東祥三
会議録に記録された「東祥三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,814 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2011/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会95 件・95%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 財政金融委員会 第14号
○副大臣（東祥三君） 御質問は、国と信金中金や全信組連の返済負担割合についてどのように調整するつもりなのかと、こういう御趣旨だと思いますが、この信用金庫、信用組合等の協同組織金融機関向けの特例については、信金中金や全信組連といった中央機関が一定の主導的役割を担っているという特性を踏まえた上で、国と中央機関が一体となって資本参加を行うことを考えております。 この点に関しては、将来の事業再構築に伴って繰越損失の処理が必要となった場合の参加資…
第177回 参議院 財政金融委員会 第14号
○副大臣（東祥三君） 当庁としては、また政府全体としても企業の倒産件数というのは把握しておりません。ただ現在、帝国データバンクの調査によれば、直接被害型の倒産は十二社、東日本大震災による倒産八十七社のうち一三・八％、五月十一日時点であります。また、商工リサーチの調査によれば、直接被害型の倒産が五件、全体四十六件のうちの一〇・九％となっていることを承知いたしております。 当庁としては、今後とも、震災の影響も含め、景気や資金繰りの動向を十分…
第177回 衆議院 総務委員会 第14号
○東副大臣 お答えさせていただきます。 このたびの東日本大震災においては、東北地方において、やはり想像を絶する最大規模の津波等に余りにも関心が行ってしまっておりまして、それ以外にも、今御指摘になりました液状化による被害もいろいろなところで起こっている。 そういうことを踏まえた上で、この地盤の液状化による被害の実態が現実どういうふうになっているのか、また、そこで市町村の職員としてこのことを考えてくださっている市長を初め、さらにまた被災され…
第177回 衆議院 総務委員会 第14号
○東副大臣 御指摘のとおり、これまでの液状化による住宅の被害認定の方法につきましては、委員を初め多くの方々から御指摘をいただいてきたところであります。一方で、現在の基準が今回の地盤の液状化による住宅被害の実態にそぐわない、こういう御質問も多くいただいておりまして、もう既に潮来市には担当官を派遣したほか、先ほど申し上げましたとおり、私の方でも現場を視察させていただいて、実態を把握させていただいている。 したがいまして、現在、こうした液状化…
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○東副大臣 基本的には、現地対策本部の最大の役割とは何かというと、県との連携、そして県と市町村との連携、これをいかに密にさせていくか。と同時に、現在、宮城県には約五十名、そしてまた岩手県に三十名、福島県に三十名、現場に行って、市町村の首長さんを初めとして被災地の皆さん方と直接話を聞いて、その声をどのように政府の立場としてできるかということで取り組んでいるんです。 したがって、例えば宮城県の場合ですと、被災された地域市町村、約二十五市町村…
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（東祥三君） 牧山委員にお答えさせていただきたいと思います。 過去の震災、これを踏まえた上で常に起こる震災に対しての対応、この改善が図られてきておりまして、今回もこれまでの震災の政府の対応を踏まえた上で、その全てではありませんが、一部分は改善されてきていると、このように思います。その上で、とりわけガソリンの問題についての御指摘がございました。 御案内のとおり、これほどの大規模な、また面的な、被災地が大きい、こういう被災というのは…
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（東祥三君） 地震、津波に対しての御言及もありましたので話をさせていただきたいと、昨日、佐藤委員のときに手を挙げさせていただきましたが、拒絶されましたので。 基本的な見方というのは、あくまでも、宮城県に現地対策本部をつくり、御指摘のとおり、岩手、福島に連絡室をつくらさせていただいております。私たちの基本的な方針というのは、とにかく政府と県と市町村、この連携が第一でございますので、その視点に、方針に基づいて運営させていただいており…
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（東祥三君） 政治家としてのすごい僕は提案だというふうに思います。地震や津波その他の大規模な事故によって被災者を速やかに安全な場所に収容させる、これは政治の要諦の一つなんだろうというふうに思います。 現在、応急仮設住宅の供給を速やかに行う、そのことは当然のことでございますが、あるいはまた公営住宅、使われていない公営住宅を利用する、様々なことが行われているわけでありますが、岩城先生のその御提案というのは常に私たち政治家が心しておか…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○東副大臣 お答えさせていただきます。 今回の大災害の復旧復興を着実に進めるに当たりましては、御指摘のように、被害額を明らかにすることが極めて重要であるとまず認識いたしております。その上で、被害額については、各省庁において、地方公共団体等からの報告に基づいて集計しているところでございます。 現在の全国の被害額は、今後の調査によって変更の可能性もありますけれども、例えば、国土交通省所管の公共土木施設は、四月十五日の時点で約一兆七千億円、農…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○東副大臣 御指摘のとおり、その都度その都度、明確になり次第、国民の皆さん方にこの大震災を共有していただくという意味も込めまして、また、被災地の皆さん方とともに私たちは早急に取り組んでいかなくちゃいけない課題が山積しているわけでありますから、御指摘のとおり、わかり次第、報告に努めさせていただきたいというふうに思います。
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○東副大臣 被災者生活再建支援金につきましては、都道府県の委託を受けて支援金の支給を行う財団法人都道府県会館において、別の委員会でも申し上げさせていただきましたが、できるだけ早いうちにということで、ゴールデンウイーク前には、早く手続をされた方々から順次支給を開始することを目指しているところです。
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○東副大臣 ちょっと正確な資料を持ってきておりませんが、一昨々日ぐらいまでの間に、現在までのところ、百八十五の申請が届いております。もうちょっとふえているかもわかりません。最初の申請というのは三月三十日だったというふうに記憶いたしております。 今までの過去の場合ですと、種々の手続で二カ月以上時間がかかってしまうわけでありますが、その事務処理の手続の煩雑さをできるだけ改善すると同時に、事務処理能力の態勢を強化することによって、これをとにか…
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○東副大臣 この点については、いつ出るかということは今申し上げることができませんが、委員は常に被災者の立場で物をおっしゃってくださっており、まさに喫緊の問題だというふうに、私も全く問題意識、思いを共有しているところです。 ただ、今回の大震災、先生に言うまでもなく、不明者がまだまだたくさんいらっしゃいます。きょう現在においても一万三千七百名ぐらいいらっしゃいます。そういうことをおもんぱからなくてはいけないのも、私は政治の配慮なんだろうとい…
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○東副大臣 これはもう先生御案内のとおり、都道府県が拠出した基金を活用して、基金が支給する支援金の二分の一を国が補助、そしてまた災害弔慰金の費用負担は、国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一、こういうふうになっていて、なぜそれが、生活維持者が死亡された場合五百万円なのか。それは……
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○東副大臣 現在積み立てられているのが五百三十八億円でございます。そして、それに見合った部分を国として支給する、こういう枠組みになっております。 そして、この被災者生活再建支援金に関しては、まず初めに基礎支援金として、全壊の場合また長期避難をされている場合、そのときに百万円を支給させていただく。当然、自分自身の住んでいた家屋が全壊し、それに対して、それを新たに購入する、新たにまた建て直す、そういう場合には二百万円が追加加算されていくわけ…
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○東副大臣 谷先生の思い、それは僕はよくわかります。その上で、この被災者生活再建支援制度そのものは、全国の都道府県が相互扶助の観点から基金を拠出して運営している都道府県主体の制度であります。国が全額を負担することは、基本的には本制度の趣旨にそぐわないと考えている。しかし、先生がおっしゃられるとおり、一つの政策論として、法改正として新たな提起をしていくということであるならば、それは徹底的に議論していかなくちゃいけない、そういう問題なんだろ…
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○東副大臣 谷先生御指摘のとおり、復興基金というのはこれまで、阪神・淡路大震災復興基金、あるいはまた新潟県中越大震災復興基金等の例があるところでございます。 これらの基金は、いずれも被災自治体による自立的また主体的な動きにより運用型の基金として設立され、国はその財源として地方団体が発行する地方債の金利負担に交付税措置を行ってきたところであります。 先生が既に御指摘のとおり、そういう復興基金なるものをつくることによって、これだけ低利の状況…
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○東副大臣 委員の御提言そのものに対しては、意見としてお伺いさせていただきたいというふうに思いますが、今回の被災地をいろいろと訪問させていただいて、何とか命が助かって避難所に避難された方々、さらにまたその避難所の周りで、自宅で頑張られている方々の生活をどのように支援して生活の再建を図っていくか、まずこれが最重要な課題と認識しています。 このため、政府としては、被災者生活再建支援制度に基づく住宅の再建への支援だけではありません、生活福祉資…
第177回 参議院 内閣委員会 第5号
○副大臣（東祥三君） 江崎委員の問題意識は全く私も共有いたしまして、私も東京の江東区、ここやっぱり液状化現象、今回の震災で起こっているところです。 もう先生御案内のとおり、液状化に関する住宅被害についても、市町村が認定する住宅の被害の程度に応じて被災者生活再建支援法による支援が受けられると、これがまず一般論であります。その上で、液状化による住宅の被害の程度については、まず第一には外観による判定によって、建物の基礎、四辺に囲まれております…
第177回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（東祥三君） その報道があったということを、大変遺憾ながら初めて今、熊谷先生の御指摘を通して存じ上げました。 阿久津政務官、とにかく現場に入られて、そしてできるだけ被災地を回られ、また被災者の皆さん方とも連携を取りながら、県そしてまた各市町村との連携、政府との連携に全力で取り組んでくださっている方であります。その真意がどこにあるかということを今お話を聞いてすぐコメントする立場にありませんので、そういう報道があった、また熊谷先生か…