杉浦正健
会議録に記録された「杉浦正健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,121 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2006/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易6 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 予算委員会第七分科会20 件・20%
- 法務委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 3,121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（杉浦正健君） 詳細は必要ならば入管局長から説明させますが、個人識別情報の提供義務につきましては、危険性の程度が低いこと、配慮の必要性の程度が高いことの二つを基準といたしまして、一定の外国人について免除することとしているわけでございます。 特別永住者につきましては、その歴史的経緯及び我が国における定住性にかんがみまして、その法的地位の一層の安定化を図るため入管特例法が制定されておるのは御案内のとおりでございまして、配慮の必要性…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（杉浦正健君） 生体情報認証技術は日進月歩であると承知しておりますが、それに応じて今後検討していくことになると思いますけれども、現時点では指紋及び顔写真以外は想定いたしておりません。
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（杉浦正健君） 国民の権利義務に関するような規定を設けることは法律の専属的所管事項でございますが、これは一般的に行われていることですが、ある法律の中で一定事項についてその内容の決定を省令等に委任することは可能でございます。改正入管法で規定する法務省令は、このような法律の委任に基づく省令でございます。 先生の御趣旨は、今回の法律で指紋と写真を個人識別情報の例示として規定した上で、将来生体情報認証技術が進展した場合に、同一性の確認…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（杉浦正健君） 現時点で外国人に提供を義務付ける個人識別情報といたしましては、指紋及び写真の二つしか想定しておりません。仮に将来その他の個人識別情報の提供の義務付けをしようとする場合にも、諸制度の制定に当たってはパブリックコメントの手続を取りますし、その他所要の手続を行って意見を広く聴取した上で、提出された意見を十分踏まえて省令で定めることとなっておりますので、恣意的に決定するということではないと存じます。
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（杉浦正健君） 関係省庁の意見を聴いて処分することになるわけでありますが、法律制定後関係省庁とよく協議をいたしまして、適正な措置がとれるような手続を相談してまいりたいと、そう思っております。
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（杉浦正健君） 今回の改正によりまして、成立させていただいた場合には、テロを未然に防止し、ひいては我が国国民の生命と財産、安全を守るために大きな効果が期待できるものと考えておる次第でございます。 今回の改正は、この委員会でも先ほど来御説明申し上げましたように、平成十六年十二月に策定されました政府のテロの未然防止に関する行動計画を踏まえ、上陸審査において外国人に指紋等の個人識別情報の提供を義務付ける制度を導入するものでございます…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（杉浦正健君） 先生の仰せのとおりであります。 そもそもテロがなければ、このような法制は必要は全くないわけであります。テロ情勢がまだまだ緊迫の度を加えておるという状況の下で行うわけでございます。行う以上、諸外国、日本以外の国の御理解も得なきゃいけません。今のところ実施しているのはアメリカだけで、日本以外の国も何か国か検討しておるところがあるやに聞いておりますが、やるとなれば私は世界各国全体が協調してやることが大事だろうと思いま…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（杉浦正健君） 入管局長が繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、今度の法律の目的はテロリストの水際で防止することでございます。すべての外国人に、例外は別といたしまして、指紋等の情報の提供を求めて、そこで、水際でテロリストを防衛しようという目的でございますので、永住者が特に疑われているとか、そういう趣旨ではございません。法律の目的からして適切な措置だというふうに思っております。
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（杉浦正健君） 再入国の許可とは関係ない事柄だと思います。この指紋情報等をいただくのはブラックリストとチェックするためですから、誤認の確率九割というのは私存じませんけれども、ほぼ間違いなくヒットされないんじゃないでしょうか、そういう方は。そういうふうに思いますが。
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（杉浦正健君） アメリカがやったから日本もやるということではございませんで、今朝ほど来何度も御説明申し上げているとおり、一昨年、テロ防止計画を政府で策定いたしまして、それに沿いまして様々な対応策を講じておるわけですが、その一環としてこの法律の改正を御提案申し上げている次第でございます。 我が国は、もう先生御案内のとおり、国際テロ組織アルカイダからテロの標的として名指しをされておりまして、国際テロ組織の攻撃対象とされる可能性がご…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○杉浦国務大臣 先生がいろいろと御懸念を持っておられることは承知しております。 今先生、治安維持法の例を出されましたが、戦前の治安維持法は別にして、この法律は、テロ対策で条約を国際的な場でつくったわけですね。そこで日本も参加して条約をつくった。国際間で協調してテロ対策をやろうじゃないかというのが出発点でございまして、その国内法をどう整備するかという点は、治安維持法と比べると根本的に違うと思うんです。この点だけは申し上げさせていただきます…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○杉浦国務大臣 この法案の共謀罪につきましては、例えば、友人同士で犯罪について相談しただけで処罰されるのではないかとか、あるいは正当な市民団体、労働組合とか会社の活動についても対象になるのではないかなどといったさまざまな御懸念や御批判があることは承知しております。 しかし、この法案の共謀罪は、重大かつ組織的な犯罪を実行することについて、具体的かつ現実的な合意をした場合に限って初めて成立するものでございまして、犯罪の実行について談笑したり…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○杉浦国務大臣 まだ反対する方がおられるということだと思います。 国民の皆さんの一〇〇％の賛成を得ることはできないかもしれませんが、しかし、我々としては、中身としてはちゃんとした法律でございますので、できる限り、先ほども申し上げましたが、あらゆる機会をとらえて御理解いただくように努力してまいりましたし、これからも努力していかなきゃいけないと思っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○杉浦国務大臣 けさの朝日新聞の記事は拝見しておりませんですけれども、新聞報道、テレビ等で報道されたこと、それから、何よりも委員会で御審議いただいてきたことがございます。そういったことなどから、まだ懸念が完全に払拭されていない現実ですね、しかし実際には、御心配ないですよと言いたいんです。本当に心配要りませんというふうに申し上げたいんですが、そういう声が聞こえてまいっております。 そういう印象の話で申されるんですから、私の体験で申し上げま…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○杉浦国務大臣 この国会で御審議を願ってまいったわけですし、今も御審議を願っておるわけですが、国民の代表である国会議員の皆さんに御議論願って、一刻も早くこの法律を成立させていただきたいと思っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○杉浦国務大臣 私は、政府提出の法律案でも御懸念はない、こう考えておりますが、もちろん立法権は国会に属するものでございますから、今、政府・与党側から修正案を御提案いただいておるわけですが、さらに明確にする、懸念を払拭するという趣旨で修正が御提案されておるわけでございますが、その御提案については、より謙抑的な内容を盛り込んだものだというふうに思っております。 ちなみに、先ほど申し上げました組織犯罪対策三法も、政府提案に対する議院による修正…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○杉浦国務大臣 この法案が成立するまでは、我が国は、国際組織犯罪防止条約やこれに附属する人身取引に関する議定書なども締結することはできません。 国際組織犯罪防止条約につきましては、既に百十九カ国もの国々が締結しております。我が国においても、既にその締結について、平成十五年の通常国会において、自民、公明、民主、共産党も賛成いただいて、条約の締結は承認していただいておるわけであります。我が国としても、この条約を早期に締結して、百十九カ国、こ…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○杉浦国務大臣 国際組織犯罪防止条約では、その三十四条二項で、国内法で共謀罪を新設するに当たっては、国際的な性質とは関係なく定めると明確に規定しております。国際性を要件とすることは認めていませんので、今回共謀罪を新設するに当たり、国際性を要件とすることはできないものと考えております。 そもそも、国際組織犯罪防止条約が犯罪化を義務づけている共謀罪などは、組織犯罪対策上有効性があることから、これらを犯罪とする罰則を各国が標準装備すべきもので…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○杉浦国務大臣 細川委員がいつも御指摘なさいますように、国家権力の行使は謙抑的でなければならない、そのとおりでございますし、ましてや、捜査機関がその権限を濫用して恣意的な捜査を行うことがあってはならないということも当然のことであると考えております。 他方で、政府案の共謀罪については、いわゆる内心の自由などを侵害するおそれがあるのではないかといった御懸念が示されていることも承知しております。 本来、政府案でもそういったおそれについては全く…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○杉浦国務大臣 証人等買収罪によって犯罪とされますのは、証人等に対しまして偽証をすることなどの報酬として財産上の利益の供与をする行為でございます。その処罰の対象となる者は、そのような利益を供与した者であって、その利益の供与を受けた証人にはその犯罪は成立いたしません。 また、そもそも、偽証等をすることは現行法上も偽証罪、刑法百六十九条等の犯罪に当たり得るものでございまして、仮に、弁護人がこのような行為を行わせるために利益を供与した場合であ…