東徹
会議録に記録された「東徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,467 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金46 件
- こども・子育て45 件
- デジタル行政34 件
- 地方創生33 件
- 半導体29 件
- 教育29 件
- GX・脱炭素23 件
- 医療12 件
- 経済安保10 件
- スタートアップ10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- 防衛4 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 防災1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会88 件・88%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 4,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 多分そういう答弁だろうなというふうに思っておりましたけれども。 弁護士会には、先ほど紹介させていただきましたように、会や会長の名前で出される意見書等とは異なる考えを持つ弁護士の方がおられるというふうに思います。しかも、そういった人たちは、弁護士会が強制加入団体であるため、異なる考えを持っていても、弁護士を続けていく以上はその弁護士会を脱退することはできないわけでありますけれども、ある弁護士の方ですけれども、同じ方でありますが、…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 ただ、やっぱり弁護士活動を続けていこうと思うと弁護士会に入らないといけない。で、弁護士会に入ると自分の思想、信条と違った意見書とか、そういったことが出されると。そういったことが事実としてあるわけで、俺は政党に入ったんじゃないというふうな意見もしっかりと、法務省としてもこういったことも是非聞いていく必要はあるというふうに思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。司法修習生の懲戒処分についてお伺いしたいと思います。 …
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 過去十年間については一件のみで、これまでで四件ということになるわけですよね。 今日の午前中でも出ておりましたけれども、これまでは罷免処分しかできなかったために、罷免処分をするまでに至らない司法修習生の問題に対して、処分ではなくて、例えば口頭での注意とか、規律違反のための何かしらの対応をしたことがあるというふうにありますが、そういったことが大体六十五名ということでありますけれども、大体これ、主な内容とか、そういったものをちょっと…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 罷免したのが過去四件あるということでありますけれども、今回の裁判所法の改正案では、司法修習生に対する懲戒処分として罷免以外の修習停止それから戒告といった処分が可能とする内容となっているわけですけれども、これ、罷免とそれから修習停止、戒告といった処分、この基準というのはどういうふうに定めていくのか、お伺いしたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 これは、罷免処分については、当然ですけれども、基準があるわけですよね。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 ちょっと分かりにくいんですね。罷免するとか、それから今回のように修習の停止とか戒告とか、これはやっぱりある一定、どういったときにそうするのかとか、ある程度の基準というものはやっぱり必要だというふうに思いますが、そういった基準というのはこれからも作らないということですか。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 これまで、直近五年間で六十五人の注意措置を受けた方がおられるわけですから、そういった人たちをどういうふうに、これはやっぱり停止だったなとか、この人は口頭での注意だなとか戒告だなとか、そういったことを基準としてやっぱり示しておくべきことは必要だというふうに思います。 続きまして、今回の法案でありますけれども、司法修習生に対する修習給付金を支給する制度をつくるという内容になっておるわけですけれども、その目的は法曹人材確保の充実強化…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 質の高い法曹人材を確保するためということに尽きるんだろうと思いますけれども、一方、現在の貸与制、平成十六年に裁判所法が改正されたことによって貸与制になったわけでありますが、貸与制の導入というのは、法曹人口の拡大を目指して司法試験合格者を年間三千人にするということと、一方、我が国の厳しい財政状況を考えた結果であるというふうに言われておりますけれども、貸与制、これ導入した理由についてお伺いしたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 そういう理由で貸与制が行われたということですけれども、確かに先ほど大臣が言われたとおり、骨太の方針二〇一六においても、司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実強化との記載があって、この経済的支援には給付金制度以外にも様々なものが考えられると思います。 貸与制が導入された理由でもありますが、我が国の厳しい財政状況から考えれば、給付金制度の創設することで、予算の制約から逆に法曹人材の抑制をする方向に働くのではないかとい…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 どういうふうな議論があったのかとか、給付金以外にどういったことが挙げられたのかということはこの場では言えないということでありますけれども。 今回の修習給付制度の創設について、昨年十二月十九日に法務省が発表したとおり、法務省が検討した上で、法務省と最高裁それから日本弁護士連合会の三者において確認されたものということでありますが、平成十三年の司法制度改革審議会の意見書がありまして、この意見書では、司法制度の在り方が従来のようにいや…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 法曹三者以外の、例えばこの改革審議会の前のこともあって、そういった給付制度の創設に反対するということもあるから入れなかったんじゃないのかなというふうに取られてもちょっと仕方がないのかなというふうに感じます。 司法修習生にだけ特別に給付金制度をつくる理由として修習期間中の修習専念義務があるということが挙げられておりますけれども、修習専念義務があることで原則アルバイトなどはこれ禁止されておりますけれども、例外的にこれ義務が緩和され…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 例えばどんなものがあるんですかね。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 そういったところの例外を、もう少し修習専念義務の緩和というのを進めていくということは考えられないんでしょうかね。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 修習制度についてですけれども、ドイツなんかはこれありますけれども、アメリカなんかはありませんよね。 これ、教育効果の検証というのは、日本ではどのようなことが行われているんでしょうか。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 では、もうちょっと時間がありませんので、今回の給付金制度の導入に伴って、司法試験合格者がどの程度を前提としてどのくらいの予算が必要なのかということをお伺いしたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 そうしたら、もう一点、別のことになりますが、司法修習期間、二年であったものがロースクールの制度導入によって一年間に短縮されましたけれども、この司法修習のカリキュラムの見直しとか、それから修習期間を見直すとか、そういった司法修習の効率化ということについては今後検討というのもされるんでしょうか。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○東徹君 もうちょっと時間となりましたので、これにて質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第193回 参議院 法務委員会 第6号
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 今日もちょっと引き続き、テロ等準備罪のことについて質問をさせていただきたいと思います。 まず、テロ等準備罪と予備罪との関係について質問をさせていただきます。 現行法でも典型的な予備罪として殺人予備罪というのがありますけれども、実際にその殺人予備罪でどれぐらい検挙されているのか、まずはその数字をお聞きしたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第6号
○東徹君 重大な犯罪の中でもやっぱり殺人罪というのは一番重たいというふうに思うんですけれども、その殺人の予備罪、まず、そもそも殺人罪というのが年間約九百件から千件の中で今まで推移してきております。例えば、平成二十四年だと九百六十三件、平成二十五年だと九百五十件、平成二十六年で千十件、平成二十七年で九百三十八件、平成二十八年で九百一件ということで、大体九百件台ということでありますが、先ほど、その中でも殺人の予備罪で実際に検挙されたのが大体…
第193回 参議院 法務委員会 第6号
○東徹君 最初に仁比議員からも質問があったところだというふうに思うんですけれども、予備罪で検挙されているのが二から三％。そうなってくると、予備のまだまだ早い段階での準備行為というわけですから、なかなか実際には検挙していくという件数は更にこれ下がるんではないのかなというふうな感があります。 ちょっと次の質問をさせていただきますが、前回質問をさせていただきましたオウム真理教についての組織犯罪的集団のことでありますけれども、四月六日の法務委員…