村上政俊
会議録に記録された「村上政俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 388 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 農業2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会66 件・66%
- 農林水産委員会23 件・23%
- 総務委員会11 件・11%
※ 全 388 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 外務委員会 第20号
○村上（政）委員 今お話しすることは質問ではなくて指摘にとどめたいと思います。日本とアラブ首長国連邦の租税条約、それからオマーンとの間での租税条約において仲裁手続及び徴収共助規定が存在しないことについて、質問ではなくて指摘するだけにしたいと思います。 近年、我が国が締結する租税条約は、仲裁手続及び徴収共助に関する規定が盛り込まれております。これは、今欧州局長からも御答弁いただいたように、スウェーデンとかそれからイギリスの間でも書かれてい…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○村上（政）委員 日本維新の会の村上政俊です。 委員会室ではさまざまな雑音、騒動もありますが、きょうは心静かにいろいろと伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 今回、安保法制懇の報告書が出されて、集団的自衛権を中心にさまざまに議論されているものと承知いたします。本日は、新しい法制局の長官にもおいでいただきまして、法制局の考え方というものを中心にさまざまに伺ってまいりたいと思っております。 まず、集団的自衛権について…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○村上（政）委員 今長官から、内閣としての憲法に対する理解、前文、九条、あるいは十三条の幸福追求権というものに対する理解を述べられて、歴代の内閣の憲法に対する解釈、そして、そういったところから集団的自衛権というものは行使できないというような結論を導いていただいたわけであります。 こうした歴代の内閣の考え方、内閣がどのように憲法を理解するのかということ、内閣の憲法解釈と言えると思いますが、これが一体どこの範囲まで及んでいるのかということに…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○村上（政）委員 今の御答弁で明らかになったように、内閣の憲法解釈というのは、当然にその内閣のみを拘束する、行政権のみを拘束するということで、今我々が籍を置いているような立法府あるいは司法まで含んでいるということではないと思います。 私も何度か質疑をさせていただいて明らかになっているように、この憲法解釈というのは最終的には司法で判断していただく、最高裁判所がその憲法解釈というものは果たして妥当なのかどうかを判断するというふうに理解いたし…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○村上（政）委員 集団的自衛権の行使を明文上禁止する法律はないというお答えだったと思います。 我が国の法体系の中でどのように考えていったらいいのかということを次に議論させていただければと思います。 我が国の法体系の中で、当然に憲法が最高法規であって、最も上位に位置している。その次に法律というものがあって、我が国では立法府、国会がこの法律というものを定めていくということで、憲法、そして立法府が定める法律の範囲内において、大臣もおられる内閣…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○村上（政）委員 法律を破るものではないということは、法律が上位に立つということなんだと思います。 では、今明らかになったように、憲法と法律の間では当然に憲法は優位する、そして、法律と内閣の憲法解釈の中では法律の方が優位するということが、今の御答弁の中で関係性がはっきりしたんだと思います。 次に、集団的自衛権を行使できないとする内閣の憲法解釈、では、これは何なのかということについてお尋ねしたいと思います。 これは法律でもないし、法律より…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○村上（政）委員 今のお答えは、内閣の憲法解釈というものは、内閣が行政実務を遂行していくために、そういった必要に応じて内閣が憲法解釈を行っていくということなんだと思います。 他方、内閣の憲法解釈というものが、非常に今まで過度に重んじられてきたのではないかということについて、私は次にお尋ねしていきたいと思います。 というのも、今質疑の中で再三申し上げているとおり、憲法あるいは法律ではない、内閣の憲法解釈はそういったものではない、法律的な性…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○村上（政）委員 私が指摘したかった問題というのは、これは今再三お話ししているように、我が国の法体系の中では、憲法があって、法律があって、その憲法や法律の理解に基づいて行政権を行使していくというやり方が本来想定される姿なんだと思います。法律というのも、もちろん憲法の解釈の範囲内において法律が定められているということだと思います。 そういった筋道というものがはっきりしている中での権力の行使であったりあるいは権力の抑制であったりということは…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○村上（政）委員 ということは、今の法制局長官の御答弁で明らかになったように、内閣は国会が定める法律に基づいて行政権を行使するわけですから、新しい憲法解釈に基づいて、あるいは国会の憲法解釈に基づいて新しい法律ができれば、当然にその法律に従って行政権を行使する、そして、古いもともとの内閣の憲法解釈が上書きされていくというその筋道がはっきりしたんだと思います。 これは完全に仮定の話ですが、例えば、今、国会で集団的自衛権の行使を認めるという法…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○村上（政）委員 これは、憲法解釈をどのように変更するのかということは、とりたてて法律の中で決められているわけでもありませんし、どのような手続を踏まなければならないということが法定されているわけではないと思います。 したがって、内閣が自分の憲法解釈を変更する場合に閣議を経なければならないとか、別に経なくてもいいとか、これは決まっていないということは今の御答弁でも明らかになったと思います。そういった今までの手続論というのは、るる述べさせて…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○村上（政）委員 そのような裏づけをする法律というのは必要である、私もそう思うんですよね。 今お話ししたようなすき間の期間が生まれないように、そもそも、今、内閣としての憲法解釈自体も変更されていないので、今そういった集団的自衛権を行使しないと我が国を守れない事案が発生したらどうするのかという問題もありますし、また、憲法解釈を岸田大臣も含めて内閣が変更されても、これはぜひ安心をせずに、速やかにそういった懸念を払拭していただく必要があると思…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○村上（政）委員 お聞きしたかったことは以上であります。 きょう明らかにしてまいりましたのは、前半ではやはり憲法解釈。内閣の憲法解釈というのは一体何なのか。今までるる国会において答弁されてきたことの積み重ねだということは私もわかりますが、憲法でもない、そして法律でもない、そういったもので本当に我が国の重要な政策というものが縛られていてもいいのかという問題意識。 あるいは、立法府として、内閣の憲法解釈に我々は別に縛られないということは、こ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○村上（政）委員 こんにちは。維新の会の村上政俊です。 法案について、通告に従って、順番に伺ってまいりたいと思います。 本法案により地理的表示保護制度を導入する理由として、国際的に、ＥＵを初めとする百カ国以上に、広く地理的表示制度が導入されていることが挙げられております。 地理的表示保護制度については、ＷＴＯ協定の一部であるＴＲＩＰｓ協定で定められている一方で、ＥＵにおいて先行して取り組みがなされており、産品と地域の結びつきの度合いに応…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○村上（政）委員 次に、日・ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰとの関係について伺います。 本法案の提出の背景として、ＥＵが、我が国とのＥＰＡ締結に当たって、地理的表示保護制度の創設を強く求めており、日・ＥＵ・ＥＰＡを締結する上で、地理的表示保護制度の創設が交渉の成否を左右する大きな争点となっているという状況があると承知しております。 一方、米国は、地理的表示の保護のあり方について、ＥＵのように特別の制度により保護を行うのではなく、商標制度により保護を…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○村上（政）委員 次に、登録の対象となる対象産品の範囲についてお伺いいたします。 本法案において登録の対象となるのは、農林水産物、食品とされております。一方、地理的表示保護制度が確立されているＥＵにおいては、農林水産物、食品のほか、精油、花なども保護の対象となっているとしております。 本法案の登録の対象となる農林水産物、食品の範囲についてどのように考えておられるのか。工芸品や料理などは対象とならないのか。また、農林水産物、食品については…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○村上（政）委員 次に、付加価値の向上や所得の増大に係る効果についてお伺いしたいと思います。 地理的表示保護制度の導入に当たっては、十分な効果が期待されることが求められております。これについて、農林水産省の農林水産政策研究所の報告書においては、農林水産業振興、地域振興の面では、一、にせものの排除、消費者の信頼度向上による価格の向上、二、農業、農村の六次産業化の推進、三、輸出市場での有利性確保、四、多様な食品生産の維持、その地域での生産継…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○村上（政）委員 次に、地域団体商標制度との関係についてお尋ねいたします。 地域の生産者全体が本法案で導入される地理的表示保護制度を活用して利益を得るには、地域においてブランド振興の戦略をしっかり描いてマーケティングに取り組むことが前提となると考えます。本法案で導入される地理的表示保護制度は、既存の地域団体商標制度に比べ、まず登録の更新制がなく、登録維持のためのコストがかからないこと、そして不正表示への対応を国が行うこと等のメリットがあ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○村上（政）委員 審査に要する期間、それから審査体制の整備のあり方についてもお伺いしたいと思います。 先ほども触れさせていただいたとおり、地理的表示の登録については、登録の申請までに、産品の品質の基準である明細書を定めるための合意形成に一定の時間がかかると想定されます。そのため、登録の申請から登録の決定までの期間はできるだけ短期間で済むようにする必要があると考えます。 本法案では、申請の受け付け後、第三者からの意見書の提出や学識経験者か…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○村上（政）委員 法案について、いろいろと多岐にわたってお尋ねさせていただきまして、どうもありがとうございました。 法案について用意していました質問が終わりましたので、ちょっと法案から離れてお尋ねしたいと思います。 通告している質問なんですけれども、新聞記事を取り上げながらお尋ねしたいと思います。 四月十一日付の日本農業新聞の記事でして、タイトルは「分からぬ相手 国内も」ということで、わからぬ相手というのは私のことだそうです。どういうふ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○村上（政）委員 例えば、我が国の外務大臣が次のようにも発言いたしております。平成二十二年十月十九日、日経のＣＳＩＳシンポジウム。林大臣も、外交、安保に非常に精通しておられて、日経ＣＳＩＳシンポジウム、深く関与されていることと思いますが、当時の前原外務大臣は次のように述べています。 日本は、農業を守るために、ＦＴＡ、ＥＰＡに対しては非常に慎重であったということは、私は正しい分析だと思います、韓国の例を引きながら、韓国は、ＦＴＡ、ＥＰＡに…