詰めて考えますれば、とにかく全般的に対象は全部規制しておく、しかし適切でないものは適用除外する方法があるではないかというのも一つの考え方でございます。しかし、現実に立法技術あるいは経済の実態から考えてみますと、ではまず何を規制対象から外すかということにつきまして、既存の商品の中からどれとどれを取り出すかについて、落ちこぼれのないように法律上列挙することはなかなか立…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 機動的な指定のためには全国にアンテナを張りめぐらしておくことが必要だと思いますけれども、先生御高承のように、通産省の本省それから通産局に消費者相談の窓口がありますのはもとよりでございますけれども、国民生活センターあるいは各都道府県におきましてもそれぞれ消費者相談の窓口を設けているところは多数ございます。それらのアンテナを有機的に活用いたしまして、関係省庁の連携体制のもとに、前広に消費者被害の発生の蓋然性を把握いたし…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○松尾（邦）政府委員 現在私どもといたしましては、これは余り短い場合には消費者にとってさほど権利の保護という面で問題は生じないのではないか、逆にまた、余り短い期間にそんなに収益が上がるようなことが世の中にあるとも消費者も思わないだろうという感じがいたしますので、大体私どもとしては、三ないし六カ月程度以上の期間にわたるものについて対象にしてはどうかと考えているわけでございますが、ただこれは私どもの一つの目安として今考えているところでござい…