松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1993/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○松原政府委員 婦人少年室は法律の施行機関といたしまして、いわば行政指導をやっていくことが最大の任務ということになっていこうかと思います。したがいまして、法律が成立いたしましたら、この周知のための啓発活動、集団指導、それから、個別に問題がある場合につきましては労働大臣の助言、指導というのが規定をされておりますけれども、そういったことを具体的に第一線機関である婦人少年室だけになるかどうかは別ですけれども、分掌していくといいますか、やってい…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○松原政府委員 簡単に申し上げることはなかなか難しいかもしれませんけれども、やはり一つには、これまでは法的根拠が具体的にはなかったということはあるわけでございまして、そうします と、やはり事業主の方にはこれを本当に遵守しなければいけないというところまでの強い効果というのがなかったのではないかということが一つあろうかと思います。 それからまた、パートタイム労働指針につきましては、もちろん労働関係の行政機関におきまして啓発指導等やってまいっ…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○松原政府委員 おっしゃるとおりでございまして、周知を図るということはまず一番最初に必要なことでございます。 そういうことで、この法律が成立させていただきますれば、ことしの法施行直前ということになろうかと思いますけれども、集中的に新法の周知月間というものを設けたいというふうに私ども思っておりまして、そのときには法律についてのわかりやすい説明が盛り込まれたリーフレットですとかを作成し、もちろんマスコミを活用させていただくということは当然で…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○松原政府委員 短時間労働者対策基本方針といいますのは、いわば国の短時間労働者対策の基本となるべき方針、つまり国の全般的な方針でございます。もちろんその中には、事業主に対してこの法の趣旨がきちんと守られるようにということを国の基本的な方針の中心に据えるということは当然でございますけれども、それ以外にもこの法律案の中に、短時間労働者についての職業能力の開発とか向上、こういった措置をとるといったようなこと、職業紹介の充実といったことも書いて…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○松原政府委員 基本方針と指針は別のもの、つまり、形式的には別のものとして定めることを予定しております。
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○松原政府委員 一部の企業で、パートタイム労働者についても昇進、昇格制度を設けて、グループリーダーとかそういう形にされているという例は承知しておりますけれども、取締役に登用されたという例はこれまで聞いたことはございません。
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○松原政府委員 私どもが平成二年に行いました調査によりますと、パートタイム労働者に対して賞与があるという事業所は六〇・五％ということになっております。また、パートタイム労働者に退職金制度の適用がある事業所の割合は、同じ調査によりますと、一二・二％ということでございます。 現在のパートタイム労働指針におきましても、「賃金、賞与及び退職金」というところがございまして、そこには パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使において…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○松原政府委員 明確化ということですが、先ほどこちらの方からも答弁いたしましたけれども、 例えば労災保険については、すべてのパートタイム労働者がその対象であるわけです。ただ、その辺のことについて、なかなかパートタイム労働者御自身が知らないということもあろうかと思います。 私どもとしては、法律が成立いたしました後、新法の周知徹底といったようなことについての広報活動をやりたいというふうに思っておりますけれども、その際には、事業主だけではなく…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○松原政府委員 恐縮ですが、一言一句覚えておらないので、先生が今おっしゃったようなことを正しく申し上げたかどうか定かではございませんが、その趣旨のことは申し上げました。
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○松原政府委員 お答えいたします。 行政機関が行政機関の本来の責任を果たすというのは当然のことでございます。ただ、パートタイム労働にかかわる問題というのは非常に幅広くございまして、労働行政機関がかなり細分化されているということから、私どもが作成しております「パートタイム豆事典」に一覧表で、パートタイム労働に関する相談や問い合わせは次のような機関が取り扱っておりますというように書いてございますけれども、そこには都道府県婦人少年室、パートバ…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○松原政府委員 先ほど申し上げましたように、労働関係行政機関が本来の任務を全うするというのはそのとおりでございます。したがいまして、具体的に問題がはっきりし、パートタイム労働者の方が、この問題は監督署に行けばいいんだ、この問題は安定所に行けばいいんだということで明確におわかりのときはもちろん監督署へ行っていただく、安定所に行っていただくというのは当然のことでございます。 ただ、問題によってはどこに行っていいかわからないということで、監督…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○松原政府委員 均等待遇ということにつきましては前回もお答えしたかとも思いますけれども、パートタイム労働者とフルタイム労働者についての均等待遇とは何か、逆に言えば差別とは何かということについては、まだ我が国においてコンセンサスができているとも言えないのではないかというふうに思います。 職務の内容とか責任の度合い、そして、どの範囲の仕事をやることが期待され予定されているかといったようなことまで含めますと、フルタイム労働者とパートタイム労働…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○松原政府委員 私は求人申し込み等につきます行政の所管の責任者ではございませんので、個人的な意見以外申し上げられないのは御承知いただきたいのですけれども、「会社の特長」欄がないというのは、今の説明にもありましたように、盛り込むべき情報量というのはスペースとの関係でやはり一定のものになってくるわけでございます。そういう中からどの点に重きを置いてということから決まってきているのだと思いますが、パートタイム労働者の方でも会社の特徴はどういうも…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○松原政府委員 従来の行政機関といいますか、現在あります行政機関がこれまでと同じようにその責任を果たすというのは当然のことでございます。パートタイム労働者のための短時間労働援助センターができることによって、これまでの行政機関の役割が変わるとか縮減されるということは全くございません。私ども、この法案におきまして短時間労働援助センターを設置したいと考えましたのは、二つの面があるわけでございます。 一つは、事業主サイドに対しまして、きめ細かな…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○松原政府委員 法律案の中にも書いてございますけれども、労働大臣が短時間労働援助センターを指定するということになっているわけでございますが、その場合には、職員ですとか業務の方法その他の事項について、業務の実施に関する計画が適正であるかどうか、そして、その計画を確実に遂行するに足りるような経理的、技術的基礎があるかどうかといったようなことも判断いたしますし、当然業務の運営が適正かつ確実に行われ、短時間労働者の雇用管理の改善等が十分図られる…
第126回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 お答えいたします。 先生おっしゃいましたように、パートタイム労働者が非常に最近ふえてきておりますけれども、これにはパートタイム労働者を雇う側、それから、パートタイム労働者として雇われる側、双方の要因があるわけでございます。 具体的に申し上げますと、まず、パートタイム労働者を雇う側の要因といたしましては、現在急速にサービス経済化というものが進展をいたしておりまして、こういったサービス産業におきましては、労働集約的で、また時…
第126回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 パートタイム労働者に関係いたします問題として幾つか指摘されておりますことは、まず、パートタイム労働者が雇い入れをされる時点においてその労働条件が必ずしも明確にされていない場合があるということから、それが労使の間で事後的に問題になることがあるということが一つございます。 また、とかくパートタイム労働者というと補助的労働と同義語というふうにみなす方もありまして、実際には基幹的な仕事ですとか恒常的な仕事を行っているパートタイム…
第126回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 お答え申し上げます。 先生は今現実に女性が家事、育児、介護等の負担を負っているという現状を踏まえておっしゃられたということに理解いたしておりますけれども、私どもは、そういった家事、育児、介護ということも女性の仕事というふうに頭から決めつけてしまうという、固定的に役割を考えることをまず改めなければいけないのではないか、そういう役割分担の固定化ということをまず改めるということが必要だと思っておりまして、こういったことは男性の…
第126回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 この法案の第三条におきまして、まず「事業主等の責務」というのを定めております。この三条は、「事業主は、その雇用する短時間労働者について、適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善」、これらをひっくるめまして「雇用管理の改善等」と言っておりますが、「を図るために必要な措置を講ずることにより、当該短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努める」ということで、事業主の責務…
第126回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 この短時間雇用管理者の規定を置いた趣旨でございますけれども、短時間労働者の就業実態は多様であるというのは先生が御指摘されたとおりでございまして、特に短時間労働者をたくさん雇用している事業所におきましては、事業主がみずからこういったすべての短時間労働者について、就業実態に応じたきめ細かな雇用管理を行うということはなかなか難しい面があるわけでございます。そういうことから、体制を事業所内でちゃんと整備をしてもらう、パートタイム…