村田享子
会議録に記録された「村田享子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,056 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金82 件
- GX・脱炭素37 件
- 半導体27 件
- 経済安保8 件
- デジタル行政7 件
- エネルギー6 件
- スタートアップ5 件
- 地方創生3 件
- 防衛3 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会71 件・71%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会28 件・28%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,056 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 経済産業委員会 第9号
○村田享子君 コロナにおいて、やっぱり私もすごく人の動きが増えたなというふうに感じますので、そこのところもしっかり見ていただきたいなというふうに思います。 先ほどから御答弁の中で供給力が弱いといったお話もございますが、やっぱり私は、この電力の自由化が進む中でやっぱり不採算の火力発電所、もちろん脱炭素社会に向けてといった、そういった影響もあるとは思いますが、こういった不採算の火力発電所がやっぱり休廃止していることが電力需給の逼迫につながっ…
第211回 参議院 経済産業委員会 第9号
○村田享子君 やはりこの火力発電所の休廃止が電力需給の逼迫のリスクとなっているということで、この今、私が経産省の方の資料から拝見をしましたのが、休廃止を見込んでいる火力発電所を保有している発電事業者と小売の電気事業者をマッチングをしてこの火力発電所の休廃止を防ごうという、このマッチングのこういった取組があるというふうにお聞きをしております。 これのこれまでの成果についてお聞かせをいただければと思います。
第211回 参議院 経済産業委員会 第9号
○村田享子君 やっぱり、電力需給の逼迫を解消するという意味ではこういったマッチングも私は進んでいけばいいなというふうに思っております。 取組をお願いしたいということと、あと、私が昨年工場の方を回っていたときに、あした工場を午後から止めなさいと急に連絡が来たんだと、そういうことがあって、働いている側としては困っているんだというようなお話は度々聞くことがありました。 すごく、今、昨年の例でいっても、まあ何とか電力もったよねというような感じに…
第211回 参議院 経済産業委員会 第9号
○村田享子君 終わります。ありがとうございます。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 立憲民主・社民の村田享子です。 まず、私、確約手続についてお聞きをします。 本法律案では、独占禁止法の規定を参照して、確約手続、導入をされております。この独占禁止法を所管する公正取引委員会は、この確約手続に関する対応方針を策定をして、事業者が作成をする計画に記載する内容について具体的な典型例を示しておりますが、消費者庁においてもこの方針を参考にしつつガイドラインを策定するというふうにお聞きをしておりますが、衆議院の法案の審…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 この返金ということに関連をして、この本法律案では第十条第一項を改正をして、返金の措置の実施による課徴金の額の減額等に関して、この課徴金に関するその返金、これに関しては、金銭の交付に加えて、金銭と同程度の価値代替性を持ついわゆる電子マネーによってもその返金を認めることとしております。 この規定なんですけれども、今、先ほどの答弁でお話をさせてもらったこの確約手続で行う任意の返金においては適用するものではないという理解でよろしい…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 今までの御答弁でいいますと、この是正措置計画での任意の返金においては手法を定めるものではない、第十条第一項の規定は適用されないということで、ただ、今御答弁の中にもありましたけれども、電子マネーの利用を妨げるものではないということなんですけれども、だとすると、この確約手続で行う任意の返金はある意味手法は何でもオーケーであると。何で今回、その第十条第一項に金銭と同程度の価値代替性を持つ電子マネーというふうに書かれているかと。や…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 ありがとうございます。 しっかりその返金の手法についても審査をしていただくということで進めていただきたいと思います。 やっぱり、この返金ということが消費者のためになる返金であるべきだと私は思っています。そういった意味で、課徴金制度の一環としてこの返金措置が導入をされておりますけれども、これまで四件返金が行われてきたと聞いておりますが、この四件においてはどのような返金手法が使われてきたのか、実際に本当に消費者に返金されたのか…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 今四件ということでございましたが、やっぱり自動車であったりオンラインゲームというのは、誰が購入したのかというのがすごくある意味確定しやすい商品でもあるのかなというふうに思います。 今後、その返金方法を考えていく上で、やっぱり誰が買ったのか分からないものについてどう対応していくのか、こういったところも検討しないといけないのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 是非そちらの方の検討もお願いをいたします。 続いて、この確約手続の対象についてお聞きをします。 この景品表示法の検討会の報告書によりますと、その確約手続の対象として、意図せずに不当表示を行った事業者という記載があるんですね。この意図せずに不当に表示をするというのがいまいちちょっとイメージが湧かないんですけど、ちょっと教えていただければと思います。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 そうですよね、一体どういう会社なのかなという何か気もするんですけど、そこは会社のやっぱりコンプライアンスの問題にもつながっているので、やっぱりそういうアプローチも必要なのかなと思います。 あわせて、この確約手続の対象として、悪質な事業者には確約手続を適用しない、そういった御答弁もされていますが、ここで言う悪質な事業者というのはどういったものを想定していますでしょうか。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 今直罰のお話ございましたけれども、続いて、この直罰の導入についてお聞きをします。 今回、違反行為に対する抑止力の強化として直罰が新設をされていますが、消費者庁として、刑事罰が対処すべき悪質性の高い事案について具体的にどう整理をされているかということです。この直罰が規定をされている第四十八条を読みますと、優良誤認や有利誤認を規定している第五条と内容が同じになってくるわけなんですね。なので、優良誤認や有利誤認と認定されて措置命…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 今、こういった措置命令、課徴金納付命令の対象になる事案と第四十八条の構成要件について整理のお話をいただきましたが、消費者庁として調査をしていく中で、これはもう第四十八条の犯罪構成要件を満たす事案を把握した場合、やはり警察や検察へ告発していくことが私は必要だと思っています。 やっぱり、消費者被害に遭った方にお話を聞くと、やっぱり被害届を警察に提出しようと警察署に持っていっても、なかなかその犯罪構成要件を満たしているかはっきり…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 今、警察と連携を深めていくということだったんですが、今回、不当表示がこういったことになるんですけれども、これまでもやっぱり、こういった告発に関して警察との連携、具体的に日常的に話はされているよというような理解でよろしいんでしょうか。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 是非、ここのところも引き続きよろしくお願いいたします。 今その第四十八条のお話をお聞きしましたが、次、今回のこの第四十八条の直罰と詐欺罪との関係についてもちょっとお聞きをしておきたいと思います。 刑法二百四十六条の詐欺罪においては、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」というふうにございますけれども、一般論として、この現行法上の詐欺罪との線引きというものがどんなふうに想定しているのか、教えてください。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 今、一般的な線引きといってお話しいただきましたが、ちょっと法務省の方にも確認をいたします。 今回、一つの事案に、今回、直罰が導入されることで、一つの事案で本法律案の第四十八条と詐欺罪というのが同時に成立することも考えていらっしゃるんでしょうか。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 ありがとうございます。 直罰の導入がしっかり抑止力の強化となるように運用をお願いをしたいと思います。 最後に、外国執行当局との関係について質問をいたします。 今回、外国執行当局へ情報提供を行えるようになる制度が先行する特定商取引法を参照して規定をされておりますが、これまでこの特商法で何らかの実績や実効性というものがこの制度を通じて認められているものなんでしょうか。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 今二国間の協議をされているということですが、消費者庁として、今回こちらにもこの制度が導入されたということで、今後、外国執行当局との緊密な連携というのが必要と考えますが、現段階でこういった体制は整備されているんでしょうか。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 体制についてもこれからということで、是非進めていただきたいと思います。 やっぱり、今インターネットも普及する中で、外国に所在している事業者とのクロスボーダー取引も増えていっております。外国に所在する事業者であっても不当表示をしていればこの法律の対象にはなるわけなんですが、実際、外国にある事業者であっても、日本に代理人がいたり代理店があればそういったいろんな調査であったりしていけるという話でございますが、全く日本に代理人もい…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○村田享子君 やっぱりインターネットというその特色もありますので、しっかり外国の事業者に対しても対応をお願いして、質問を終わります。