杉浦正健

第164回衆議院法務委員会第21号

○杉浦国務大臣先ほどの繰り返しになりますけれども、官庁そのものが犯罪を目的としている、犯罪行為を行う組織じゃありませんから、それは明らかなんですが、御指摘のような官庁の者が犯罪行為を行うというようなことになった場合、個別のことについてはそれぞれの事案に即して判断されるべきものでございますので、ここで申し上げることはございませんが、一般論として申し上げますと、これは繰り返しになりますけれども、政府案の共謀罪が成立するためには、共謀に係る…

第164回衆議院法務委員会第21号

○杉浦国務大臣あくまでも個別具体的なケースについて判断するわけですから、先生のおっしゃられたその言葉だけ、それを前提にして判断するというのは適切ではないと思います。

第164回衆議院法務委員会第21号

○杉浦国務大臣あくまでも個別具体的な問題に即しての判断でありますので、先生のおっしゃるような抽象的なことでは適切なお答えはいたしかねる問題でございます。

第164回衆議院法務委員会第21号

○杉浦国務大臣先ほども申し上げましたけれども、役所の組織というのは正当な目的で活動している団体でございますから、一般論ですけれども、たまたまその団体の幹部が犯罪を行うことを共謀したとしても、通常はそのような犯罪行為を行うことがその団体の共同の目的とおよそ相入れないと考えられますし、その団体については「団体の活動として、」という要件も満たされないことになると考えられます。あくまでも一般論であります。

第164回衆議院法務委員会第21号

○杉浦国務大臣あくまでも一般論ですけれども、あり得るんじゃないでしょうか。私の知っている人で、リフォーム会社をやっておって随分もうけたんですけれども、その後、会社ぐるみでリフォーム詐欺をやりまして、会社の幹部社員、全員逮捕されたというケースがございます。できた当初は、まあ、まともかどうか知りませんが、リフォーム会社だったんですけれども、摘発されたときはそういう状況だった。この法律が施行されておりませんから、どういう評価を受けるか、あ…

第164回衆議院法務委員会第21号

○杉浦国務大臣それは事実認定の問題ですから、まず第一義的には捜査当局が事実を克明に調べて認定をして、最終的には裁判所が認定することになるのではないでしょうか。

第164回衆議院法務委員会第21号

○杉浦国務大臣何度も申し上げておりますが、あくまでも事実に基づきまして、この法律の構成要件該当性が検討されるわけでございます。一義的には捜査機関が捜査を行って事実を認定して、この法律に基づく処罰をすべきかどうかを判断して、最終的には裁判所が決めることで、いつからどうこうというのが自動的に法律で決まるというふうになっているわけではございません。

第164回衆議院法務委員会第21号

○杉浦国務大臣通告のあった事柄ではございませんが、もともと国内法で、組織犯罪対策法で定めがございましたから、その定めをもとにして、条約の定める方向でどう対応するかということをした結果であるというふうに思っております。

第164回衆議院法務委員会第21号

○杉浦国務大臣サイバー関係のものは、サイバー防止条約という別の条約を締結した、それを担保するために、たまたま一つの法律でやっておりますけれども、この法律でお諮りを申し上げているわけですし、もともと条約にあるものもありますが、我が国の国内犯罪対策として同時に検討すべきものも入れさせていただいておるわけであります。

自由民主党法務大臣2006/04/27

第164回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（杉浦正健君）出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。国際テロをめぐる情勢には依然として厳しいものがあり、国民の生命と安全を守るため、テロの未然防止対策を不断に見直していかなければならないとの認識に立って、政府は、平成十六年十二月、テロの未然防止に関する行動計画を決定いたしました。この行動計画では、テロの発生を未然に防ぐため、出入国管理及び難民認定法の改正案を平成十八年の通…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第3号

○国務大臣（杉浦正健君）お答えいたします。法務省は、治安、法秩序維持ということで、例えば、職員五万一千人いますが、刑務所、少年院等で二万二千人働いておりますし、検察庁、入管、取締り部署に一万一千、三千人とおりまして、こういう今の治安状況、悪化した治安状況、改善見られない、刑務所は大増設しております状況からいたしますとなかなか厳しいわけでございます。むしろ、定員からすると増加要因を抱えておるわけでございますが、しかしそういう中でも政府…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第3号

○国務大臣（杉浦正健君）藤野先生におかれましては、運輸行政のエキスパートとして入管行政に様々な御理解と御協力を賜っておりますことを、まずもって御礼申し上げる次第でございます。また、奥様に御理解いただきまして、愛知県から出していただきました。我々、愛知県自民党として大変感謝いたしております。先生の御指摘は、私どもの進めております入管行政に対するある意味の激励と受け取らせていただきました。まあ、一時間四十分というケースは地方空港であった…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第3号

○国務大臣（杉浦正健君）民事法務協会の話がございました。国民の皆さんに御説明させていただきたいと思います。

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第3号

○国務大臣（杉浦正健君）資料八を示してください。資料八をお示しください。（発言する者あり）

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第3号

○国務大臣（杉浦正健君）お示しの資料がございますが、資料八に記載されている、間違っていることがございます。おおむね合っておりますが。まず、資料八の理事十五名中ＯＢ九名となっておりますが、ＯＢは三名でございまして、あと六名は裁判官と検事であります。これは内閣の方針でＯＢに入らないことになっておりますので、ＯＢとしては三名でございます。監事二名中法務局ＯＢ二名となっておりますが、これも裁判官、検事でありますので、監事のＯＢはございません…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第3号

○国務大臣（杉浦正健君）はい。

第164回衆議院法務委員会第20号

○杉浦国務大臣この法案が成立するまでは、我が国は、国際組織犯罪防止条約、既に国会で御承認済みでありますが、それに附属する人身取引に関する議定書、それからサイバー犯罪条約、これも国会で御承認いただいておりますが、それを最終的に締結することができません。国際組織犯罪防止条約につきましては、既に百十九カ国もの国々が締結しております。我が国としても、これらの条約を早期に締結して、これらの国々と手を携えて、協力して組織犯罪に立ち向かっていくこと…

第164回衆議院法務委員会第20号

○杉浦国務大臣そういう報道が散見されますので、正しく理解されていないなというふうに感じます。御指摘のような場合に、この法案の共謀罪が成立する余地は全くありません。全くありません。マスコミの方にもう少し正確に理解していただこうと思って、私も、記者会見で詳しく御説明したこともございますし、機会あるごとに申し上げておるわけですが、この審議を通じて、国民の皆さんにもっとしっかり説明させていただきたいというふうに思っております。修正案提案者か…

第164回参議院法務委員会第13号

○国務大臣（杉浦正健君）先生の諸外国の立法例等を参考にしながら総合検討すべきだというお考えには同感でございます。犯罪被害者等のための施策につきましては、御案内のとおり犯罪被害者等基本法がございます。それに基づきまして、昨年十二月に犯罪被害者等基本計画が閣議決定されたところでございます。この基本計画では、犯罪被害者等に対する経済的支援制度を現状よりも手厚いものとする必要があることを前提にいたしまして、その経済的支援政策のあるべき姿などを…