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日本共産党衆議院
SPEAKER

東中光雄

会議録に記録された「東中光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
6,688 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1986/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会58 件・58%
  • 安全保障委員会13 件・13%
  • 議院運営委員会12 件・12%
  • 憲法調査会8 件・8%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会4 件・4%

※ 全 6,688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,688 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 現在の心情と言いましたけれども、国鉄の方針としてそういうものは考えていないということでしょう。あなたの個人的な心情なんか聞いているのではないのです。どうですか。

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 国鉄の方針はどうかと聞いている。個人的な心情を聞いているのではないんですよ。あなた、今までの答弁全部一貫しているじゃないですか。発動する考えはない、こう言うているでしょう。今になったら心情と言う。あなた個人じゃないでしょう。これは国鉄の方針なのでしょう。 だから、結論的には極めて明快です。来年の三月三十一日までに日鉄法の二十九条の四号を発動して国鉄が人員整理要綱を出していく、そういう場合には、この雇用安定協約というのは、効果…

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 公企体であろうと一般の労働組合法であろうと、事柄の論理は極めて明快であります。労働条件にかかわる人員整理の問題について日鉄法の二十九条四号を発動したということになれば、それは労働者との間で団体交渉を当然やらなければいけない、団体交渉事項であることは明白です。それを、日鉄法の発動をしないことによって、こういう分割・民営の立法方式をとることによって団体交渉の対象から外してしまうということが、今回のこの法案の提案された役割だという…

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 今の御答弁でわかりました。この法律の、分割・民営法案の適用に際しては、例えば従業員を選別、名簿を選定するとかそういう場合には、労働組合の所属によって、あるいは思想、信条によって差別するようなことはしないということだと言われたことは、しかと承っておくわけでありますけれども……

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 あろうと思いますというのとそうだというのとどう違うのですか。そんなに確信がないのですか、あなた。まあ、それはいいです。 じゃ、この法案についてお伺いしましよう。あの労働協約では、新法の適用については、労働協約はあってもなくても、雇用安定に関する協約というのは全く関係がないんだということを実質的に今言われたことになるわけです、差別をしないということですから。そう言われたわけです。それはそれでいいんです。

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 それでいいです。あなたが何も言ってないのは承知しております。論理的にそうなると言っているのです。 それではお伺いしますが、この改革法案では、国は国鉄が経営している旅客鉄道事業あるいは貨物鉄道事業等を承継法人に引き継がせるものとするというふうになっていますね。だから、引き継ぐ対象は、六条にしましても八条にしましても鉄道事業なんです。鉄道事業を引き継がせる、こういうふうになっているわけですね。資産を引き継がせると書いているのじゃ…

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 三月三十一日の日本国有鉄道の状態は、例えば山手線を運転していますね。車両も施設も鉄道事業として山手線を運転しているわけです。鉄道事業がやられているのです。そして一瞬で四月一日になると、その鉄道事業を引き継ぐ。鉄道事業を引き継ぐと書いてあるんだから、引き継がせると書いてあるんだから。そのときに、労働者だけは引き継がないことになるんです。そうなっているんです。今そういう答弁をしましたね。だから、引き継ぐと書いてあって、その中から…

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 たばこ専売についてお伺いしたいのです、同じことだと思うのですが。大蔵大臣、労働者の地位、それから労働条件をそのまま引き継いだということです。

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 その条文は知っております。そのことによって、労働条件はそのまま、労働者の職場における地位、それから労働組合との関係で言えば協約、そういうものも全部そのまま引き継いだのではありませんかということを聞いているのです。

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 当然そういうことになるのですが、今度の場合は、二十七万七千の国鉄職員がその身分を失うか失わないかという問題ですね。だから国鉄職員は、改めて契約をするなり、あるいは就職するなり、あるいはどこかから任命を受けるなりしない限りは、日本国有鉄道法が廃止をされる、今の案でいけば四月一日に廃止をされる、したがって国鉄はなくなる、そのときに日本国有鉄道の職員たる地位は失われる、全員国鉄の職員でなくなる、こういうことではございませんか。

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 解雇ということを私は言っているのではないのです。新たな採用についての採用基準をつくって募集をして、そしてそれに応じて、しかも採否を決める、要するに新たな会社との契約ができない限り、その人は国鉄職員でなくなりますね。そして清算事業団について言えば、清算事業団の職員は理事長が任命をするというふうになっていますね。どうして任命という行為がなければ職員の地位がそのまま引き継がれるということになるのですか。そういう規定がありますか。

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 職員は理事長が任命するということになっていますね。職員の地位を得るのは、任命行為がなくても地位が得られるという規定はどこにありますか。会社は、日本国有鉄道は移行すると書いてある。しかし、日本国有鉄道の鉄道事業は承継すると書いてあっても、その承継の中に労働者の地位は入ってないでしょう。今度は、事業団の場合は移行すると書いてあるけれども、労働者はそこに移行するという規定はどこにもないですよ。今の専売あるいはＮＴＴとは違うのです。…

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 事業団法の附則第二条に、国鉄は四月一日に事業団となるものとする、それは四月一日になるものとするということが書いてあるのです。移行のことというのは、これは改革法の十五条で移行させると書いてあるのです。しかし、地位を承継するという規定はどこにもない。どこにもないですよ。ほかの規定はちゃんとそうなっていますよ。地位を承継することとしている。そうすると、事業団に対して労働協約はどうなるのですか。

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 事業団法の四十三条では、労働条件は運輸大臣の承認を受けなければならぬ、そして別に決定することになっていますね。当然承継するんだったら、こういうことにはならぬはずです。これは体系が違うじゃないですか。労働条件は変わるのでしょう。今までの説明からいったって、一〇％なり二〇％なり下げるということを言っているじゃないですか。そうでしょう。当然承継するとあなたは言いましたけれども、労働条件体系が違うんだから。その点はどうですか。そんな…

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 労働協約は当然移行するのだったら、労働契約は、そして労働者の身分、地位、そういうものはそのまま当然引き継がれることになりますね。当然移行するというのだから、当然引き継がれるのでしょう。そうじやないんですか。

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 引き継がれるというのなら、契約はそのまま引き継がれていくんです。当然というのですからね。一括、包括、当然承継だというのだったら。しかし、条件は変わっていくのだ、その労働条件については団体交渉で決めるんだ、これは通りません。そんな理屈はないです。 それではもう一つ聞きましょう。 今、全然基礎的な知識のない人が、私の言うていることがわからぬと言うて嘆くのは勝手ですけれども、審議の妨害になるようなことをするな。 現在訴訟を起こして…

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 取り締まってください。

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 審議妨害するな。これは質問妨害ですよ、こんなのは。

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 今、不当労働行為で国鉄に対して随分提訴されていますね。人活問題その他裁判が随分起こされています。そういう場合に、四月一日、この法体系ができた段階で、その裁判はどうなるのですか。

日本共産党・革新共同1986/10/21

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○東中委員 現在裁判を起こしているのは、国鉄労働組合が起こしているのもありますし、国鉄の地方組織が起こしているのもありますし、国鉄職員、国鉄労働組合の組合員が起こしているのもある。随分たくさんあるでしょう。それも不当労働行為だということで起こされている。国鉄が公の機関でありながら不当労働行為を公然とやっているのに対して、裁判の救済を求めた。その裁判が係属中に、この法案を通すことによって、その裁判は——例えば、裁判を受ける権利が国民にはあ…