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デジタル庁統括官参議院衆議院
総発言数
756 件
直近の所属会派
—
直近の役職
デジタル庁統括官
直近の発言日
2017/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会60 件・60%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会37 件・37%
  • 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

756 件中 16 件を表示
内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/27

第195回 衆議院 予算委員会 第2号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 当時の担当に確認をいたしましたところ、加計学園関係者は、平成二十七年六月五日のワーキンググループで、恐らく有識者としての判断だろうと思いますが、提案者である今治市の判断で説明補助者として同席をされておられました。それから、同年八月六日には、今治市からの紹介で岡山理科大の現地にも訪問してございます。 それ以降、際立ったコンタクトは特段ございませんでしたが、二十八年以降、九月七日に加計理事長が、先ほど…

内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/27

第195回 衆議院 予算委員会 第2号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 閣議決定である特区基本方針において、必要な規制・制度改革を確実に実現していくために民間事業者等から意見聴取を行うというのは、これは閣議決定で決まってございます。 特区事業の認定や事業者公募の前でも、事業者と意見交換や現地視察を行って現場ニーズを踏まえて対応するということは通常行われておりまして、例えば、加計学園だけでなく、他方の当事者であります京産大にも、十月の十七日のワーキンググループの出席、そ…

内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/24

第195回 衆議院 内閣委員会 第2号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 例示でございますが、例えば民泊制度。最初に切り開く、古民家を活用した宿泊サービスで旅館業法の適用除外を設けるといったような形で、地域での特性を生かした新しい観光サービスを切り開くといったようなことも一つの競争力の例ではないかと思います。 そのほかにも、高度な医療を行うための病床規制の特例で、そういった先端的なものをやるときは通常の病床規制よりも数が多いものを認める等々、いろいろな形で対処をしておる…

内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/24

第195回 衆議院 内閣委員会 第2号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 観光の方につきましては、直接、経済的な、円単位の数字の効果という検証はまだできてございませんが、古民家に関しましては、かなりの数の、三つもしくは複数の、ちょっと後ほど確認いたしますけれども、三つ以上の特別区域の方でサービスが開始してございます。 さらに、先鞭を切って始めました例えば大田区などでありますれば、当初は六泊七日というところからスタートしたところが、いよいよ活用が進みまして二泊三日と。羽田…

内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/24

第195回 衆議院 内閣委員会 第2号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 今回の四項目の中には、新たなニーズの具体化というところ、そこに特化したカリキュラムをというのが既存の学部・学科ではなかなか難しいというところでは、特にライフサイエンス研究の分野、創薬研究、人獣共通感染症、こういったところは新しいニーズで、創薬も含めて激しい国際競争が起きている分野でございます。 それを担うべき例えば製薬会社の皆さんが二年から十年の間に一人しか採れなかったといったような会社も複数おら…

内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/24

第195回 衆議院 内閣委員会 第2号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 この制度、二校目、三校目につきましても、当然、一校目の評価ということをやりつつということが大前提でございますが、要望があればしっかり対応していくということで考えてございます。 ただし、その一校目の活動成果でありますとか、カリキュラムが本当にうまく回っているでありますとか、そういったようなことも慎重に見きわめながら、それが本当に実のある人材育成につながるということであれば、そしてそれをやりたいという…

内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/24

第195回 衆議院 内閣委員会 第2号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 提案は、制度的には、まず、常に、随時募集をしてございます。ただ、幅広くいろいろな観点から御提案いただくために集中提案受け付け期間というのを設けてございまして、きょう現在も七度目の集中提案募集をやっている状況でございます。 こういう形で受け付けられました提案書は、原則、全てワーキンググループの民間議員の委員の先生方に読み込んでいただくこととしてございます。その中でも、特に時々のテーマも見つつ、先生方…

内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/24

第195回 衆議院 内閣委員会 第2号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 集中受け付け期間の方につきましては、フォーマットがございまして、電子入力の書式もございまして、数がカウントできる状況になってございますが、随時提案の方につきましては、正直、電話一本でいただくようなお話も含めて、常にお話を伺わせていただいているということになってございます。 申しわけございません、そういう意味では、総数的には三桁の数以上はある状況ではございますが、正確な随時提案の数というのは現在カウ…

内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/24

第195回 衆議院 内閣委員会 第2号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 御指導いただいているとおり、先に出たものが優先ということはございません。 実際に、一次の提案で出たものにつきましても、その熟度、タイミングを見て早期に実現したものもあれば、三年をかけて実現したものもあれば、逆に言えば、東京圏の一次で出たものよりも後に提案されたもので、先に実現をしているものもございます。 その辺も含めて、民間議員の先生方にもしっかりと見ていただいているというふうに理解をしております…

内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/15

第195回 衆議院 文部科学委員会 第1号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 京都産業大学からは、京都府との共同で、二十八年十月に詳細な御提案をいただき、内閣府も候補の一つとしてヒアリングを行わせていただきましたが、本年七月十四日、お尋ねいただいたとおり、獣医学部の新設を断念するとの会見をお開きになられました。 確かに、獣医学部の新設申請を緩和した今回の規制緩和は、まずは一校に限ったものではございましたが、そのときの状況でも、総理から国会で御説明いただいているとおり、特区制…

内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/15

第195回 衆議院 文部科学委員会 第1号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 先端ライフサイエンスでございますとか地域の水際対策の強化でありますといった新たなニーズに対応する獣医学部であるかどうかといったことも含めまして、四条件その他累次の決定についての適合性につきましては、ことしの一月に、加計学園が提出した応募提案の内容について獣医学の専門家を交えて審査し、適合性を確認してございます。 具体的には、一月十二日の今治市分科会で、文科省、農水省はもとより、文科省推薦の獣医学の…

内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/15

第195回 衆議院 文部科学委員会 第1号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 この基本方針で言う利害関係人には、私的な交友関係は含まれないという理解でございます。 それから、いずれにいたしましても、山本前大臣、民間議員、皆さんが御説明されているとおり、ボトムアップで、節目節目に関係大臣の合意を経ながら、そのコンセンサスを積み上げてきたものでございまして、そのプロセスにおいては、総理御自身も御説明をされているとおり、個別事案について一切話をしたこともなければ指示をしたこともな…

内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/15

第195回 衆議院 文部科学委員会 第1号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点は、私的な交友関係の有無の問題ではなく、総理が実際にこのプロセスにおいて、個別の案件について実際に話をされる機会があったかどうかということが問題なのではないかというふうに拝承しております。それにつきましては、総理御自身が国会で御答弁をされているとおりというふうに内閣府としては理解しております。

内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/15

第195回 衆議院 文部科学委員会 第1号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 特区基本方針で申し上げている利害関係人のルールという問題と、個々に総理が個別事案についてお話をされるかされないかというのは、別の問題というふうに理解をしております。 利害関係人であった瞬間に、利害関係人については閣議決定のこの基本方針のルールに従い、それとはまた別に、個別事案についてのそんたくがあるかないか、こういう話になろうかと思いますが、その点についての事実関係は総理が国会で御答弁されていると…

内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/15

第195回 衆議院 文部科学委員会 第1号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 規制改革本来の趣旨からいえば、合理的な説明責任は関係省庁が負うべきということではありますが、今般は、五十年以上実現に至らない難しい改革事項だったということで、内閣府自身も検討、議論を山本大臣のもとでしてございます。 そのうち、御指摘のありました既存の大学、学部では困難という点につきましては、確かに、お話をいただいたとおり、既存の大学でも全くできないということはないだろうという議論ではございましたけ…

内閣府地方創生推進事務局審議官2017/11/15

第195回 衆議院 文部科学委員会 第1号

○村上政府参考人 一定の対応はできるであろうという議論はございましたが、この四条件で求めるような新たなニーズに特化したカリキュラムということでいえば、困難であるという判断をさせていただいたというふうに認識しております。