東中光雄
会議録に記録された「東中光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,688 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛47 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会58 件・58%
- 安全保障委員会13 件・13%
- 議院運営委員会12 件・12%
- 憲法調査会8 件・8%
- 法務委員会4 件・4%
- 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会4 件・4%
※ 全 6,688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 総務長官にお聞きしておきたいのですが、四十六年の一斉調査のときには、データが全国的にやられて、そして一つの数字が出てきている。四十七年の十二月になって、一年半ほどたって、そしてサンプリング調査をやったら、むしろ日雇い、臨時雇い、いわゆる半失業の人の割合がふえている。この一五三ページを見ても、「同和地域では五倍近い三五・一％になっている。」と、わざわざそういう指摘をしているわけです。そうすると、特別措置でそういう事態をなくそう…
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 臨時工の問題というのは、いろいろ問題があります。労働法上の問題だって問題ですし、社会的にも問題です。これは企業の安全弁で労働者に犠牲をしいているということで、私たち重大な問題があるということ、これは当然わかっています。だから、景気の状況によって変わってくるということもわかっておる。そんなことを、いまここで——それ自体は、重要な問題ですけれども、それを、いまここで言っているのじゃなくて、部落も、ふえるんだったら同じようにふえる…
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 時間がなくなってきましたので、建設省から来ていただいたので、簡単にお聞きしたいと思うのですが、同和向け公営住宅の入居者の決定権を持っているのは、どこかということです。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 公募受付事務をやるわけでありますが、これをやるのは、どこですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 事業主体が民間に委託をして、それでまかし切りというふうなことは適法ですか、違法ですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 大阪の羽曳野市で、この一月七日に、市民会館で同和向け公営住宅の入居申し込み用紙の交付並びに受付事務を行なったんでありますけれども、それは、いまのお話からいけば当然のことだと思うのですが、事業主体である市、市長の責任でそういうようになっていく、当然のことですね。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 市自身が、市の吏員が行ってやるというのが本来の姿であって、それが非難されるべきものでないということは、当然のことだと思うのですけれども、そうじゃございませんか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 そうです。市民会館へ市の吏員が行って、そして用紙を渡して公募を受け付ける、そういう事務を進めていくというのは、これは本来の当然のやり方ですねということを……。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 機械的な事務をほかの人に手伝ってもらう。アルバイトを雇う場合もあるでしょうし、特定の団体を雇うという場合もある。それは、もちろん不適法であるというようなものではないということですね。これは、もうあたりまえのことだと思うのです。 ところで、部落解放同盟が指導し、援助する住宅要求者組合に入っていなければ入居資格を失うというふうなことは、同和向け公営住宅入居者の決定をするについて、そういう基準を、特定の団体に入っていなければ入居資…
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 特定団体の動員ですね、団体の集会への参加とかそれからどこかへ動員するとか、あるいは学習会への出席、そういう出席率が低かったら、たとえば三分の一以下だったら入居資格がなくなるとか、あるいは五分の四以上ならば優先順位になるとかいうふうな、要するに特定団体の運営に参加する度合いによって公営住宅の入居順位が左右されるというふうなことは、公営住宅法から見て適法な行為ですか、どうお考えですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 関係がないと言われた趣旨は、どう関係がないのですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 だから、一つの基準として、特定団体の事業への参加の度合いによって入居資格があったりなかったりというふうなことは、明らかにおかしい。ただ、全体の市長が判断する意見の中へ、そういう一つのファクターとして入れてくるというのはいい、その条件によってあり得る。しかし基準として三分の一以下の出席状況、そういう場合はもうだめなんだというふうなものを基準として設定してしまうというふうなことになると、これは公営住宅法に違反してくる、こういうこ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 同和向け公営住宅の入居者は、同和地域の居住者、だから、地域外の人で、地域内で住宅困窮者がおって申し込みをしているのに、それに優先して入ってくるというふうな基準を設けるとすれば、それは同和向け公営住宅の入居基準としては、特定目的公営住宅の趣旨からいって明らかに反してくる、こう思うのですが、そうじゃございませんか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 特定目的、この場合、いわゆる同和向けの場合をいうわけですが、同和地域内に住んでいない、要するに、だから地域外におる人で、しかも部落の土着民という概念がつくられているのがあるのですけれども、そういう判断をする場合に、同和地域というのは、地域指定の問題であって、その地域外に住んでいる土着民というような概念というのは考えられますか。 その点、同和対策事業の、あるいは特別措置法の考え方からいって、同和地域外に住んでおる人で土着民とい…
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 私が言っておるのは、地域外におった人が、地域内に入ってきて、そこでまた住宅へ入るんじゃなくて——現に地域外におる人は、同和向け公営住宅の場合は、住宅困窮度が著しい人というふうに解釈されるわけであって、地域外の人が、地域内で困窮を訴えておる人がおるのに、ある団体の運動に積極的であるからというので、その人たちを配慮して、先に入れるということになれば、特定目的の住宅、公営住宅として特定目的が無視されていくことになるわけですね。そう…
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 ちょっと総理府に聞いておきたいのですけれども、同和地区というのを指定されますね。同和向け公営住宅などというのは、その地区の環境整備というか、あるいは地区住民——その地の区外に住んでおる人、昔、そこに住んでおったかもしらぬけれども、外に住んでおる人たちというのは、直接の対象にならぬのじゃないですか。その点はどうなんですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 同和地区というか、対象地区ということが法律の条文の中にありますが、それは、ある日突然、この地域は同和対策対象地域だというて、自治体の長が指定をするようなものではないですね。その点はどうですか。いま言われた趣旨は、そういう趣旨ですね。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 そうすると、ちょっといまの問題に関連して聞いておきたいのですけれども、地区指定というのがあるといま言われましたね。その地区指定は、実際はどういうふうにされるのですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 そうすると、それは実態を調査して、地域住民の意見を聞いて、そうして歴史的、社会的にいわゆる対象地域はこのあたりだという形で、対策事業を進めていく上での対象はこの辺だということをやるわけですね。そういうことですね。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○東中委員 地域の住民の人たちが知らぬ間に、何月何日、何町と何町は、いわゆる同和対象地域に指定されたというふうなことはあり得るわけですか。あり得るかどうか、その点をちょっと聞いておきたい。