東中光雄
会議録に記録された「東中光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,688 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛47 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会58 件・58%
- 安全保障委員会13 件・13%
- 議院運営委員会12 件・12%
- 憲法調査会8 件・8%
- 法務委員会4 件・4%
- 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会4 件・4%
※ 全 6,688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
○東中委員 おっしゃるとおりだと言われましたので、残っている部分、一歩踏み出したというけれども、それは一歩踏み出しになりませんよということを私は言っているのですから、政党支部ということでやることになるからと。 政党支部で集めた金は今度は政党支部にちゃんと記帳もせないかぬし、報告もせないかぬ、それはあります。しかしそれは、今度は政治家、候補者に対して渡すのは、その金額も何の制限もありませんね。それはどうでしょう。
第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
○東中委員 だから私何も、法律案で書かれておるとおりのことを言っているわけで、この制度はそういうふうになっていますよと。だから政党支部で、例えば衆議院の小選挙区制、候補者は各政党一人になりますね、小選挙区制だから。そこでその政党支部をつくるわけでしょう。その政党支部で、政治家個人では行けないから政党支部で行くわけですよ。それでゼネコンにも公益企業にも要求に行けるわけ。出してくれるかどうかは別ですよ。要求に行けるわけです。 それで、集めた…
第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
○東中委員 私は、企業・団体献金の透明性とか、その金の行き先についての制度を聞いているのであって、政党がどうするだろうどうしないだろうと、そんな政党論をしているわけじゃありません。全然答弁は違っています。しかし、私の言っていることを全然否定はされなかった。制度はそうなっているということを事実上認められました。 それで私、時間がもうないので次に聞きます。 社会党と公明党はことしの四月、本院に提案をした政治資金規正法の改正案で、その第二十一…
第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
○東中委員 石田さんにも同じ問題ですが、要するに企業・団体献金は、要求することも、もらうことも、そして出す方も全部犯罪になる、いわゆる行政犯になる、しか地それは非常に重い禁錮三年という、そういう犯罪だという見解に公明党は立っておられるのですよね。立ってなくてそんなものをつくったというのだったらまた問題ですが、どうでしょう。
第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
○東中委員 法務大臣、来ていただきましたのでお伺いしますが、行政犯というのは、それは官庁が禁止をしたから、その禁止に違反したから犯罪になるというものではありませんね。禁止をするについて、犯罪になるには内容的に実質上の違法性がある、あるいは社会的、国家的損害を与える、法益を侵害することがあるから犯罪になるんだ、構成要件該当の違法、有責、可罰の、その行為がですよ、可罰の行為であってこそ犯罪として処罰される。そういう可罰的違法性も何もないのに…
第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
○東中委員 ですから、社会党も公明党も、企業献金は禁止規定に違反しているからといってそのまま犯罪になるんじゃなくて、企業献金を要求することも、それは禁止規定に違反しているだけじゃなくて、国家、社会の、あるいは法益を侵害をする、違法性、可罰性があるという、そういうもとに禁錮三年以下のという、そういう見解をとられたと思うのですね、ことしの四月には。あのときに、法律が通らないということを初めから思っているんじゃないでしょう。通ると思うたから出…
第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
○東中委員 もう時間が来ましたので、最後ですが、この間出されたときは、政治資金の公正を期するために政党であろうと「何人も」と書いていますね。政治団体であろうと個人であろうと、一切企業・団体献金は要求することももらうことも禁止、それは公正を確保するために必要なんだと、それを認めたんでは公正を損なうと、それは社会的、国家的損害にもなるということで罰則を加えた。ところが今度は、半年たったら、政党の分はいいんだと、政治資金は政党あるいは政党支部…
第128回 衆議院 本会議 第4号
○東中光雄君 私は、日本共産党を代表して、政治改革関連法について質問いたします。 総理は所信表明で、常に国民に目を向けた政治が原点と述べました。それでは、政治改革についての国民の声、民意はどこにあるのでありましょうか。どの世論調査を見ても、七割、八割という圧倒的多数の国民が金権腐敗政治の根絶を求めており、選挙制度を変えよという声はごく少数、一割台にすぎません。（拍手） 政府の改革案は、この国民世論に二重に逆らっております。 第一に、国民…
第128回 衆議院 本会議 第4号
○東中光雄君（続） 政党助成の算定根拠は、八九年から九一年の膨大に膨れ上がった政治資金の総支出の平均をとったものであり、あの悪名高い国対費を初め、組織活動費の名前で高級料亭費やゴルフ接待、贈り物や花代までも含んでいます。総理は、こうしたものまで政党の政治活動費、民主主義のコストだとして国民に負担させようとするのでありますか。これは断じて許されないことであります。答弁を求めます。 以上、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣細川護煕君…
第127回 衆議院 本会議 第2号
○東中光雄君 私は、日本共産党を代表して、会期を十日間とする提案に反対の討論を行います。（拍手） 今特別国会は、いわゆる非自民勢力による政権交代が行われる国会であります。交代した新政権がその政策の基本を中心に所信を述べ、各党が代表質問を行うことは、国会が国民の期待にこたえる当然の責務であります。（拍手） とりわけ、連立政権の与党となる各党は、外交、防衛など従来の政府の基本政策はこれを継承することを決めながら、非自民を名のって、政治を変え…
第126回 衆議院 議院運営委員会 第34号
○東中委員 議案の本会議趣旨説明要求と質疑について、日本共産党の意見を申し上げます。 国会法が制定されたときには委員会中心主義で、旧憲法下における帝国議会とは別に本会議審議は一応なかったわけでありますが、昭和二十三年の第二回国会において国会法第五十六条の二として現行法が追加、改正されたわけであります。 先例集によりましても、委員会中心主義のもとでは、本来は提出された議案は直ちに委員会に付託されるのが原則だというのはそのとおりでありますが…
第126回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○東中委員 この自衛隊法改正案が提出されましたときの外交青書一九九一年版によりますと、これは九一年の十二月に出されておりますが、その第三章で「国際社会における日本の役割」というのがあります。その第四節に「国際社会と日本」というのがあるのです。その第三項に「海外の日本人」というのがあります。それの２のところで「国民の海外渡航に伴う問題」というのがありまして、「（１）日本人の安全確保に関する問題」そういう記述があるのです。これによりますと、…
第126回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○東中委員 一般的にはそうかもしれませんが、日本人は海外におって紛争に巻き込まれるということが多くなっている、危険性はますます増大しているというのですから。それで、日本政府は、国が大きくなったから、だからそれぞれの立場をはっきりするから紛争の一方から攻撃をされるということを言っている。その紛争地域へ自衛隊機が緊急事態だということで出ていく、この法律の位置づけがそういう格好になっているんですよ。 それで、順序を追うて法案について聞いてまい…
第126回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○東中委員 その機種及び機数については、輸送部隊ということであって制限は一切ないということでしょう。
第126回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○東中委員 航続距離といったら、お隣の朝鮮でもしそういう事態が起こった、朝鮮半島で起こったという場合、これは法律上の規定を言っているのですよ、今現実に起こるか起こらぬかではなくて、世界じゅうどこでも緊急事態が起こって救出する必要があった場合は、この法律が発動されるわけでしょう。そうしたら、その場合はヘリコプターでやる場合だってあり得るし、それからＣ１だってあり得るじゃないですか。そういうことについては法律上は何も決めてないでしょう。これ…
第126回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○東中委員 それから、自衛隊の出動要件についてですが、「外国における災害、騒乱その他の緊急事態」ですが、要するに緊急事態というのはどういう事態まで入るのか、挙げられる限りのことを挙げてください。
第126回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○東中委員 内乱も騒乱も天変地変もそうでしょうが、国際間の紛争、戦争状態あるいは今のカンボジアのような状態は、これはＵＮＴＡＣが入っていっていますけれども、緊急事態なんですか、緊急事態でないんですか。
第126回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○東中委員 緊急事態に際し生命身体の保護を要する場合ということなんです。緊急事態だからといって生命身体の保護を要する人もおらぬとき、あるいは要さないという場合は含まれないけれども、その緊急事態というのはどういうことを言うのかといえば、それは内乱も騒乱も入るのでしょう。だから、カンボジアみたいな状態はあれもやはり入るのですよ。ところが、具体的に生命身体の危険があるかどうかということで、ではカンボジアの場合――いや、それで派遣するかどうかと…
第126回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○東中委員 その地域というのは、そういう事態が起これば、それがお隣の朝鮮半島であろうと、あるいは地球のまるっきり裏側であろうと、全くグローバルにそういう要件があるかどうかということを考えるので、地理的制限は一切ないということですね、ちょっと確認。
第126回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○東中委員 それで、結局飛行機で行くわけですから、派遣先の同意が要るということになっているわけですが、その派遣先が紛争の最中であれば、サイゴンの問題が先ほど出ておりましたけれども、だれの同意を得るのですか。