村井仁
会議録に記録された「村井仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,067 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 個人情報の保護に関する特別委員会70 件・70%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 郵政民営化に関する特別委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,067 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 保険部長、それで、異議の申し立てというのはＡＩＵだけですか。ＡＩＵ以外にも異議の申し立てをしているのかどうか。それから、それについて後どんな手続で日本側の処理がされるのか。それが国際的に見て非常に不公平なものであるのかどうか。そのあたりちょっと、簡単で結構ですから。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 ありがとうございました。 私の承知しておりますところでは、日米の間の保険分野での相互参入の程度というものは、実は比較にならないくらい日本へアメリカが入ってきている。そして、日本からのアメリカへの進出というのはそんなに大したものではないという実態がございます。特にアメリカの場合、各州でそれぞれ免許を取る、こういう仕組みになっているわけでございますね。私の聞くところによりますと、例えば東京海上がアメリカ各州で免許を一通り取るのに…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 ありがとうございました。 私の理解では、九四年の日米合意文書について、アメリカ側は、本来の、生命保険、第一分野、それから損害保険、第二分野、それの自由化が行われるまで、生損保の子会社による第三分野への参入を原則的にシャットアウトしたい、こんなような感じに解釈をしているようでございます。私どもの理解では、日本の生命保険あるいは損害保険が外国企業の参入という点で制度的なバリアがあるとは到底考えられない。そういう意味では、私はこれ…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 ありがとうございました。 昨年の保険業法の改正というのは、本当に、昭和十四年でございましたか以来の大改正でございまして、それで日本の関係業界に相当な犠牲も払わせつつやったことでございますだけに、その成果を広く国民に均てんさせる、その非常に重要なメルクマールだと私は思っております。そういう意味で、ぜひよろしくお願い申し上げます。 総理、お忙しくていらっしゃるようでございますから、どうぞ。 保険業法の関連といいますか、第三分野の…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 今のは大変あいまいな、西村さんらしくない御答弁で……。 いいですか、もう一回言いますよ。この答申、これは皆さんがある意味では実際に筆をとってお書きになっている、相当気を使って配慮してお書きになっている、そういう答申ですよね。金融機関という言葉、これの意味を私はお尋ねしている。 第六章で「住専問題」というのが出てきまして、「住宅金融専門会社（以下「住専」という。）」というくだり以下のところでは、これは金融機関の問題は議論してい…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 なるほど、生保やそれから証券がそういう意味で母体行として入ってくるというのは、それはわかりました。それは、なるほどそういう意味では金融機関というのは、そうすると、もう一回念を押してあれしますと、第一章から第五章までのところ、ここまでのところで出てくる金融機関、これは関係金融機関というのはそういう意味では出てきませんよね。ここでは預金取扱金融機関ですね。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 そこで、この答申の一番の重点というのは、当然のことながら金融機関の破綻問題ということに重点が置かれているわけであります。 その破綻の処理に際しまして、金融機関同士の合併とか吸収とか買収、あるいは債権債務の譲渡というような手段が使われる。これは当然のことですけれども、問題は、関係者が余り気乗りがしないのに、銀行行政に当たる当局が無理やり合併などを勧めて私的な処理を進めていく。そのような当局の過剰な介入というのが現にこれまで存在…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 そこで、この答申、これはいろいろなバージョンがあるのかもしれませんが、六ページくらいになりますか、「金融機関の破綻処理のあり方 ①基本的考え方」というのがございまして、そこで「① 金融機関の破綻処理においては預金保険が発動されることとなるが、」と、まず書き出されているわけであります。 この「金融機関の破綻処理においては預金保険が発動されることとなる」というのは、この「金融機関」というのは、これはいわゆる、当然のことですけれど…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 どちらかというと説明の重点が信用組合に集中しているような感じがあるものですからね。確かに信用組合につきましては、会社と違いますから、従来の手法ですと更生手続が適用できない。だからそれが適用できるようにしようということで、その部分の条文が多い。しかし、物の考え方としては、会社更生手続を信用組合のみならず他の金融機関のすべてにも適用していこう、そういう道を開こうという考え方をこの答申は包含しているというふうに考えていいですか。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 逆に、相当規模の例えば信用金庫、あるいは銀行という形態のものであっても、そうすることが適当であるという客観的な状況があるならば、更生手続を適用していくということも考えられるというふうに理解してよろしゅうございますか。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 どうも一般に受けとめられている印象は、信用金庫以上のところは護送船団方式でまた対応するのじゃないかというふうに受けとめられている傾きがある。私は、そこのところははっきり姿勢を示しておいていただいた方がいいと思うのですね。 何といいましょうか、できるだけ透明にやっていく必要がある。そのために、ある意味では一番すっきりしたやり方というのは、やはりこの答申にありますように、きちんとした法的処理をすることであります。もちろん、営業譲…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 大蔵省から出していただきました資料を見ておりますと、この問題につきましては、適切なファイアウォールを中につくればこの利益相反の問題を片づけることができるのではないかというような議論があるのですね。これは十二月の一日、かなり遅くになってですが、「管財人機能についても、ファイヤーウォールを設けて利益相反を防ぎながら付与していく」ということが可能であるというような議論があった。 この辺は、私もこれは確かに一つのやり方だろうなと。と…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 それは、細かいところに入って恐縮ですけれども、預金保険機構というのは複数の要するに行き詰まった金融機関を対象にしますよね。そのときに、Ａという金融機関とＢという金融機関、Ｃという金融機関、これがそれぞれ、まあ簡単に言えば更生手続が進行する、その間に何らかの利益相反が生ずるというようなことも考えられたのじゃないですか。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 ありがとうございました。 続いてもう一つ、預金保険機構の特別基金の問題、これにつきましてちょっとお教えをいただきたいと思います。 いわゆる当面の枠組みとして、預金保険機構の中に特別基金を設けるということになっています。不良債権処理のためのいわゆるペイオフコスト、ペイオフを超えるコストを負担させる、そのために預金保険機構に特別基金が設けられるわけでありますが、これは、答申は、本来業態横断的であるべきである、こう言っておきながら…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 ある意味では、信用組合の業容というのが非常によろしくない、一般的に見ればよろしくないというところの認識からそのような話につながっていくということだろうと思いますが、そのあたりはなかなか当局としては言いにくいところだと思いますが、お話はとりあえず理解をいたします。 そこで、もう一つ続いて、信用組合につきましては、確かに、最近のコスモだとかいろいろな破綻している信用組合の例で、理事が大変その信用組合を私物化して、それで余りおもし…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 これは確認ですけれども、そうすると、銀行、信用金庫、労働金庫等については、兼職禁止というのは原則としてもう決まっている。そこで、例えば社外重役だとかなんとかいうような形で入っているようなケース、こういうのは、ディスクロージャーとかなんとかというのはどんな形でその辺を示すことにしていることになりますか。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 続いて、これは同僚議員からも既にいろいろ取り上げられた問題でございますが、公的資金の関与問題。 これにつきましては、実はこの答申、非常に丁寧に書き込んであるのですね。この答申の「信用組合の破綻処理について」、最初に「国と地方の役割」というのを書いてありまして、その次に「公的資金の関与」というのがございます。 ここで、これは恐縮ですが、ちょっと読ませていただいた方がよろしいかと思うのですが、 ①金融機関の破綻処理は金融システム…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 局長からはそのようにしかおっしゃれないだろうと思いますが、いずれにいたしましても、ともかく木に竹を接いだような答申になってしまった。「金融システム安定化のための諸施策」の非常に格調の高い冒頭二行の、金融の自由化の進展というのは各経済主体にとってのリスクが増加する過程でもある、そういう意味で、経済の効率性というメリットの面だけではなくて非常に大変な問題なんだ、それにきちんとした対応をしていかなければいけない、自己責任の世界とか…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 私は、局長、住専処理法案の中に、あるいはそれに関連する法律案でも結構ですけれども、これをきちんと担保するような手当てがされるべきであろうと思うのですね。どうも今言われていることは、既存の法律による処理を行う、あるいはわかれば罰する、あるいは、簡単に言えば検察あるいは警察当局による追及をやるというようなことであって、システムとして、法的な制度としてこれがビルトインされているわけではない。 例えて言えば、法律に訓示規定というのが…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○村井委員 そこのところは随分私どもと意見の違うところでありまして、これは同僚議員から既にいろいろ御指摘もありましたし、また別の角度でいろいろ議論がされるところだろうと思いますけれども、答申との関連で、私は、七つをまとめる形をとるためにかえって責任の所在があいまいになるという結果になっているというのが私どもの見解だということを改めて指摘をしておきたい。 そしてまた、答申が非常に重視している責任追及というのが非常に不十分で、とてもじゃあり…