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大蔵事務官（証券局長）衆議院
SPEAKER

松井直行

会議録に記録された「松井直行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
767 件
直近の所属会派
—
直近の役職
大蔵事務官（証券局長）
直近の発言日
1966/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会100 件・100%

※ 全 767 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

767 件中 20 件を表示
大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 公認会計士が職業会計人として被監査会社の監査にあたりまして、どの程度の監査の深さと真実性を把握しておるかという御質問でございます。残念ながら、只松委員おっしゃいましたとおり、まだ公認会計士制度発足後日が浅うございますことと、それから公認会計士の職業会計人としての独立性というものがまだ十分でありません。一つには、これは報酬をもらって監査をやっているという観点から、どうしてもその従属性が払拭できないということ、それから、近代…

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 粉飾決算を徹底的になくするには、いま御審議願っています公認会計士制度の改正だけでは不十分じゃないか、おっしゃるとおりでございまして、もっと総合的な施策が必要なことは仰せのとおりだと思います。 そこで繰り返しますが、どんな法制をつくり、どんな手を打ちましても、やはり何といいましても、会社の経営者の自己責任といいますか、この徹底をはかることが第一番だろう、これを、繰り返しでございますが、第一番にあげておきます。 第二点といた…

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 おっしゃるとおりであろうと思います。特に、会社の固定比率改善をはかろうというところに、そういう別個の不動産会社を持つということの発端がありますが、同時に、昨今はそういうメリットが幾分なくなったかと思いますが、親会社の営業用資産を持つほかに、一般的な宅地造成その他、いわゆる不動産業務をやることによって相当な収益をあげられるという時期がございましたので、それに拍車をかけまして、事業会社なりあるいは信用機関等が関連不動産会社を…

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 いま仰せのような実態から会社経理の粉飾が行なわれやすいということは、まさにおっしゃるとおりであろうと思います。公認会計士の監査という観点からだけ申しますと、先ほど私が申しました監査実施準則というところで、関連会社へも往査しなさい、みずから足を運んで調べに行きなさいということを最近つけ加えましたことが一点、それから第二点は、繰り返しですが、連結貸借対照表の制度をぜひ早く導入するということでおっしゃる実をあげたいと考えており…

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 いま、土地はじめ固定資産評価に関連しまして、一般的な商法の計算規定でも、固定資産は取得価格とかあるいは製作価格を簿価にしまして、あとは動かさないということになっております。これは保守的な計算で企業の内部を非常に厚くするということもございましょうが、これが生命保険等に発展いたしますと、いわゆる加入者への配当の問題もいろいろ関連してくるのでありまして、不当にだれかがもうけるのではないかということにも関連してまいると思います。…

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 一般的に申し上げまして、会計士、弁護士あるいは税理士等、特殊な職業人が組織いたします団体が自主的にみずから内部規律、あるいは業務面にわたりまして責任体制を強化し、自律してやっていくということが民主主義社会の理想であろうと思います。そういう意味におきまして、弁護士は、日本におきましては現実において非常に高い社会的地位を占めておりますし、公認会計士もやがてはそういう社会的地位を占める時期がくると思いますが、そうした実体が備わ…

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 高度の知識人が組織します団体であり、しかも、社会的な評価が非常に高く評価されるという時期がまいりますならば、そうした自治団体が自主責任体制を強く持つということは、まさにおっしゃるとおり理想のことであろうと思います。いま私が申し上げましたのは、そこへ行くまでについて、いろいろ法制上、運用上も問題があるのでということを申し上げました。いまお話を伺いまして、そうした懲戒権を持たない場合に、特殊法人が会員に対する一種の規律保持と…

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 お手元の資料で公認会計士の数と被監査会社の数を比較されておられますが、これもこれで非常に意味のある数字だろうと思います。特に、分布等の状況を見るときには意味を持ってまいると思いますが、この表によりますと、一人当たり一社にならない、〇・九社ぐらいにしかならないということに相なるわけでありますが、業務分野の実態は、この前ここでお話しいたしましたとおり、実は一人一人の公認会計士が責任者として一人で監査をやっておるというのもむろ…

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 政務次官からお答えになりました趣旨に沿いまして、具体的に関係方面と接触を持っていきたいと考えております。

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 公認会計士の地位の向上のためにとるべき方策としていまおっしゃったことは、まことに仰せのとおりであろうと思います。現に、われわれといたしましては、今回の法改正にあたりましても、経団連等被監査会社を代表します団体と特に密接な関連を持ってまいってきております。 それから、日本の公認会計士に対する報酬等につきましても、そうした経団連からの理解も深まってまいっておりまして、つい昨今、監査報酬の引き上げについても了解をとったというと…

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 おっしゃいますとおり、この法律の附則第二項で「公認会計士協会を設立しようとするときは、三十人以上の公認会計士及び外国公認会計士が設立委員となり、設立に関する事務を行なわなければならない。」とございますが、法律では特に設立委員の選任方法をきめておりません。これはどこまでもでき上がります日本公認会計士協会の自主責任体制というものを尊重するところでございまして、現在の公認会計士がどんな団体をそれぞれ形成しておりましょうとも、全…

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 特に法律でもって設立委員の選任方法をきめておりませんで、全公認会計士が自主的にこれをきめるということを期待しておる、こういうことでございます。

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 私が申し上げましたのは、いまの法解釈といいますか、法律上どう読むか、非常に非人情なことを申し上げたわけでございますが、実際にこれをうまく持っていくためには、いま二つの勢力がある、それをどう調節するか、つまり、非常に具体的に考えねばならない実際の問題であろうと思います。そこで、二つの団体がいがみ合っておったということは、ある程度事実でございますが、実は、三十九年六月に特例試験法をお通し願いまして以来は、漸次こういう対立関係…

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 現に二つの団体があるわけでありますので、公平に、平等に、しかもいい設立委員が選ばれるように——平等というのは、それぞれの勢力案分に応じてそうした委員が選ばれるということが適当であろうと思います。いまおっしゃったようなラインに沿って、この法律の趣旨に反しないよう事実上指導していきたい、こういうように考えております。

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 いまおっしゃったような御趣旨に沿いましてやってまいりたい、そういうふうに考えます。

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 御質問の趣旨はごもっともでございまして、監査法人をつくる趣旨といたしましては、本来の業務である監査証明業務を組織的にやるというところに主体があるわけでございまして、アメリカのパートナーシップ等にならってやったわけでございます。そこで、アメリカ等におきましては、そういうパートナーショップ体制をとりますときに、単に監査証明のみならず、税務サービスとかあるいはマネージメントサービスをあわせて行なうというのが、一つのパートナーシ…

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 法制上も事実上も、先ほど私が申し上げましたとおり、英国におきましても、アメリカにおきましても、職業会計人のパートナーシップは、会計監査と税務と、それからマネージメントサービスですか、三つをやっておるというのが通例であります。

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 税務サービスにつきましては、税理士法という法体系が別にございます。税理士業務あるいはまたもっと広く、弁護士業務につきましても当然こういうことが問題になってくると私は思うのですが、一体個人個人の色彩をそのまま残しておくほうがいいのか、あるいは、こういう団体として監査なり税務代理ができるというところまで踏み込んだほうがいいのかどうなのか、業務それ自身の実体からもう少し検討される必要があるのじゃなかろうかと思います。われわれは…

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 税務代理という業務と、それから監査証明という業務、それぞれに法人化——組織的監査、組織的税務代理の必要性という観点から、一体、統一的にそういう作業をやる必要程度がいずれが強いかと聞かれますと、私は、正直に申しまして、まず公認会計士のやります監査業務であろう、こう考えまして、あわせて、われわれの所管でありますので踏み切ったわけでございます。税務代理につきましても、やはり組織的税務代理というものが一そう有効であり、適正である…

大蔵事務官（証券局長）1966/04/27

第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号

○松井政府委員 純法律的に論じまするならば、団体という以上は、二名以上あれば十分ではないかということも言い得るわけでございますが、実際、組織監査をやる場合にどれくらいの人数が必要か、事実上実際上の問題として考えてみますときには、法律問題を離れまして、十名以上である必要があるというような意見もあったくらいでございます。と申しますのは、こういう組織監査を行ないます以上は、——私どもここでいろいろ申し上げてきたわけでありますが、企業体が非常に…