松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（松原仁君） 消費者安全調査委員会を設置する意義は、現行法の下で消費者庁に集約されている消費者事故情報や被害者等からの調査等の申出を踏まえて、新たに科学的に事故原因を究明し、それに基づいて知見を得て、より効果的な事故再発・拡大防止対策につなげるところにあります。 調査対象については、運輸安全委員会の調査対象となり得る、航空、鉄道、船舶事故等を除き、製品、食品、施設・役務の生命身体被害にかかわる消費者事故等に幅広く対応することと…
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（松原仁君） 現在、このことについてはいろいろな議論が行われていることは承知しておりまして、委員の御指摘は重く受け止めさせていただきます。
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（松原仁君） お答えいたします。 地方消費者行政活性化基金については約二百二十三億円が措置され、平成二十一年に三十七億円、平成二十二年に約六十二億円、平成二十三年に約七十一億円が取り崩される見込みであります。本基金の活用により、平成二十一年から二十三年の三年間で消費生活センター二百か所程度増えたわけでありますし、また、相談員は五百五十名程度増えました。相談員の処遇改善として、延べ三百程度の自治体で報酬の引上げも行われました。 …
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（松原仁君） お気持ちはよく分かるわけでありますが、持続的な消費者行政の充実に向けて、活性化基金の終了後の地方消費者行政の財源は極めて重要な課題であります。 平成二十四年度予算案には、食の安全、安心のための取組、地域の多様な民間団体への活動支援のための地方消費者行政活性化基金の上積み五億円を計上いたしました。当初予算案に地方消費者行政支援の措置を盛り込んだことは、今後の地方消費者行政の充実強化に向けて大きな意義があると考えてお…
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（松原仁君） どちらにしても、国民生活センターというのは極めて今まで意味があったものでありますから、その意味をどのように維持するかということで考えていきたいと、このように思っております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 遠山委員におかれましては、サイバー攻撃対処に関する提言を野田総理にも提出なさっておられます。まさに今の時代における新しい犯罪をどう抑止するかということに対して深い御関心をお持ちということで、大変に敬意を表する次第でございます。 その中で、今委員お尋ねの部分でありますが、平成二十三年に検挙された不正アクセス事件を分析する限りでは、個人による犯罪が約九割を占めているものの、フィッシングによる不正アクセス及び詐欺の共犯者九名に…
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 海外を、特にこのコンピューターの世界といいますかインターネットの世界は国境を越えてあるわけでして、そこが非常に大きな関心事であることはおっしゃるとおりであります。 海外から行われるサイバー犯罪を捜査していくためには、海外の捜査機関との連携が極めて重要であります。警察庁においては、これまでも海外の捜査機関との連携強化に努めてきたところであります。その結果、例えば、タイ国家警察と共同捜査により、インターネット上にアダルトサイ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 御指摘の、アクセス管理者の承諾を得てする場合を法案第七条の規制の対象から除外した趣旨は、例えば、企業のシステム担当者やセキュリティー企業が、セキュリティー教育の一環として、啓発、訓練用のフィッシングサイトを設けるなど、フィッシングによる被害を予防する取り組みが行われることが想定されるところから、これらを規制の対象から除くことにしたということであります。 啓発、訓練用のフィッシングサイトを設けるとは具体的にどういうことかと…
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 極めて重要な御指摘だと思っております。 不正アクセス行為は典型的なサイバー犯罪であり、基本的にログ以外の痕跡がほとんど残らないことから、不正アクセス行為を発見、防止するためには、ログを解析することにより、アクセス元のコンピューターや契約者情報を特定する必要があります。そういう意味で、不正アクセス行為の防止や取り締まりのために、ログが保存されることは重要な課題であり、御指摘のとおりであります。 他方、昨年成立し、本年六月二…
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 国際捜査共助による捜査の状況を改善するためには、これは非常に重要なことですから、さまざまな多国間協議の場で捜査機関相互の協力や各国国内の体制整備に関する議論が行われているところであり、警察庁としても、これらの多国間協議の場や二国間協議の場を通じて、サイバー犯罪捜査に関する国際協力の一層の強化について働きかけを行っております。 今後とも、これらの取り組みを推進するとともに、海外からのサイバー犯罪についても必要な捜査を尽くし…
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 今、平沢委員が御指摘をした点は、極めて重要な問題だというふうに認識をいたしております。 御案内のとおり、米国はサイバー空間を第五の戦場と位置づけているわけでありまして、我が国に対しては、昨年、警察庁や人事院のウエブサイトに対するサイバー攻撃事案が発生したほか、衆議院、参議院、防衛関連産業事業者が情報窃取等を企図されたと見られるサイバー攻撃を受けたことが明らかになるなど、サイバー攻撃の脅威が改めて顕在化したものと認識してお…
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 本当に、委員御指摘のとおりの大きな問題であります。 やはり、サイバー空間が第五の戦場になるというふうな指摘が米国ではしばしばなされているわけでありまして、それは個人が何かをするとかというレベルではなくて、米国の認識は、恐らく、戦場ということでありますからもっと組織立ったものになってくるわけでありまして、そうしたものに対するという点においては、日本も万全の備えをさらに進めるべく私も警察庁を指導してまいりたい、このように思っ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 まさに、サイバー犯罪が委員御指摘のように大変に増加してきたという中において、従来の法整備だけではなかなか不十分である、十分に対応するにはもっと改正しなければいけないということが基本的な認識にあると思います。 最近のサイバー犯罪の情勢は、インターネットバンキングに対する不正送金事案、大手防衛産業関連企業や衆参両院に対するサイバー攻撃等、重大事件が発生するなど、サイバー犯罪の危険性が急速に増大していることから、その対策の根幹…
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 常に新しい手口が次々と生まれていく。先ほど平沢委員の御指摘もありましたように、イタチごっこになるかもしれぬ。したがいまして今回こういった改正をするわけでありますが、委員の御意見は大変傾聴に値する、このように思っております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 先ほど平沢委員の御質問でも暗数という話がありまして、要するに、不正アクセス行為や不正アクセス行為に続いて行われる犯罪行為により、有害、実害が生じるまで気づきにくい。まず本人が気づいていないケースもある。潜在化しやすいという特性を持っているわけで、大変な暗数があるだろう。 また、昨年中、法案検討のために民間企業にヒアリングを行った際、警察に通報しない理由として、被害届を出すとなると裏づけ証拠をそろえるのが負担になるというケ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 攻撃をさせないということが一つのポイントだと思うんですよ。そのためには、海外からのそうしたものに対して、その事案をきちっと明快にして、その犯罪を追及するということをやはり繰り返し繰り返し日本の国が行っていくことが彼らにとっての抑止になると思うので、そのことをやっていきたいと思っております。 海外のコンピューターから国内のコンピューターに対して不正アクセスが行われた場合は、これは当然、刑法の国内処罰規定によって対応するわけ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 極めて傾聴に値する御意見だと思っておりますが、そういったものの具体的なことがどういうことかというのは、また考えていかなければいけないと思っております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 委員おっしゃるとおりでありまして、予算、人員等についてというのは、一概に比較はできませんが、先ほどお話があったように、米国においては、その全容ではなくて一部でありますが、非常に大きな額が計上されているという議論もあるわけでありまして、そういったことも踏まえながら我々も考えを進めていかなければいけない、このように思っております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 この罰則を定めた理由ということでありますが、この量刑を定めるに当たっては、類似の犯罪や関連する犯罪について定められた法定刑をしんしゃくする。まあ相場観というのがあると思うんですが、不正アクセス禁止法の法目的の一つである、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止の観点から参照すべきと考えられる刑法のいわゆるウイルス作成等の罪が、現在、三年以下の懲役または五十万円以下の罰金とされております。また、同様に、法目的…
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 これは大変に大事な御指摘だと思っております。特に、こういったインターネット社会に対して年少者の方の方がより技術もあるし、親しみもあるし、非常に当たり前のようにこれを使いこなす能力を持っている、こういうことであります。 未成年者のサイバー犯罪をめぐる状況については、例えば、平成二十三年中の未成年者による不正アクセス禁止法違反の検挙人数は五十一人と、過去五年間で最も多くなっております。これは、暗数も入れると実はもっと大きい可…