村田良平
会議録に記録された「村田良平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 669 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局外務参事官
- 直近の発言日
- 1978/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会42 件・42%
- 外務委員会22 件・22%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 そのとおりでございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 先生の御指摘のいわゆるベネルックス加害条項というものは、本条約には取り入れられておらないわけでございます。 私どもの考え方といたしましては、すでにこの点については当委員会において種々質問あるいは答弁があったところでございますけれども、政治犯罪とは何ぞやということの総合判断は、いろいろな要素を勘案して判断すべきものである。したがって、いわゆるベネルックス条項のようなものを置きまして、特定の犯罪は、あらかじめ政治犯罪でないと…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 先生の後の方の解釈でございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 規定ぶりの差といたしましては、日露条約におきましては、政治上の性質を有する犯罪という表現が使われております。それに対して、御審議いただいております条約では政治犯罪となっておるという点が一つの相違点でございます。それから、日露条約には先ほどのベルギー条項が入っておるわけでございます。他方、この新日米条約の場合の、政治犯として処罰される疑いがあるときという方は日露条約の方には入っておらない、この辺が相違点でございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 さようでございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 私は存じておりません。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 不勉強で申しわけありません。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 米国でおりまして、さらにこの条約で定めるいろいろな要件があるわけでございますが、それに該当する場合には請求できるということでございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 交渉の過程におきましては、ただいま正森委員が例としてお挙げになりましたような点についての詳細な議論はございませんで、米国が他国と多数の条約を結んでおるわけでございますので、その先例等も参考にしながら話し合って現在の規定のみを取り決めた、こういうことでございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 まず政治犯の不引き渡しの原則の歴史でございますけれども、歴史的に見ますと、十八世紀まで、これは特にヨーロッパ諸国における慣行を中心にして申し上げるわけでございますが、十八世紀ぐらいまでは犯罪人の引き渡しというのはすなわち政治犯人の引き渡しということでございまして、その他の犯人の引き渡しには各国ともむしろ関心がなかったということでございます。しかし、フランス革命以後、十九世紀になりましてからは、逆に政治犯人は引き渡さないと…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 わが国には兵役という制度がございませんので、それに伴う罰則というものも何らないわけでございます。そこで、条約の定めております相互可罰性がそもそもございませんので、この条約に基づく請求が行われても、わが方はそれに応じないということになるわけでございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 先ほどからの先生の御質問は政治亡命を日本で認めるかどうかという問題だと思いますが、私、外務省の人間といたしまして、国際法的な立場とわが国の立場との絡みについてお答え申し上げたいと思うわけでございます。 ある国の政治的な迫害というものがございまして、その国から逃れて他国に逃亡いたしましてそこで滞在を希望する者、これに対してその亡命を認めるというのは、いわゆる庇護の問題というふうに言われておるわけでございますが、一般国際法上…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 政治亡命を認める認めないという表現は必ずしも適切ではないかと思うのでございますが、政府といたしましては、政治的な迫害のおそれのある人間に関しましてその滞在をケース・バイ・ケースに判断して認めることがある、こういうことでございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 政治亡命と申しますのは、国際法上はしばしば使われる概念でございます。また、国によりましてはその亡命者に関する法律を持っている国も一部にあるようでございますが、わが国の場合には政治亡命というのは法律上の概念ではないわけでございます。そこで、先ほど私が申し上げましたように、ある人間が本国において政治的な迫害を受けるおそれがあるというふうな場合に、法務大臣が判断をいたしまして在留を許可することはできる、わが国の法律上の手続に従…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 法務大臣の判断の際にいろいろな政治的な背景等も考慮に入ると思いますけれども、法律としては入管令によって許可が与えられるということでございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 今後も確かに、いわゆる亡命とかあるいは難民というものが発生いたしまして、わが国において滞在を希望するというふうなケースが出てくるかと思われます。しかしながら、一般的にそういった場合にどう対処するかというふうな原則は非常に定めがたいわけでございまして、個々の状況を勘案いたしまして、もちろん人道的な考慮、それからわが国自身の国益ということもございますので、いろいろな要素を総合判断して滞在の許可を認めるかどうかというふうなこと…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 アメリカがこのような条約を多数結んでおりますのは、二つ大きい理由があると思うわけでございますが、一つはアメリカの基本的な体制といたしまして、犯罪人の引き渡しは条約がなければ行えないということになっているからでございます。わが国のように逃亡犯罪人引渡法という国内法に基づいた引き渡しというそれだけでは行えない、そういう体制であるということと、それからもう一つは、アメリカは国際的な交流の非常に多い国でございますので、いろいろな…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○村田政府委員 韓国あるいは中華民国となぜ結んでいないかという理由は、私どもは承知しておりません。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○村田政府委員 まず、初めに申し上げておきたいことは、私が昨年の当委員会で答弁しました趣旨は、決して韓国の自然の延長が日韓間の問題に関して正しいということを申したわけではございません。ただ、自然の延長という考え方が、六九年の国際司法裁判所の判決において明らかに示されておるということを申したわけでございます。 この六九年の事案は、ドイツとオランダとデンマークが線をどう引くかということを裁判所に求めたわけではございませんで、そもそも大陸棚の…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○村田政府委員 初めに申し上げておきたいことは、この判決の結果とられました措置は、実は先生御指摘のこととは逆でございまして、そもそもこの裁判で争われましたのは、デンマーク及びオランダが非常に厳密な等距離ないし中間線論をもって線を引いたのに対して、それでは衡平を欠くということで西ドイツが訴訟を起こしたわけでございます。その結果、むしろ裁判所は、等距離原則というものは必ずしも慣習国際法ではない、したがって、関係国は、もちろん等距離というのは…