村上誠一郎
会議録に記録された「村上誠一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2025/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生29 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金8 件
- 経済安保6 件
- 医療5 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会67 件・67%
- 政治改革に関する特別委員会22 件・22%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○村上国務大臣 武正委員の御質問にお答え申し上げます。 近年、電波利用が急速に進むにつれまして、電波が逼迫した状態となっているために、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要になってきております。 さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによりまして、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できるわけでありま…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○村上国務大臣 六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等に要する費用である特定高周波数対策費用が新たに必要となります。 この特定高周波数対策費用の財源としましては、受益者負担の原則に基づきまして、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落札者が支払う落札金収入を充てることが合理的である、そのように考えております。 その上で、年度ごとの落札金収入が当該年度の予算により定められる特定高周波…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○村上国務大臣 委員御高承のように、電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関しまして、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務、すなわち電波利用共益事務の処理に要する費用を電波の利用状況に応じてその受益者である無線局の免許人等に広く負担していただくものであります。 今般の電波法改正案における電波利用料制度の見直しにつきましては、免許人等の過度な負担とならないように、費用の節減により、現在の歳出規模である年平均約七百五十億円を維持するこ…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○村上国務大臣 委員のお気持ちはよく分かります。ただ、これを価額競争としたことによって、ある程度一定の価値基準を決めなきゃいけないので、今後、それを参考にさせていただきながら、将来の課題として考えさせていただけたらと思います。
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○村上国務大臣 先ほども答弁申し上げたとおり、今回の価額競争による割当ては、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、専ら金額の多寡のみで評価する仕組みとして導入するものでございます。 その中で、武正委員の御指摘どおり、地方でサービスを行う多種多様な事業者が参入しやすい制度設計を行っていきたい、そのように考えております。 これによって六ギガヘルツ超の高い周波数帯の活用が地方においても進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりま…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○村上国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
第217回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 森委員にお答えいたします。 昨年度は、福島県始め全国各地で大雪となりまして、降雪量の多かった自治体においては多額の除排雪の経費が生じました。このため、先月の二十一日に交付を決定した特別交付税の三月交付におきましては、除排雪経費の実態を丁寧に把握しまして算定を行った結果、過去最大となる八百十億円を措置し、自治体の財政運営に支障が生じないように対処したところであります。 以上であります。
第217回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 岩本委員の御質問にお答えいたします。 今般の相互関税につきましては、輸出産業が集積する地域の経済に大きな影響を与えかねないものと受け止めております。 政府としましては、昨日、米国の関税措置に関する総合対策本部を設置しまして、第一回の会合が開始されました。それに出席しましたところで、会合におきましては、石破総理から、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を…
第217回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 岩本委員のおっしゃるとおりでありまして、標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加分につきましては、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和七年度から地方交付税措置を講ずるということにしております。このうち、ガバメントクラウドの利用料及び関連する費用につきましては、普通交付税において、自治体ごとのガバメントクラウドの移行状況に応じて算定を行うこととしております。 デジタル庁と連携しまして、適切に算定が行え…
第217回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 一遍に三問質問なされたので、一つ一つ答えていきたいと思います。 まず、お尋ねのスマートシティーの推進事業は、都市や地域において、デジタル技術を活用して防災分野や交通分野等の様々なデータの連携を進め、都市や地域の抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図るものであります。 このスマートシティー推進事業については、令和六年度に実施された調査では、防災情報等のデータを住民に提供するサイトへのアクセス数は極めて低調であ…
第217回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 新妻委員の御指摘の独身寮やマンションの受信契約は、引っ越しが頻繁に行われるなどの要因によりまして、一戸建ての世帯等に比べ契約率は低い傾向にあるというふうに聞いております。 委員の御提案は、こうした現状を踏まえ、関係省庁から所管の業界団体等に対して受信契約の手続に関する事務連絡を発出することが効果的ではないかというものだと思います。そして、総務省は、その事務連絡の発出に関して協力依頼等の側面支援を行うべきとのお…
第217回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 高木委員の御質問にお答えします。 消防につきましては、市町村消防の原則として、市町村がその区域の消防に関する責任を有しております。これは、住民生活における関係の深い事務はできるだけ市町村が処理するという考えによるものであります。一方で、都道府県は、消防学校の設置や航空機を用いた支援などを行うほか、市町村に対して必要に応じ、消防事務に関して助言等を行っているわけであります。 消防の充実発展のためには、市町村と都…
第217回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 高木委員の御指摘どおり、スマートシティーは、常に自治体が保有するデータと都市や地域の膨大なデータの利活用を進めるものでありまして、企業や研究機関等のデータ共有、利活用に新たな住民サービスの、それから産業の創出につながる重要な取組と考えております。 総務省のスマートシティーの推進事業は、令和六年度に実施された調査で課題が指摘されたことも踏まえ、令和七年度からは廃止しておりますけれども、今後は、これまでの事業を通…
第217回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 串田委員の御指摘どおり、東日本大震災の災害時におきまして、携帯電話等の通信手段が途絶した状況におきまして、被災状況の把握や救助要請などにアマチュア無線が活用された事例があるというふうに聞いております。 このような事例を踏まえまして、自治体と地域のアマチュア無線団体等の間では、災害時に自治体が保有する通信手段が使用困難になった場合におきまして、アマチュア無線の提供等の協力を依頼する協定を締結するといった取組も進…
第217回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 私は、実の娘や息子よりペットの方が本当に愛しているもので、答えさせてもらいたいと思います。 だから、今おっしゃるように、ペットは飼い主にとって家族同然のかけがえのない存在ですよね。その環境省の防災業務計画においては、地方自治体に対して、被災した家庭動物の同行避難の把握などの情報収集や避難所等における家庭動物の適切な飼育などを地域防災計画に定めて示しているところでありますが、また、内閣府において、避難所運営ガイ…
第217回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 浜口委員の御質問にお答えします。 自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出や道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有するものであります。加えて、自動車による環境負荷の低減を図るため、環境性能に応じて税率を決定する環境税制としての側面を有しておりまして、電気自動車や環境性能の優れた自動車には非課税となっております。令和七年度には約千九百億円の税収が見込まれておりまし…
第217回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 先ほどもお返ししましたけれども、自動車税や軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等を含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担的な性格を有する。すなわち、トレーラーというのは、確かにエンジンも何も付いていないんですが、かなりの分量の荷物を運ぶわけですね。その荷物を運ぶことによって、御指摘のトレーラーは、一般のトラックでは運べない大きな荷物やより多くの荷物を運ぶことを目的とし…
第217回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（村上誠一郎君） 伊東議員からの御質問にお答えいたします。 広島ＡＩプロセスのフレンズグループに構築された民間企業を交えた新組織について、その目的及び実行可能性に関する御質問がありました。 広島ＡＩプロセスについては、本年二月、広島ＡＩプロセスの精神に賛同する各国政府の協調枠組みであるフレンズグループを東京にて開催し、ＡＩ開発企業などを交えた新たな枠組みを立ち上げることに決定いたしました。 この新たな枠組みは、ＡＩ開発企業や国…
第217回 衆議院 総務委員会 第11号
○村上国務大臣 おおたけ委員の御質問にお答えします。 まず最初に、おおたけ委員御指摘のように、今回のことは誠に言語道断でありまして、これからの放送行政に対しても真剣に考えなきゃいけないなという気がしております。 今回の事態は、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねな…
第217回 衆議院 総務委員会 第11号
○村上国務大臣 委員御指摘のように、今回の事態は、フジテレビのみならず、ネットワーク協定を締結している系列地方局の経営にも影響を及ぼしかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものだと考えております。御指摘のコンプライアンスの確保については、これまでの一連の人権問題も踏まえ、放送業界全体として取り組むべきものと考えております。 そのため、日本民間放送連盟及び日本放送協会、ＮＨＫに対しても、人権尊重、コンプライアンスやガバナンス…