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日本共産党衆議院
総発言数
6,688
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1981/11/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会58 件・58%
  • 安全保障委員会13 件・13%
  • 議院運営委員会12 件・12%
  • 憲法調査会8 件・8%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会4 件・4%

※ 全 6,688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,688 20 を表示
日本共産党1981/11/09

95衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○東中委員 それでは改めてお伺いしますが、RDF構想というのは御承知のようにカーター政権下で発案されたわけでありますが、レーガン政権になってこの構想はどういうふうになっているのか、まずそこからお伺いしたいと思います。去年の二月に予算委員会の総括質問で大来外務大臣がRDF構想について答弁をされておりますけれども、その後レーガン政権になって、内容的にどう変わっているのかという点についてお伺いしたいと思います。

日本共産党1981/11/09

95衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○東中委員 沖繩駐留の米海兵隊が、先ほど言ったエジプトでの緊急展開部隊の合同大演習、かつてない規模のものだと言われておりますが、これに参加しておるということについては、聞いていないというのがいま松田審議官の御答弁でありましたけれども、これは米側に問い合わせて、そして参加していないということなのか、その点はどうなのでしょうか。

日本共産党1981/11/09

95衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○東中委員 そうすると、こっちから聞いていないということなんですね。この前の大来さんの答弁のときも、念のために問い合わせたところこういう回答があった。よく問い合わせておられるようですね。今回の場合は、これくらい大きく報道されておって問い合わせもしてない。アメリカから何も言ってきてない、だからないんだろう、ただそれだけのことですか。

日本共産党1981/11/09

95衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○東中委員 沖繩の米海兵隊の事実上の機関紙であるオキナワ・マリーンによりますと、米第二海兵連隊の第一大隊が、米本土東岸のノースカロライナのレジューン基地から、十月中旬に沖繩のキャンプ・シュワブに到着したということが報道されていますね。しかもこれは「歴史的第一歩を記録した」、こう言っているわけであります。 第二海兵連隊の第一大隊といえば、大西洋、地中海を守備範囲として、いままで演習もやってきたし、そういう位置についておった、いわば大西洋側…

日本共産党1981/11/09

95衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○東中委員 いや、そういうことを聞いているのじゃないんですよ。配備について画期的な変換が起こったということをいま言っているのであって、特にことしの十月二十二日のオキナワ・マリーン、さっきの沖繩海兵隊の事実上の機関紙ですが、ここでメイヤーという第二海兵連隊の第一大隊長である中佐の人が、部隊のローテーション計画が、即応態勢の良好な状態を維持する上での助けになっていると信じているかという質問に対して、指摘される重要なことは、今日、三つの師団か…

日本共産党1981/11/09

95衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○東中委員 私は、米上院軍事委員会の要求で議会予算局が昨年の十二月に作成したというリストを、最近手に入れました。「米地上軍——NATO紛争、非NATO紛争への計画と資金」ということで議会予算局が出しておるものであります。これによりますと、沖繩におる部隊は、中東へ十六日の間に船によって移動するということを書いています。「ペルシャ湾に対する現在および潜在的な米地上軍の能力」という表でありますが、一日目に飛び込んでいくのは千名。これはイタリー…

日本共産党1981/11/09

95衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○東中委員 ちょっと、私の言っているのは、米議会に出されたこの文書に、十六日目にはペルシャ湾に到達する、そういう部隊として日本の沖繩の一万二千のマリーンがあるんだということを任務づけている、そういう文書が初めて手に入ったわけですね。外務省の方も、何かそれは知らないとかなんとかいう話だったのですが、これは国会図書館へ来ておるから、私たちはそれを言っておるわけなんで、そういう任務づけまでちゃんとされておる一万二千の部隊が日本におる、緊急投入…

日本共産党1981/11/09

95衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○東中委員 時間ですから、やむを得ません。

日本共産党1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○東中委員 行革特例法では、福祉、教育関係の国の補助金削減の問題が問題になっておりますが、私は、大企業への実際上の補助金が非常に問題があるというふうに思いますので、農林省がやられております神通川流域におけるカドミ汚染地域での農用地復元事業、これの補助金について聞きたいと思うのですが、農林省、これは一昨年から事業が進められているようでありますが、補助金は一昨年、昨年、ことし、どういうふうになっておるか、お伺いしたい。

日本共産党1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○東中委員 神通川流域の三井金属によるカドミウムの汚染は、汚染指定地域が千五百ヘクタールあります。いま大臣が言われましたのは、その第一次工事として九十四ヘクタールについて始まった、こういうことでありますが、千五百ヘクタールに広げていくという性質のものであります。もしこれをこの割合で、現瓶のペースで千五百ヘクタール全体に事業を広げますと、現在のペースの換算で国の補助は百数十億になると思うのです。それから工事全体は三百億、四百億、こういう形…

日本共産党1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○東中委員 そういう誓約をした。

日本共産党1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○東中委員 その三五・一%企業費用負担ということが非常に問題なんですね。昭和五十年ぐらいまでは、あちこちで同じような事業をやっておりますけれども、大体七五%ぐらいが企業負担になっている。ところが、七五%企業負担ということになりますと、公費負担が二五%で、国の補助金は一七%弱になる。ところが、三五%ということになると、これは国の補助が四三%になる。要するに、企業負担の減った分だけ補助がふえていくわけですから、それで三五・一%と言えば、従来…

日本共産党1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○東中委員 いま特別に下げたというふうなことになればこれは大変な問題だと環境庁長官はおっしゃいました。ところが、これは本当に特別下げているんです。いま企画調整局長が言いましたけれども、あれは最近になって、五十年の後半から後はずうっと下げるような鉱業協会なんかの動きがあって、ずうっと下がってきているというのも事実です。その中でも、この三井の場合は特にひどいということを私たちはいま指摘をしているわけであります。 それで、なぜそんなに低いのか…

日本共産党1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○東中委員 私はそんなことは聞いてないのですよ。そんなことは百も承知の上で言っているのです。百も承知しているからこそ、いま言ったような質問になっているんじゃないですか。 なぜ〇・六七ppmになったのだ。地域内における非汚染土壌が周辺地域における非汚染土壌と比べて〇・三三ppmも多くなっているのは一体どういうわけなんだということで、そのデータを調べてみたら、非汚染地域だ、宅地だ、あるいは神社の敷地だと言うておる部分が実は用水路から揚げた汚…

日本共産党1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○東中委員 審議会で調べたのではないのですよ。調査をし、分析をするのは、県が委嘱をした民間の何とかセンターというようなところがやっているのです。それがそのまま審議会にかかって、審議会は三回しか開いていないのです。そういう実態についてよくせぬままにさあっといってしまった。そういうことで三五・一%では余りにもおかしいじゃないか、それは国からの、あるいは公費負担をふやすためにやったのではないか、余りにもおかしいぞということで、被害者たちが、あ…

日本共産党1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○東中委員 農林大臣、行かれるようですから一言だけ聞いておきたいと思うのですが、要するに補助金を出しておられるわけですからね。その補助金の額というのは、そのまま企業負担の額とパラレルになるわけですね。向こうがふえれば補助金が減る、企業負担が減れば補助金がふえる、そういうかっこうになる性質のものですから、それだけに、補助金を出されるときに、そういう問題については疑念があれば検討されなければいけないのじゃないかと私は思っているのです。そうい…

日本共産党1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○東中委員 そのほかに、この企業負担が非常に少なくなってきておる理由として挙げられるのがまだあるわけです。不在事業者分というのがあるのですね。三井がここで亜鉛の採掘をやりカドミを出した。そういう三井がやり始めるより前の徳川時代、これは養老年間からやっているらしいですね。その昔やった部分について、これは不在者分だというて、ここでは二〇・五五%削っているのです。ところが、これがまた全く非科学的なんですね。というのは、徳川時代にやった、あるい…

日本共産党1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○東中委員 これくらい、何といいますか、大企業にそのまま補助金が肩がわりしたみたいなかっこうでいく。向こうに責任があるものを責任がないかのようにしていってしまう。被害者側から見たらたまったものではない。何という加害者企業に対する国の援助か、援助というか補助が使われているということで、地元の、あるいは被害者の人たちは非常な憤りを持っているわけであります。だから、厳正にやっていただきたい、過剰補助金支出ということにならないように。会計検査院…

日本共産党1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○東中委員 次の問題に移りたいと思うのですが、大蔵大臣は、防衛庁の五十七年度予算概算要求、シーリングの七・五%アップについては、中期展望程度のものを頭に置いてつくったものだ、二、三カ月見て経済見通しがはっきりした段階では、予算が小さくなることはあっても、まず大きくなることはない確率が高い、概算よりも小さくなる確率の方が多い、こういう答弁をされておるわけです。 この七・五アップの枠というのは、人件費の当然増、自然増は入っておるけれども、今…

日本共産党1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○東中委員 防衛庁にお伺いしたいのですが、人件費の当然増あるいは自然増といいますか、概算要求で出されておる中では、五十六年度と比べてどれくらいアップになっておるのですか。