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日本国有鉄道清算事業団理事長参議院衆議院
総発言数
1,613
直近の所属会派
直近の役職
日本国有鉄道清算事業団理事長
直近の発言日
1988/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会67 件・67%
  • 土地問題等に関する特別委員会11 件・11%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 大蔵委員会5 件・5%
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 1,613 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,613 20 を表示
日本国有鉄道清算事業団理事長1988/05/13

112衆議院 決算委員会 第6号

○杉浦参考人 二つ仕事がございまして、一つは職員の雇用問題でございます。これは法律で三年間の時限立法でございますので、三年以内にすべて職員の雇用を達成する、こういうことが目標になっております。 もう一つの大きな問題は、長期債務の返済ということでありますが、長期債務は債務の性質によりまして最高三十年に及ぶものがございます。したがって、完全に返済を終了するには三十年かかるということではございますが、その前にその原資といたしまして土地の処分と…

日本国有鉄道清算事業団理事長1988/04/25

112参議院 決算委員会 第4号

○参考人(杉浦喬也君) 昨年の四月に事業団が発足をいたした時点におきまして、それまでの間大変各方面の御支援をいただきまして、予想いたしました職員の数をはるかに下回る職員でスタートすることができました。引き続き事業団といたしましてもこの雇用対策に全力を傾注して今日までまいったわけでございます。 数字的に申し上げますれば、雇用を必要とする人が、昨年の四月一日では七千六百二十八人でございましたが、この一年間におきまして二千八百五十五人が他に就…

日本国有鉄道清算事業団理事長1988/04/25

112参議院 決算委員会 第4号

○参考人(杉浦喬也君) 昭和六十一年度の方向といたしまして希望退職制度というものを採用いたしました。これは法律をもって、特段の措置をもち、希望退職者を募ったわけでございます。そうした希望退職の目標を二万人ということで募集をいたしましたが、国鉄改革のあらしの中で職員の気持ちというものがその希望退職にかなり傾いた実績もございまして、結果的にはその二万人の目標をかなりオーバーする二倍程度の職員の希望退職が出たわけでございます。 当初、清算事業…

日本国有鉄道清算事業団理事長1988/04/25

112参議院 決算委員会 第4号

○参考人(杉浦喬也君) 先ほどもお答えの中で申し上げましたように、残された四千七百名、特に北海道におきましてはその中で二千五百十九名の職員が残っておるわけでありますが、こうした職員を何とか就職させるということの一つの大きな方向としましては、先ほど申し上げましたように広域採用ということがどうしても必要になってくると思います。 この広域採用、特に関連企業あるいはJR各社ということでございますが、昨年JR各社に要請をいたしまして、特に北海道、…

日本国有鉄道清算事業団理事長1988/04/25

112参議院 決算委員会 第4号

○参考人(杉浦喬也君) 今も申し上げました中で言っているつもりでございますが、ことし、来年、あと二年間で解決をしなきゃならない最大の課題が広域採用という方法であろうというふうに考えております。したがいまして、各職員の一人一人の進路指導の中でこの広域に対する気持ちというものを再度また確認をしつつ、本州各方面に行く気持ちはないかということの確認を一人一人ひざ詰め談判で親身になって話を進めていく、そういうことの中から広域への気持ちを動かして人…

日本国有鉄道清算事業団理事長1988/04/25

112参議院 決算委員会 第4号

○参考人(杉浦喬也君) 一昨年、昨年にかけまして国会等におきまして、国鉄改革問題の法案あるいはその他の課題につきまして、今先生おっしゃいましたような御質問をかなり受けております。私は終始一貫、組合の差別ということは絶対にいたしておりません、組合であるからといって差別ということなし、全くの公平平等な気持ちで各組合に提案をし、各組合から意見を聞き、その間に不明朗なことは一切ありませんということを再三再四お答えを申し続けてきたわけであります。…

日本国有鉄道清算事業団理事長1988/04/25

112参議院 決算委員会 第4号

○参考人(杉浦喬也君) 昨年の四月一日に当国鉄清算事業団が引き継ぎました成田新幹線にかかわる承継債務額は七百九十五億円になっております。それ以後利子がかさむわけでありますが、利子の支払い額が六十二年度で四十八億円、それから六十三年度、本年度支払う予定が五十二億円ということになっております。それから維持管理に要する費用でありますが、六十二年度で約五千万円という金額に相なっております。

日本国有鉄道清算事業団理事長1988/04/22

112衆議院 大蔵委員会 第13号

○杉浦参考人 お答えいたします。 将来にわたって全額を計算いたしますと二十五兆六千億ということでございますが、これを年度で締めくくりました最初のスタートのときの六十二年度首で調べますと十八兆余、こういうことでございますし、また今年度、六十三年度首で締めました長期債務の残高は二十兆四千億という数字でございます。

日本国有鉄道清算事業団理事長1988/04/22

112衆議院 大蔵委員会 第13号

○杉浦参考人 今先生おっしゃいました数字が一カ月ぐらい前の数字でございまして、現在時点では再就職未定者が四千七百七十三名ということになっております。

日本国有鉄道清算事業団理事長1988/04/22

112衆議院 大蔵委員会 第13号

○杉浦参考人 昨年の移行時点から三年間、各種の雇用対策に関する助成制度を含めまして対策の法律が期限が三年間で切れます。三年以内に全職員の再就職をやるということで今一生懸命やっておるところでございまして、三年たちますといわゆる対策の根拠法が期限が切れるという問題が出てまいります。一人も残さず三年以内に解決したいというふうに私は考えておりまして、あと二年間頑張りたいと思っております。

日本国有鉄道清算事業団理事長1988/04/22

112衆議院 大蔵委員会 第13号

○杉浦参考人 法律上の身分といたしましては、そのことについて特段の規定はございません。したがいまして、できるだけ早く、期限は三年以内ということで再就職を一生懸命やるという以外に私の道はないわけでございます。

日本国有鉄道清算事業団理事長1988/04/22

112衆議院 大蔵委員会 第13号

○杉浦参考人 お答えいたします。 法律の規定がございまして、出資し得る会社がどういう対象のものかということで、中身は法律に書いてございますが、出資会社ができることになっております。

日本国有鉄道清算事業団理事長1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○杉浦参考人 六十二年度の決算でございますが、非常に変わった点でまいりますと、固定資産売却収入、これは土地の売却三千億を予定をいたしまして予算を組んだわけでありますが、これが約千三百億程度でございます。その他支出の方の減等々差し引きいたしまして、総額で大体予算の定める二兆六千億程度というふうに見込んでおりますが、今締めをやっておるところでございます。 本年度の予算でございますが、債務償還の諸費一兆九千億何がし、また固定資産売却三千億等を…

日本国有鉄道清算事業団理事長1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○杉浦参考人 お答えいたします。 本年度の土地売却の予算の予定額でございますが、昨年度同額の三千億を予定いたしております。 それから、昨年の支払い利子に相当する金額でありますが、六十二年度の債務償還総経費一兆五千七百億前後でありますが、それのうちで、利子等で九千百億程度でございます。残り六千五百億が元金の償還、こういうことになっております。

日本国有鉄道清算事業団理事長1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○杉浦参考人 お答えいたします。 公開入札の件数が百十件二十ヘクタール、金額が二百億円であります。随意契約が二百五十件二百五十ヘクタール、金額で一千百億円。合計いたしまして、全体で三百六十件、面積が二百七十ヘクタール、金額が千三百億円、こういう数字でございます。

日本国有鉄道清算事業団理事長1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○杉浦参考人 昨年の閣議決定に沿って私ども今土地売却を一生懸命やっておるわけでありますが、長く続きますと、先生の御指摘のように債務償還計画に支障を来します。希望といたしましては、できるだけ早く私どもの仕事が正常化できるように環境整備をお願いしたい、このように思っておるところでございます。 全体の最終の見通しといたしましては、先ほど国土庁長官が申し上げましたとおり、最終的に私どもの土地売却あるいは株式売却等の自己努力による限界を超えるもの…

日本国有鉄道清算事業団理事長1987/12/08

111衆議院 運輸委員会 第1号

○杉浦参考人 国鉄清算事業団の十二月一日現在の職員の内訳を申し上げます。 本来業務要員が二千五百七名、退職前提休職者千二百三十八名、再就職内定者が九千五十七名、再就職未内定者が五千三百八十三名、合計いたしまして一万八千百八十五名です。 それから、雇用対策の支所は、全国で百四十八カ所、こういうふうになっております。

日本国有鉄道清算事業団理事長1987/12/08

111衆議院 運輸委員会 第1号

○杉浦参考人 前の国会で穐山先生の御質問に対しまして、これは本州の職員の採用先の問題でございまして、JRへの希望というものがあるかどうかということの御質問の中で、そうした面での調査もいたしますというお答えをいたしたわけでございます。 その後、引き続き現場におきまして個人面談等の中でそうした実態もつかんできておるわけでございますが、これらを総括してみますと、やはり依然としてJR各社へ行きたいのだということを表明をいたしまする職員が、これは…

日本国有鉄道清算事業団理事長1987/12/08

111衆議院 運輸委員会 第1号

○杉浦参考人 先ほど申し上げましたのは本州の職員のお話でございますが、今先生は全体を含めてのお話かと思いますが、問題は、北海道、九州の職員の採用につきまして実は再募集を二回、JR北海道、JR九州につきまして一回、それから、引き続きまして本州への広域募集ということで同じく一回実施いたしております。この結果、北海道、九州の各社に対しては相当応募がございました。これは、それぞれのJR各社の採用によりまして、既に基本計画の枠内全部満杯になってお…

日本国有鉄道清算事業団理事長1987/12/08

111参議院 運輸委員会 第1号

○参考人(杉浦喬也君) ただいま先生の御要求の 資料は早速提出させていただきます。