村田善則
会議録に記録された「村田善則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 183 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局私学部長
- 直近の発言日
- 2017/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会19 件・19%
- 文教科学委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
- 予算委員会9 件・9%
- 財務金融委員会7 件・7%
※ 全 183 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま認可の審査が行われているところでございます。その過程について、今先生から御指摘があった、幾つか、寄附金の募集等について問題があるのではないかと御指摘があったということでございまして、私どもとしては、これは当然大阪府の責任においてされることでございますので、直接私どもがそういう立場にあるわけではございませんけれども、ただ、こうした大切な場での御議論の中でそうしたお話が出たということは伝えさせ…
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○村田政府参考人 先ほど大臣からも御答弁がございましたとおり、この規定の解釈につきましては、政治的活動の、当該行為の目的が政治的な意義を持ち、その効果が政治に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉になるような行為に該当するか否かについて、その具体の事実に即して適切に判断されるべきということでございますので、その関係の事実関係がよくわからない状況の中では一義的にお答えできないことをお許しいただきたいと存じます。
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとしては、こうしたことについては具体的な状況を全く存じておりませんので、それについて何か具体的な判断を申し上げるということはできないということを御理解いただきたいと存じます。
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘いただいた部分がそういったことに該当するかどうかということは、一次的には監督庁に当たる大阪府が御判断されるべきものと考えております。
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 個別事案の当てはめにつきましては、先ほど申し上げましたとおり所管庁が御判断されるべきということで、これはあくまで個別の当てはめの問題ということで理解しております。（発言する者あり）
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○村田政府参考人 今のお話も個別の当てはめの問題かと存じておりますので、私どもとしては。
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 当該行為の目的が政治的意義を持ち、その効果が政治に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉になるような行為に該当するか否かについては、その具体の事実に即して適切に判断されるべきということで、これは具体的な当てはめの問題かと存じますので、基本的には大阪府が御判断されるべきと思ってございます。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 これまでも、国の私学助成におきましては、障害のある児童生徒あるいは学生の受け入れにつきまして、全ての学校段階において支援策を講じたところでございます。 具体的に申し上げますと、私学助成の平成二十九年度の予算案におきましては、一番目として、私立大学等に対する経常費補助におきましては、障害のある学生の受け入れ状況等に応じた支援を行っております。二番目といたしまして、私立の高等学校等、これは幼稚園から高…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、私立学校施設の耐震化率、平成二十八年四月の時点でございますけれども、幼稚園から高校までの学校で八六・四％、公立は九八・一％でございます。それから、大学等では八八・八％、国立は九七・九％でございまして、国公立学校に比べて大幅におくれておる状況でございます。私立学校の耐震化の早期完了は喫緊の課題であると私どもとしても認識しているところでございます。 このため、私立学校施設の耐震化関連の予算でござ…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○村田政府参考人 先生御指摘ございましたとおり、耐震化がまだおくれている、手がついていない学校に対しては、個別の状況に応じたきめ細やかな対応が大切であると認識しているところでございます。 具体的には、高校以下の学校につきましては、所轄庁である都道府県と密接に連携した対応が必要であるということで、一つとしては、国の補助に加えて、都道府県独自の補助制度ということも充実、拡充をお願いしたいということ、あわせまして、各都道府県におきまして、耐震…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 大阪府の方から、電話で確認をいたしましたところ、昨日、私学審議会が開かれ、この森友学園の件について審議が行われた、その結果として、まだ引き続き確認をする事項があるということで、来月、三月にもう一度審議会を開き、その状況を踏まえて最終的に認可についての判断を行うということが想定されているということを伺っております。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 本件について、委員の方々からさまざまな御意見があったということは聞いておりますけれども、恐縮ですが、その詳細まで全部私ども確認しておるところではございません。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 二号基本金についてのお尋ねでございますけれども、これは学校法人の会計基準におきまして、必要な資産を継続的に保持するために基本金を組み入れることとされておりまして、二号基本金については「将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額」とされているところでございます。 学校法人が将来固定資産を購入するに当たって、具体的には第二号基本金をどの程度組み入れるかにつきましては学校法人の判断によるもの…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 二号基本金については当然定めがあるわけでございますけれども、府の会議で言及されておりましたような、十年前でございますか、何かそういった文科省の指導というものが、直に該当するようなものが見当たらなかったということを先ほど申し上げたところでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 二号基本金の積み立てというのが一般的にあるというのは事実でございます。 ただ、これも、先ほど申し上げたように、必ずしもそれ自体が決定的な審査の要因になるわけではないということでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、学校法人会計基準におきましては、必要な資産を継続的に保持するために基本金を組み入れる、二号基本金については「将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額」というふうにされているところでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 当然、校地、校舎は学校の基礎的な財産でございまして、その取得というのは重要な要件でございます。これについては大阪府が審査基準を定めているということで承知しております。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○村田政府参考人 私どもの手元の議事録でございますと、それに対して事務局は、平成二十五年度のものなんですが二号基本金はゼロでございますというふうにお答えをされております。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生が言及されましたやりとりは、議事録に登載されてございます。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○村田政府参考人 これも、議事録を拝見いたしますと、先生が引用されているようなやりとりがあったということでございます。