東中光雄
会議録に記録された「東中光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,688 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛47 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会58 件・58%
- 安全保障委員会13 件・13%
- 議院運営委員会12 件・12%
- 憲法調査会8 件・8%
- 法務委員会4 件・4%
- 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会4 件・4%
※ 全 6,688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○東中委員 一九八二年二月に防衛庁から「現有戦闘機の対地攻撃能力」という一覧表をもらったのですが、これによりますと、標準支援戦闘武装時の行動半径ということ、Ｆ１は約二百海里と書いています。それからＦ４ＥＪは約二百五十海里、こうなっています。そしてＦ１５Ｊは約二百八十海里、こう書いているわけであります。足が長いと言われておったＦ４と比べても、この時点でＦ１５Ｊはさらに長いということであります。しかも非常に性能のいい大きな飛行機ですから、Ｆ…
第108回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○東中委員 時間ですからあれですが、今の防衛局長の答弁は甚だけしからぬ答弁だと私は思いました。 といいますのは、他国に壊滅的な打撃を与えるような、そういうものはいかぬのだ、それ以外のものは自衛のためということであればいいんだと、壊滅的なものというふうなことを、そしてそういうふうに限定された。これは今までのタイプとまるっきり違うのですよ。非常に重要なことだと思うのです。そういうものだけしか持ってはいかぬのであって、それ以外のものはいいんだ…
第108回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○東中委員 じゃ、時間ですから終わります。 ――――◇―――――
第108回 衆議院 議院運営委員会 第15号
○東中委員 昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、いわゆる総予算三案を日程に入れた本会議を今強行開会しようとしている。これは絶対に許されないことだと思います。 第一、この前提になっているのは、四月十五日の予算委員会のいわゆる採決なるものであります。翻ってみますと、戦後国会のすべての歴史の中で、予算が予算委員会でいわゆる強行採決されたというのは、今度が三度目であります。第一回目は一九五二年…
第108回 衆議院 議院運営委員会 第15号
○東中委員 そういう中でそれをやらなかった。そして、話し合いをしたのが御承知のような政治休戦、テト休戦と称して選挙中は審議をしなかったでしょう。総予算の審議を選挙があるからと言って一切しない。自民党の委員長がやろうとしない。そういうことをして、そして十二日に判決があった、国民の審判があった。自民党の売上税に対して、断固とした国民のノーの審判があった。それは認めるでしょう。完全な敗北をしたでしょう。公約違反は許されないという国民の審判がお…
第108回 衆議院 議院運営委員会 第15号
○東中委員 だから、あれは採決の事実はない。それを、予算委員長が採決があったという報告をしたとしても——私たちはその報告は見ておらぬけれども、報告をしたとしてもそれは虚偽事実の報告にしかすぎぬから、当然議長の方で差し戻して、審議をちゃんとやりなさい——大体総予算について総括質問を三分の一ほどやって、あと一切の審議なしというようなことは前例がないのです。しかも、公約違反の問題が問題になっておるのでしょう。その公約違反の問題を撤回せいという…
第108回 衆議院 議院運営委員会 第15号
○東中委員 議会制民主主義を本当に考えるなら、どうしたってこれの採決をやり直すべきだ。差し戻して審議をやるべきです。そして売上税とマル優廃止を撤回すべきなんです。 それを、虚構の報告に基づいて、しかも今度は本会議を強行する。こんなことは許されません。これを許したのでは議会制民主主義は全くなくなる。断じてこれは許せない。だから、ただ何となしに有効である、委員長が報告してきたからそれはそのまま信ずるんだ、これはいけません。国民みんなが見てお…
第108回 衆議院 議院運営委員会 第15号
○東中委員 ですから、密室による協議がどのように進んでおったのか、どのように進まなかったのか、そのことを明らかにすることさえあなた方はできないのでしょう。結論だけじゃないですか。そういうことをこの日本の国会でやることは許されない。そういう態度を改めるべきだ。謙虚に改める、そして態度で示す。そのためには、本日の本会議は開かない、そして予算委員会に総予算三案は差し戻す、その上で公約違反の売上税、マル優廃止は撤回をする、これは当然のことであり…
第108回 衆議院 議院運営委員会 第13号
○東中委員 日本共産党・革新共同を代表して一言申し上げたいのですが、臨時行政改革推進審議会の委員任命に関連しまして、私たち日本共産党としましては、臨時行政改革推進審議会そのものに、あるいはこれによって進められようとしておる行政改革そのものに反対する立場をとってきておりますけれども、だからといって、審議会の設置に反対したからといって、審議会の委員に何でもかんでも反対するということではございません。一人一人この趣旨に従って検討をしてまいりま…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○東中委員 今度の国鉄改革といいますのは、百十四年の歴史ある国鉄が事実上なくなって、大量の国鉄職員が整理をされる。これはかつてないような形態の抜本的な改革でありますと同時に、未曾有の合理化、人員整理でもあると思うのですが、そういう状態の中で、労働者の団結権、憲法二十七条が保障している労働権、思想、信条による差別を許さない憲法の十四条、あるいは表現の自由や良心の自由を保障する憲法二十一条、十九条、こういった一連の憲法の体系に従ってやられな…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○東中委員 それで、国鉄当局にお伺いしますが、国鉄は昭和四十六年三月以降、国労との間に雇用安定協約を締結されてきておりましたが、昨年の十一月からその締結を拒否されておるということであります。一方では、分割・民営に賛成をし、そして共同宣言に同意をしたといういわゆる国鉄改革協所属の労働組合との間では労働協約、雇用安定協約が締結をされております。国労に対して拒否されておるのは、分割民営に同意をしない、共同宣言に調印をしないから、そういう状態で…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○東中委員 非常に明快に、労使共同宣言の締結に同意しない限り、一体になって、分割・民営反対などということを言わない、分割・民営路線を進めるということについての共同宣言をしない限りは締結はできない、することを前提にして締結することがあり得る、こういうことだということを今言われたわけでありますが、そういうのを差し違え条件の提示による不当労働行為であるというふうに労働法的には言うのです。 最高裁の判例も何回か出ておるわけでありますが、労働省に…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○東中委員 労政局長は普通の人が聞いたら何を言っているのかわからないような説明をしましたけれども、判旨はもっと明快なんですよ。 ここに私も判決を持ってきていますから言いますが、この日本メール・オーダー事件の場合は、一つの組合は生産性向上運動に協力をするということで一時金の協定を結んだ。併存するもう一つの組合は生産性向上運動に協力はしない、そんな協定は結べないと言ったので、だから一時金を払う協約をしなかった。生産性向上運動に協力するかしな…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○東中委員 国労は、天下周知のようにそういう路線はとらないということをあの大会で決定したじゃないですか。それを何を申し入れてきたのですか。そういうふうに言うその行為が使用者としての国鉄総裁の支配介入の行動なんだ、不当労働行為なんだ、こういうふうに言っているのがこの判決の趣旨なんですよ。全く詭弁というほかない。 それなら聞きますけれども、当たり前のことだという、先ほどの生産性向上に協力をするということの協約、メール・オーダー事件ですね、そ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○東中委員 そうすると、雇用安定等に関する協約で締結をしておろうが締結をしておらなかろうが、組合員に対しては一切差別はしない、この協約は結んでおっても結んでなくても同じなんだ、そういう意味ですね、差別をしないと言うのですから。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○東中委員 違うのだよ。雇用安定協約を締結しておる中で、それでは、現在差別をしない、将来差別をするということですか。将来差別をするとなると、どういう差別をするのですか。 要するに、協約締結というのは、それの効果が、雇用安定という言葉を使っているから、この協約を締結すれば雇用は安定されるけれども、国鉄が締結をしないと言えば雇用安定が図られないような印象を与えるようになっている。そうでしょう。ところが、実際は、この協約では、締結をしようがし…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○東中委員 日鉄法の二十九条も身分、それから降職をしないという保障がございます。ただ、日鉄法二十九条の四号の関係でその発動があれば、それは協約があるのとないのとで違ってくることがあり得ると思うのです。 それでは国鉄総裁に聞きますけれども、現在の国鉄は、今の法案でいけば来年の三月三十一日までしか存在しないわけですけれども、その間に日鉄法の二十九条の四号の発動をして、業務の縮小その他経営上のやむを得ない事由によって人員整理をやるという方針な…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○東中委員 いや、私が聞いているのは、今提案している側からいえば、この日本国有鉄道法というのは三月三十一日までしか効力がないわけでしょう。そうすると、来年の三月三十一日までにもし日鉄法二十九条四号の適用を発動するんだったら、もう今から計画せんければ間に合わぬですね。業務の縮小とか業務量の減少とか、そういうことで大々的な人員整理をやるというのだったら、そういう方針があるのだったら、方針を出したらいいです。そういう方針も計画もない。考えてい…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○東中委員 そうすると、現在の段階で考えていないし、今法案が出されている状態で、この法案のやり方で、分割・民営方式で人員整理をしようとしているのであって、そういう日鉄法の発動によってやろうとしているものではないことはもう明白なのです。考えてないだけじゃなしに、考えてないからやれないことも明白なのです。そうしたら、日鉄法の二十九条の適用の場合にだけこの雇用安定協約というのは効果を発生するのであって、それ以外には効果が発生しない。語るに落ち…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○東中委員 それじゃ、結んでいない国鉄労働組合、国労に対しては二十九条四号を発動して、そうでない、協約を結んでいるところには発動をしないということはあり得ますか。