村上敬亮
会議録に記録された「村上敬亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- デジタル庁統括官
- 直近の発言日
- 2018/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政24 件
- 地方創生16 件
- スタートアップ2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会60 件・60%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会37 件・37%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 既存の学部では対応困難という認識はなかったのかというお尋ねかと思いますけれども、確かに、ＯＩＥの動向を含め、既存の十六の獣医師系大学・学部でもモデル・コア・カリキュラムを実施しつつあるといったようなことも含め、問題意識を持って取り組んでおられたことは承知をしてございました。 しかしながら、現状では、専門教員の不足もあって、先端ライフサイエンス研究に係る実験動物学などの講義、実習時間も少な…
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 既存の大学・学部でも一定程度対応することは可能であろうという発想は持っておりましたが、こうした中で新たなニーズに特化して獣医師を養成するためにカリキュラムを抜本的に見直そうとする場合は、専任教員の大幅な入替えが必要となり、既存学部では現実的に限界がある、また、定員増による場合も、新たなニーズに対応した獣医師の養成に特化して増員することが難しい上、定員増に対応した施設設備を造り直す膨大な投…
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（村上敬亮君） 事務方から簡潔にお答え申し上げます。（発言する者あり）申し訳ございません。 調査対象者三十三名全員行った時点で、現時点では見付かってございません。
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○村上政府参考人 内閣府の状況についてお答え申し上げます。 四月十日の報道を受けて、梶山大臣から真っ先に、報道のあった文書が内閣府に保存されていないかどうか確認するよう、公文書担当省であるということも含めて御指示をいただき、また、官房長官からも、その日のうちに同趣旨の確認作業を行うよう御指示をいただきました。 獣医学部新設に係る規制改革事項を担当する担当者から幹部、管理職全員、及び二十七年四月当時の担当者及び幹部、管理職全員、合わせて約…
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○村上政府参考人 内閣府についてお答え申し上げます。 地方創生推進事務局は地方創生の推進を担当しているため、特区の指定前、提案段階も含め、今治市に限らず、愛媛県に限らず、多くの自治体の方々から、随時、提案や相談に幅広く応じる体制をとらせていただいてございます。 熱心な自治体からの要望に丁寧に対応し、自治体の方々と打合せをすることはよくある通常の定型的な業務でありまして、これらの打合せについて、これはこれらの県、特定の県に限らず、逐一を記…
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 そもそも、うちの事務局では、御存じのとおり、今治市は、平成十九年から構造改革特区に継続して提案を行ってきており、平成二十七年度の国家戦略特区の提案も、最終的な提案書の提出に先立ち、今治市からの申出により、提案書の提出予定について事前にお聞きをしていました。こういった対応は、他の自治体とも一般的に行っており、今治市を特別扱いしたものではございません。 他方で、今お尋ねをいただきました公式のヒアリング…
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 一部先ほど申し上げましたが、構造改革特区以来の経緯もございまして、平成二十七年度の国家戦略特区の提案時も、その提案書の提出に先立ち、日付は特定できないと本人に聴取したところそう言っておりますが、春の段階にも、先方の申出に基づいて自治体から話を伺う機会を持っております。 なお、国家戦略特区につきましては、岩盤規制改革を推進するための仕組みということで、獣医学部新設のみならず、企業の農地所有解禁であり…
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○村上政府参考人 先ほどから一部答弁繰り返しになって恐縮でございますけれども、数多くの自治体の来訪を受けており、これは今治市に限らず一つ一つ積極的に対応するということでございますけれども、一つ一つについては記録をとってございませんので、回数、場所等についてはわからないということでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 日本再興戦略改訂二〇一五で閣議決定しました四項目は、規制改革事項の実現という項目に位置づけられていることでも明らかなとおり、獣医学部新設という制度上の措置の検討のための項目でございます。 制度上の措置は、十一月九日の特区諮問会議で規制改革事項の追加をすることにより決定するとともに、一月四日に制定した共同告示により制度設計は完了、一月二十日には特区諮問会議で加計学園を実施主体とする個別の事業計画につ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 この首相案件という、愛媛県の作成した文書の中で用いられた言葉について、どのような意味であるのかということについては、内閣府としてコメントする立場にないということでございます。内閣府の中で一般的に首相案件といったような形でのやりとりはしてございませんので、この愛媛県の文書についてはコメントを差し控えさせていただきたいということでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 御質問にありました文書そのものは、調査の中で出てきて公開をされているものということは承知をしてございますが、内閣府としては、その文書の中にあったような総理の御意向といったような発言はしていないということでございますので、そういった言葉についての真意は、内閣府としては確認できないということでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお尋ねのありました文書における総理の意向ということについて、私、先ほど御答弁をさせていただきました。 一般的に使っていないかどうかにつきましては、急なお尋ねでもございますので、お答えを差し控えさせていただければというふうに思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○村上政府参考人 制度についてお尋ねをいただきましたので、お答え申し上げます。 国家戦略特区制度も、御指摘のとおり、まずは地域を限って規制改革ということで岩盤規制改革の実現を志すものでありますが、最終的には全国措置化されることを目指すべきものということは制度も想定しているところでございます。 現在、八十を超える国家戦略の特例措置がございますが、既に二十五の措置が全国措置化されてございます。まだ獣医学部の件につきましては一件ということの状…
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 そういったようなことも考えられるということも含めて、まずは現状、特区で、今の状況でスタートをするということにつきまして各省で合意の上スタートしたということでございます。 今後これがどのような形になっていくかは、この後の展開、事業評価も含めつつ、各省とよく御相談をしながら、今後検討をしていくことになるのではないかというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 柳瀬元総理秘書官につきましては、報道を受けまして、昨日コメントを出しているとおりというふうに認識をしてございます。 また、藤原前次長につきましても、本人に確認をいたしましたところ、今治市、愛媛県とは、この時期、日付は特定はできないが、今治市、愛媛県の担当者とお会いしたことはあり、その際には、これまでの今治市側の提案の経緯と、それから国家戦略特区に関する一般的な説明を差し上げたといったようなことがあ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 養父市では、御紹介いただきましたとおり、ベンチャー企業はもとより、地元の製本事業者が事業の暇な期間を上手に利用してニンニクをつくる、農機具メーカー自身が水耕栽培に取り組んで先進的な生産、栽培技術を確立するといった、なかなかおもしろい取組も含めて、十八ヘクタールの耕作放棄地の再生ということで、着実に前に進んでございます。 御言及のありました農業生産法人の設立も、養父市で十一の法人が設立され、要件緩和…
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、福岡市は、全国トップクラスの開業率ということで我々も承知しております。 正直申し上げます。特区制度の活用も上手に含めということではございますが、特区制度の活用だけでこの高い数字が出ているわけではないというのは等身大の評価ではないかというふうに思います。 雇用労働センターにつきましては、実態はかなり高く活用はされてございまして、やはり創業者は、特に三六でありますとか労働関係、どういうルールをつ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 税制の適用要件といたしましては、医療、国際、農業、ＩｏＴの分野であること、それから、革新的な事業を行うものであって特区の規制改革が重要な役割を果たすもの、この企業を対象に課税所得の二〇％を控除するという特例措置が二十八年度に創設されております。二十九年度で、先ほど御紹介したＩＴベンチャーの場合は、外国人創業者の特例を活用して経営者が入ってこられて、それが可視光通信で非常に高い技術を持っていたという…
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 安倍総理が本件に関しまして利害関係人に相当するかどうかという点につきましては、単なる友人関係につきましては、これは該当しないというふうに整理をしてございます。 いずれにしましても、それぞれのプロセスにおいて、適切に法にのっとり判断をして、合意を得てきたものというふうに理解してございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、報道された文書は愛媛県が作成した文書ということでございまして、内閣府といたしましては、愛媛県による官邸及び内閣府への訪問結果を記録したとされるこの文書については現状見たことがございません。ただし、公文書管理を担当する役所でもあり、今朝方、大臣からもこうした文書があるかどうか確認をするようにということで御指示をいただきまして、現在確認の作業をしているところでございます。