村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1989/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（村山達雄君） これはやっぱり付加価値税の一種でございますが、一般に中立性というのは、累積にならないという意味で普通使っているわけでございますが、その意味では、帳簿方式であろうが税額票発行方式であろうが、これは累積にはならないことは御案内のとおりでございます。 ただ、今おっしゃっているところは、納税者の事務負担、特に中小企業者の事務負担に配慮した今度の制度が、場合によると実際のコスト以上の転嫁をするという問題があるかもしれぬ、…
第114回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（村山達雄君） ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 租税特別措置につきましては、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等の改正を行うことといたしております。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、土地税制につきましては、公共事業用地の確保の困難…
第114回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 私に対する質問、順次お答え申し上げます。 一つは、免税業者、簡易課税を設けたことによって取った税金の一部が入らぬのじゃないか、こういうお話でございます。 これは、実はもう中小企業者の事務負担を軽減することが何より大事であると考えまして、初めから今度の消費税についてはその点を最大限のものとして設計されているところでございます。もし逆の方法をとって、全部こういう制度をとらないとすれば、人を雇うとかそういうことで、か…
第114回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 総理がほとんどお答えしていただきましたので、私の方は、免税業者あるいは簡易課税の場合、免税業者でございますと、これは自分の販売について納税義務はありません。しかし、コストについては上がってまいります。そこで、もし三％を上乗せした場合には、マージンについて三％もうかるのじゃないか、その分が国庫に入らぬじゃないか、こういう御指摘。それから、簡易納税者につきましては、大体マージンを二〇％と仮定して納めてよろしいですよ…
第114回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 残りの問題について申し上げます。 賞与引当金、退職給与引当金、お前はこれを導入しない、圧縮しないと言ったが、もう一遍言え、こういう話でございますが、これは、もう先ほど総理からもお話がありましたように、いわゆる与野党の協議によりまして、そして二、三年はやらない、二、三年たってから、それくらいの間検討する、これを踏まえてお答えしたのでございます。 それで、なお申し上げておきますと、この退職給与引当金とかこういうもの…
第114回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 一つは、発展途上国に対する海外投資損失準備金、これを今度二〇に上げたのはなぜか、こういう話でございます。 我が国が発展途上国のようなところに税制上あるいは歳出の上で支援することは、当然のことであると思っております。しかし、あそこの、途上国の株を持つ場合、非常に評価損が心配されることは当然なことでございます。したがいまして、現在探鉱段階のものにつきましては一〇〇％を見る、そして開発段階のものは四〇％、一般の投資は…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○村山国務大臣 御案内のように、今度の消費税というのは、これは最終的には消費者に負担してもらうものでございます。そして、今度の消費税は、法案にもありますように、およそ事業者であったらこれは課税いたしますということでございまして、国であろうとあるいは地方団体であろうと、すべてその例外ではございません。したがいまして、政治団体も、これは人格なき社団として法人とみなされますので、やはり事業としてやっておられればこれは当然かかるのでございます。…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○村山国務大臣 政治団体である政党の所得にかけるということは、これはまさに所得課税の関係でありますから、これは課税しない。そうではなくて、今度は事業者はすべて転嫁してください。それで、課税、非課税というのは、重要であるから課税しないとかあるいは重要でないから課税するとか、そういうものとは原則的に違うわけでございます。ですから、米に対しても課税しているというのはそういうことでございます。それは、やはり消費税というものの持っておる性格からい…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○村山国務大臣 総理がお答えになる前に私から事務的なお話を申し上げます。 これは前回、売上税をやりましたときに、非常に反発を受けまして廃案になりました。そこで、党といたしましては四月ごろから業界の方にくまなく集まってもらって、それで売上税のどこが一番問題であったかということを聞いたわけでございますが、ほとんど異口同音に、事業者に対してこれは非常に事務負担になる、これがもう最大の問題だ、こういうことになりました。 そこで、事務負担を軽減す…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○村山国務大臣 総理がお答えになる前に申し上げますが、政府の税調は六十三年の四月にいわば中間答申を出しております。このときに、帳簿方式であるかあるいは税額票方式であるかというのは両論併記にしておりまして、どちらがいいとも書いてないのでございます。そこで、党の税調の方で先ほど言ったようなプロセスを重ねまして、そして事務を簡単にするために、両論併記されておりますから、そのうち今のような方式を初めから選んだわけでございます。したがいまして、小…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○村山国務大臣 ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昭和六十三年度におきまして、東北、北関東を中心として低温等による水稲の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、この勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○村山国務大臣 米の問題は御承知のとおりでございまして、国会決議もあるわけでございます。 先般、モントリオールにおけるガットの問題がありまして、この問題はまた四月に持ち越されたところでございます。 我が国としては、一方において生産性を高めながら、しかし、この米の問題については、アメリカのいろいろな農業補助の問題あるいはＥＣの補助の問題とともに議論したい、こういう態度でおるわけでございます。 いずれにいたしましても、生産性の向上そのものは…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○村山国務大臣 どうもすみません。
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○村山国務大臣 そのとおりでございます。
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○村山国務大臣 これは六十一年の九月の割り当て先からの譲渡が、割り当て先から直接譲渡されたのか、あるいは江副氏がひとりで買い取って、そして江副氏から譲渡されたのか、そこの問題なのでございます。 それでこれを、さっきも証券局長が言いましたように、当時書類が全部検察庁に押収されておりました。疑いは持って調査は始めておりましたけれども、この事実関係を究明するには、やはり契約者はもちろん、そのそれぞれの契約書あるいはその金がどう動いたかという事…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○村山国務大臣 検察当局は自信を持っておやりになったことでございます。したがいまして、大蔵省としても検察当局と緊密な連絡の上でこの事実を突きとめていきたい、協力してまいりたい、かように思っておるところでございます。
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○村山国務大臣 もう既に立件されているわけでございますので、告発という手続が要るか要らないか、こういう問題であろうと思います。
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○村山国務大臣 私は、不快感を表明したという新聞記事は不幸にして見ておりません。私はまた、今、日銀総裁が言われたことについて不快感などは持っておりません。これははっきり申し上げておきます。 それから第二の、消費税の転嫁の問題でございますが、御案内のように、消費税というのは今の間接税の持っております根本的矛盾を解消すると同時に、今の租税体系全体を直そうとするものでございます。そういう意味で、ネット減税四兆六千億という大減税をやりましたのも…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○村山国務大臣 今大蔵省は三％だけ考えているというのは、これは間違いでございまして、もちろん既存間接税の廃止あるいは一部吸収分、こういったものを全部計算して言っているわけでございます。 それから、もう一つでございますが、減税の方は一時的効果だというようなお話がありましたが、これはずっと続くわけでございますので、やはりずっと続くのだろうと思います。値下がりとしては、物価にあらわれる影響としては、対前年の関係では一時的でございましょう。しか…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○村山国務大臣 前回の売上税のときには、法人税の減税というものは長い意味では消費者にやはりいい影響を与えるであろう、製品価格の値下げであるとかあるいは配当の増加であるとか、まあマスグレイブが言っておるような学説に従ったわけでございます。しかし、おっしゃるように、坂口委員が御指摘なすっているように、この仕組み、タイムラグ、これはかなり難しいのでございますので、今度の消費税に当たりましては、その難しいのをやめまして、そして家計に与える影響は…