村山富市
会議録に記録された「村山富市」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,495 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1985/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 防衛39 件
- 労働・賃金9 件
- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 宗教法人等に関する特別委員会51 件・51%
- 決算委員会21 件・21%
- 予算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○村山（富）委員 これは同じことの繰り返しになりますけれども、前回三カ年間の特例法の際も、期限が切れたらもとに戻ります、そしてすべて返済します、こう約束しているわけですよ。その約束が守れなかったわけですよ。それで一年間延長するのですよ。一年間延長して、また同じことを言っているわけですよ。また同じことの繰り返しになるじゃないですか。しかも負担部分の本体がなくなるのですから、せめて返済計画くらいは明らかにしてもらわないと納得できません、この…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○村山（富）委員 じゃ、その質問は留保して、これで終わります。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○村山（富）委員 きょうはもう我が党の質問の最後でありますし、これまでの質疑の中で雇用構造の変化や産業構造の変化やあるいは老齢化、ＭＥを中心とした技術が急速に進展をする、こういう情勢の変化に対応して労働者が生涯を通じて必要な職業訓練を身につける機会が与えられるということは極めて大事なことだということは申し上げるまでもないと思うのです。ただ、いろいろな制度の改変に従って、例えば公共訓練施設が軽視をされて民間の活力を生かされるというふうに変…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○村山（富）委員 次に、今回、委託訓練制度が拡充されるという方針が出されておるわけですが、その委託訓練制度の実施に当たって、機動性に名をかりた安易な委託をしたり、あるいはまた訓練水準を低下させたり、あるいはまた公共訓練の規模を縮小させるといったようなことのないような配慮が必要であるというふうに思うのですが、考え方を承りたいと思うのです。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○村山（富）委員 次に、都道府県立の訓練校の運営に要する経費ですね、人件費とか実習経費とかあるいは維持管理費等は上昇していくわけですから、したがってそうした分を含めて必要な予算の確保を図るべきであると考えますけれども、その点についての考え方を承ります。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○村山（富）委員 次に、その都道府県に対する交付金の交付に当たって、従来都道府県に対して行っていた補助に比較して激変することのないような措置を講ずることが必要である。 これはさっきも質問がございましたけれども、一定の事業目的を決めた予算というものはやはり当然確保されるべきであるというふうに思いますし、あわせて大量の雇用の変動等、例えば企業が倒産したとか、そうした変動が起こった場合に、そうした変動の起こった都道府県が緊急に職業訓練を実施す…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○村山（富）委員 最近、国と都道府県等との関係を見ていますと、国が負担金を増額すれば、それに見合って地方自治体も負担を増額する、こういう傾向があるわけですね。したがって、負担金が交付金に変わったことによって都道府県が現状の常勤指導員の配置体制を後退させるとか、現在都道府県が負担している予算額が削減されるとかいうようなことのないように都道府県に対する指導を徹底する必要があるというふうに思うのですが、その点についてのお考えを承ります。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○村山（富）委員 次に、職業訓練にとって一番大事なのはやはり職業訓練指導員だと思うのですね。その指導員の養成確保対策及びその研修体制の充実を図ることが当然必要だというふうに思うのですが、その点についてのお考え、さらに、現在免許制度は、さっきも質問がありましたけれども、担当できる訓練の範囲というのが非常に狭過ぎる嫌いがある、そのために免許制度の弾力化を図る必要があるのではないか、同時に、その弾力化を図るに当たっては現に職業訓練指導員の職に…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○村山（富）委員 さらに、職業訓練の実施に当たっては、さっきも申しましたけれども、生涯にわたって必要な訓練の機会が与えられるということが必要だと思うのです。そういう意味におきまして、職業能力の開発を段階的かつ体系的に行うという観点から、例えば職業訓練手帳制度の導入等の方法も考えて、教育訓練歴などを記録する方法を検討すべきではないか。その人の一生を通じて職業訓練歴がわかるといったような意味においてそういう手帳の交付なども検討する必要がある…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○村山（富）委員 さらに生涯能力開発給付金制度の活用の問題ですけれども、この活用については、可能な限り利用者の便利を図るということが何よりも大事だと思うのです。今、国が県に委任をして扱っているわけですけれども、これを雇用促進事業団の設置する職業訓練施設にもその利用を拡大するとか、そういう利便を図る必要があるのではないかと思いますし、また現にその事業内で行っている職業訓練等については必ずしも正確に使われておらないというような面もあるやに聞…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○村山（富）委員 最近よく耳にするのですけれども、雇用保険受給者のうち職業訓練を受けて就職促進を図る必要があるというふうに思われるし、またそういう希望を持っている者が安定所の窓口で不当に規制をされるとか制限される、したがって、その希望がくじかれる、こういった場面があるようなこともしばしば聞いているわけですけれども、そういうことがないようにすべきではないかというように思うのですが、いかがでしょうか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○村山（富）委員 先ほど質問もございましたけれども、雇用保険の給付制限期間、これが一カ月から三カ月になったわけです。そのために職業訓練を受けたくても受けられない人が相当出ているような実態がある。これは私は十分検討を加えるべき問題ではないかというように思うのですが、そうしたことについての改善を検討する必要があるかないか、どういうようにお考えか、承ります。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○村山（富）委員 ぜひひとつそうしたものにこたえ得るような配慮をしていただきたいというように思います。 その次に、雇用保険財政の現状にかんがみて必要な国庫負担を確保するということは必要だと思いますし、同時に、運営には公労使の代表が参加できて民主的な運営ができるようにすべきではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○村山（富）委員 この種の機関というのは、できるだけ公労使がそれぞれ意見を開陳して民主的な運営ができるようなものにしていくことの方が内容的にも効果的にも得策だというふうに思いますから、そういう点の配慮が必要だと思うのですが、最後に、そういう考え方に立って、中央及び都道府県にあります職業能力開発協会、この協会の運営に当たって労働者の意思が十分反映されるような措置を必要とするのではないか。 今聞くところによりますと、参与という形で入っておる…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○村山（富）委員 以上、これで私の確認を求める質問を終わりますけれども、冒頭にも申し上げましたように、労働者が社会の変化に対応して必要な技術を身につけるという機会が与えられるということは、労働者自身にとっても大事なことだし、同時に、日本の経済全体にとっても大事なことだというふうに思いますから、少なくとも冒頭に申し上げましたように、全体が後退するというようなことのないように、特に国や都道府県が責任を持って職業訓練を保障していく、これが柱だ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○村山（富）委員 私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 職業訓練法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 技術革新の進展、高齢化等の諸情勢に対応し、訓練職種、内容、施設、設備等の基準の弾…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○村山（富）委員 きょうは主として春闘問題について議論をいただくということで、きょうの委員会を開いてもらったわけですが、時間の関係もありますから、端的にお尋ねしたいと思うのです。 今日、働く人々、労働者の暮らしの状況というものは、ここ数年を振り返って考えてみて、よくなったと思いますか。現状はどういう状況にあるというふうに端的に思いますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○村山（富）委員 最近、金融機関やらいろいろな団体がアンケート調査をいたしておりますけれども、これは昨年十月のある金融機関が調査をした結果ですけれども、「非常に苦しい」というのが一一・三％、「少し苦しい」というのが五三・〇％、全体として三分の二弱が苦しいということを意思表示しているわけです。こういう状況になってきた背景には、いろいろな理由があると思いますし、またその苦しいという実態を裏づけるいろいろな統計資料なんかも出ているわけですが、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○村山（富）委員 今、私はいろいろな数字を挙げて今の実態というものを裏づけてみたわけですけれども、労働者というのは働いて所得を得る、その所得によって家族の生活を養うあるいは子供の教育費を出す、家賃を払うあるいはローンを払っていく、したがって、入る金よりも出る金の方がふえていけばそれは苦しくなるのは当たり前なんで、しかもその苦しさを何とか抜け切ろうとすれば、所定外時間に働いて収入を稼がなければならない、こういう状況に置かれておるわけですね…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○村山（富）委員 僕は、今言ったような問題についてももう少し本気になってやってもらいたいと思うのですよ。と申しますのは、今申し上げましたような労働者の暮らしの実態と関連をして景気の動向なんかを見てみますと、ついせんだって経済企画庁が五十九年十月から十二月期の国民所得統計速報というものを出していますね。それを見ますと、この期間のＧＮＰは実質成長率が前期比二・三％伸びているわけですね。したがって、五十九年度の実質成長率は政府経済見通しの五・…