杉浦正健
会議録に記録された「杉浦正健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,121 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2006/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易6 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 予算委員会第七分科会20 件・20%
- 法務委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 3,121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○杉浦国務大臣 先生のおっしゃるとおりだと思います。詳しくは河野副大臣にお答え願いますけれども、私が今一番関心を持っておりますのは、コンピューターに投資してシステムをつくったけれども、利用が全く進んでいない。特に登記関係なんかそうですね。行政サービス一般にそうなんですが、一％未満だと。これは何のために投資したのか。それを国民の皆さんに利用してもらわなきゃだめなんで、それをどうしなきゃいかぬかということに一番関心を持って、私はコンピュータ…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○杉浦国務大臣 国会議員も、憲法十五条に定める全体の奉仕者の一員であります。疑う余地はありません。 宿舎は、議院運営委員会の議を経て建設されておりまして、世間に今いろいろ批判があることは耳に入りますが、私の知っている限り、議員で指摘されるのは先生が初めてではないか、そう思います。 いずれにしても、国民の理解が得られるかどうかという問題だと思います。愛国心とかそういうこととは次元の違う話だと私は思っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○杉浦国務大臣 正直に言いますと、例えば地方から、遠隔地から当選して来られる方にとっては便利だと思うんですね。 それから、国民の衣食住の水準はもう劇的によくなっております。公務員宿舎にしても議員宿舎にしても、戦後の混乱した時代から始まっておるわけでして、新しい、こういう衣食足った時代にどうかというのは、これは議院運営委員会の場で十分検討していただく必要があると思う。どの程度の水準がいいかどうか、検討すべきことだとは思います。 例えば、拘…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○杉浦国務大臣 信託法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の社会経済の発展に的確に対応した信託法制を整備する観点から、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、多様な信託の利用形態に対応するための新たな諸制度を導入するとともに、表記を現代用語化し、国民に理解しやすい法制とするものでございます。 第一に、この法律案は、信託制度について、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備することとして…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○杉浦国務大臣 遅きに失したかどうかは別にして、おくれたのは間違いないと思うんですけれども。 私、弁護士をやっているときに、二十年前、事実上廃業したんですが、その前十五年ぐらいやっておったんですが、法例に突き当たったのは一回だけですね。日本人が外国人と結婚して離婚騒動になって、これはどこの法律を適用するんだということを見たぐらいで、法例を念頭に置いて仕事をしたということはなかったですね。 実際、先ほど局長が言いましたけれども、いわゆるグ…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○杉浦国務大臣 私法の分野というのは、それぞれの国の歴史、伝統、文化、宗教等絡んで、相当独自なものがあるわけですね。例えば中国、韓国、日本というのは儒教で共通点がありますし、漢字文化がもとになったということもあって比較的似ている部分もあるわけなんですが、東南アジアになると、これはもう本当にさまざまなんですね。 例えば、ハーグと申しますか、西側世界で、離婚した場合に、子供を連れて奥さんが帰っちゃう、例えばアメリカ人と結婚した日本人が子供を…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○杉浦国務大臣 コンピューター化というのは、要するに、事務処理の簡易迅速化を図ろうということがそもそものスタートだと思うんですけれども、その後、ＩＴ技術が発達してまいりまして、オンラインで申請その他処理できるようにしようという要素が入ってきて、加速をしていったんだと思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○杉浦国務大臣 お答え申し上げます。 証券市場における取引は、当事者間の契約によるというふうに考えられますから、その準拠法は、当事者が日本の投資家または証券会社であるか外国の証券会社または投資家であるかにかかわらず、当事者が合意により選択した場合には第七条の規定によりますし、当事者が合意による選択をしなかった場合には、この法律の第八条の規定により決定されることになると存じます。
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○杉浦国務大臣 国際私法については、ハーグに機構があって、ＥＵを中心にして、学者の世界も民間事業の世界も相当集中して議論しているという背景があると思いますが、刑事の場合には、それと比べるとちょっとどうなのかなというところがございます。相当各国の独自の法制があるので、ちょっと国際私法と比べられるといかがかなという感じがいたします。 条約刑法について先生から御指摘をいただいたんですが、外務省の方も調査、条約締結等でやっておることは反映されて…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○杉浦国務大臣 現在の法例の上におきましては、信託の準拠法に関する明文の規定はございません。 法制審において御議論、検討されたわけでありますが、信託の当事者や信託財産が異なる国に所在する国際的な信託ですとか、海外で設定された信託の成立や効力の準拠法について規定を設けることも検討されたようでございます。 しかしながら、信託の準拠法については、これに関する裁判例もございませんし、学説上の議論も極めて乏しいため、法制審議会においては、議論の蓄…
第164回 参議院 行政監視委員会 第7号
○国務大臣（杉浦正健君） 刑法に百九十条というのがございまして、「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する。」と定められているところでございまして、そのような場合にはこの死体損壊等の罪の成否が問題になると思います。 なお、法令に基づいて死体の解剖等が許される場合もあると思います。また、正当行為とか違法性阻却事由に該当して、そういう場合もあると思いますが、いずれにしても犯罪の成否という…
第164回 参議院 行政監視委員会 第7号
○国務大臣（杉浦正健君） 法務省の所管の法律で解剖が行われる場合というのは司法解剖というのがあります。刑事訴訟法に基づいて行われる司法解剖ですが、これは裁判所の令状をもらってやるということでございまして、ですから先生のおっしゃるようなことが法令に基づいてできるように仕組むということは決して不可能ではないと思いますが、これは国会でお決めになることでございます。 他省庁でもいろいろ、私ども知っている限りでは、文科省の方お見えになっているかど…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○杉浦国務大臣 金融行政の現状については所管ではございませんし、最近はとんと離れておりますし、私は銀行にも参りませんのでよくわかりませんが、アイフルの問題ですか、金融庁が営業を停止いたしましたが、ああいうのを拝見していますと、金融システム全体の中でやはり検討すべき問題があるなということは感じます。
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○杉浦国務大臣 五菱会の事件は、まだ最終的に何人かよくわかりませんが、相当多数だというふうに言われておるわけでございます。そういった方々、被害者に被害を回復するということは、この法律の目的でもございますし、一番重要なことですから、申請資格のある被害者に申請の機会を十分与えるということは極めて大事なことだというふうに思っております。 法律では、官報、公告とか、知れている被害者への通知とかいうふうに書いてあるわけですが、それでは不十分でござ…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○杉浦国務大臣 当然の前提でございますので、改めて書く必要があるかどうかということだと思うんですけれども、明記しなくても当然やるべきことではないかと私は思いますけれども。
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○杉浦国務大臣 今回は、五菱会の事件が契機になって検討を始めたわけですが、将来、具体的にどういう事件にこの法律が適用されるか、ちょっとまだよくわかりませんけれども、被害者が少ないものもあると思いますし、多数になるものも、さまざまだと思うんです。御指摘の、事務管理人を弁護士としたケースというのは、被害者は数多くあって、認定から事務手続まで、多い場合が想定されていると思います。 それを念頭に置いて見ますと、支給手続全体として見ますと、破産手…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○杉浦国務大臣 先生のおっしゃるとおりだと思うんですが、ただ、事件といいますか、五菱会の場合は五十億を超えるお金を没収するということなんですが、これに類するような事件がどれぐらい出てくるかというのはちょっと予測できないんですね。ですから、今後の様子を見て、事件が多い場合は弁護士さんの協力をいただく場合も出てまいりましょうから、全体としてどれぐらい検察官の事務をふやすことになるかはちょっと不透明でございます。正直言って、事件としては、数と…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○杉浦国務大臣 本法案によりまして被害者に支給する給付資金というものは、そもそも、没収、追徴の裁判及びその執行の効果として国に帰属している財産でございます。本来的には、そのような財産は一般会計の歳入に繰り入れることが原則でございますが、被害者の救済のために支給するという特定の目的のために使用することを前提として、いわゆる保管金として取り扱うこととしている次第でございます。したがいまして、犯罪被害財産支給手続の終了後に残余がある場合には、…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○杉浦国務大臣 基本的には、給付金の支給後に剰余財産が生じることは可能性は低いと考えられますけれども、ということは、犯罪行為の被害者についても広く給付金の支給対象といたしますし、一たん剰余財産が生じた場合であっても、また特別支給手続というものでさらにこの財産を給付金の支給に充てることとしておるわけでございます。 しかし、剰余を生じることはないわけではないわけであります。この点、剰余財産を別途被害者等の支援のために利用することにつきまして…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○杉浦国務大臣 とかく法務委員会を敬遠される先生方がいらっしゃるんですけれども、先生におかれましては、こうやって質疑に立っていただきまして、感謝いたしておる次第であります。今後ともひとつ法務委員会をまずもってよろしくお願い申し上げる次第でございます。 先生のお話を伺っていて、国民といいますか市民にとってどうなのか、そういう視線といいますか目線が大事なんだということは、本当におっしゃるとおりだと思います。 先ほど、司法法制部長が極めて役人…