松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 スタート段階、アメリカは入っていたでしょうか。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 中国は入っていたのか、また、ヨーロッパで入っていた国はどこか、教えていただきたい。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 後で答えてください。 なぜ日本が初期の段階から入らなかったのか。今、小野寺副大臣は、経済界からこれに対して若干疑問をまだ禁じ得なかった、こういう答弁でありますが、大変に納得しづらい答弁であります。 もとより、この条約は、御説明にもあったように、世界における貿易と経済交流の発展に寄与しようではないか、世界の経済が有機的に連携する中で、これを前向きに、アグレッシブにしていこうというのがこの話であって、こういうものが生まれることに…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 作業部会のメンバー国は、日本以外、どういう国が入っていましたか。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 今二十四カ国という数字を聞きましたが、二十四カ国の作業部会に参加している国で、一九八〇年の段階で日本は参加しなかった。入っていない国はあったんでしょうか。その有無だけお伺いしたい。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 二十四カ国のうちの十カ国しか入っていなかったと。 今、日本が、今回これを批准して入るわけですが、この段階では他の二十四カ国はほとんど入っているんですか。事実関係だけお伺いしたい。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 ＥＵは、一つのくくりがまたそこにありますので、イギリスが入る入らないという議論とＥＵとの絡みもあろうかと思いますが、私が申し上げたいのは、日本は、国連が事実上バックボーンになってつくられたこのいわゆるウィーン売買条約、これに入ることのメリットが極めて大きかったと思うわけであります。 私が言いたいのは、さっき小野寺副大臣は、私に対しての答弁でこう言った。このものが本当に世界標準になるのかどうか、たくさんの国が参加するのか、それ…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 今の話で、経済界の判断というのが主流であった、こういう話でありますが、その経済界というのは、中身は何ですか。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 いや、はっきりわからないですね。その経済界の中身をもうちょっと詳しく言ってもらえませんか。 今回、私も、事務所に来てもらって話を聞きました。確かに、なぜこの段階でこういったものが生まれるのか。僕は、これは入るのはいいと言っているんですよ。ただ、私はきょう、外務省のこういうものに対しての姿勢の問題を問うているんです。姿勢の問題を問うているんです。 さっき近藤さんの質問で、こういった租税条約、次の課題で少し挙げますが、租税条約に…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 僕は、おとといですか、部会に来てもらったときもそれは非常に興味があったので、もうちょっと精緻に答えてほしいと思うんですよ。 つまり、経済界が余りこれに対して前向きでなかったと。私企業のことだから、その私企業の経済界がこれに対して熱心でなければ、それはしなかったです、こういうふうなことがもっともらしく聞こえるんだけれども、果たしてそうだろうかと私は思っているわけですよ。 私も実は、国会議員になる前に一度商工会議所に嘱託で勤めて…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 そうすると、二つぐらいまた出てきますよね。 これをつくることによって、中小の企業は、特約を別途つくればいいんだけれども、不利益をこうむるケースというのはあり得るんですね。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 であれば、初めからつくっていいということに結論はなるわけですよ。特約をつくるかこれでやるかというのは選択できるわけですから。 そういうことを考えると、私は、なぜ今なのかと。当初から日本が全く無関係だったら、それ自体問題だけれども、そうじゃない。最初の段階から、この委員会、ウィーン売買条約の作成に絡んできました、こう言っているわけでしょう。何でこの時期なのかなと。 これは恐らく、高村大臣はここ数年、大臣をなさっておられますが、…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 つくるというのは法文だけつくるんじゃなくて、その運用に関しても関与しているわけだから、そこが外交力じゃないですか。 皆さんのお話を聞いているとよくわからないんだけれども、そこを我が国にメリットがあるようにどうするか。メリットがあるというのは、国内的に極めてメリットがあるだけじゃなくて、そのことによって世界の貿易が日本としていろいろとできるということのメリットだから、ほかの国にもメリットがなきゃいけないメリットなんだけれども、…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 大臣の御答弁は尊重して進めたいと思うんですが、一つは、私が指摘したいのは、大臣もおっしゃったように、外務省が、こういったものをつくることが国益なんだと。さっき言ったように、これをつくることによるデメリットがあるんですかと聞いたんですよ。特約をつければないんだから、特約をつければ。 今、大臣は、産業界からの要請が乏しかったと言うけれども、やはり、政府が認定する産業界は産業界の一部なんです。恐らく当時から、中堅で、いわゆる経団連…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 パキスタンはこれでなくなるんですね。（猪俣政府参考人「なくなります」と呼ぶ） データを見ると、中国は今入っていますか。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 なぜ、パキスタンはこれをなくして、中国は残っているのか。中国は、国連安保理常任理事国であり、宇宙衛星も飛ばすし、軍事費は二けたの伸びを示している国家であります。なぜ中国に関しては、事業所得は各事案十年というこれが残って、パキスタンは残らないのか、説明してください。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 これは政治決断だと思うんですが、大臣、パキスタンはこれをやめて、中国はやめますか。中国に関してはこのみなし控除をやめますか。聞いてみます。お伺いしたい。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 提起するということは、見直し、つまり、これをパキスタンと同じようになくすことを含めて提起する、こういうことでよろしいですね。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 ぜひ見直しを提起していただきたいと思います。 今回、みなし外国税額控除をしているというのは、中国、スリランカ、ザンビア、ブラジル、タイ、バングラデシュ、ベトナム、フィリピン、パキスタン。やはり中国だけは、大きな国だし、沿海部と内陸ではすさまじい所得格差で、内陸へ行ったらそれは厳しいということはあるけれども、例えばタイよりも下の州もかなりあるけれども、沿海部の州は全部タイよりはるかに上ですよ、所得も含めて。だから、そういったこ…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○松原委員 足りないと言われればという話ですが、私は足りないとは言わないけれども、もっと前向きに行く余地があるということを申し上げているんです。足りないとはあえて言いたくない、本当は足りないのかもしれないけれども。私は、もっと余地があると。 それはやはり省庁が一緒になって、例えば海外とのこういった条約をつくる、国内法との関係を練る、同時並行で進める。進められない部分もあるでしょう、国内的に見て、根っこの部分の慣習というのは、それは簡単に…