杉尾秀哉
会議録に記録された「杉尾秀哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,765 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生20 件
- こども・子育て19 件
- デジタル行政11 件
- 労働・賃金10 件
- 経済安保7 件
- 半導体4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防災3 件
- 教育3 件
- AI1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会68 件・68%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会13 件・13%
※ 全 3,765 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 国土交通委員会 第15号
○杉尾秀哉君 時間が参りましたので、最後の質問にさせていただきます。 その、今、都市計画という話で、例えば東京都では、敷地条件それから建築規制等により建て替え困難なマンションについて、周辺との共同化など町づくりと連携して老朽化マンションを建て替えて再生する東京都マンション再生まちづくり制度というのがあります。こうした制度の推進を国交省としてサポートする考えはありますか。ちょっと、時間なんで、端的に答えてください。
第217回 参議院 国土交通委員会 第15号
○杉尾秀哉君 ありがとうございます。終わります。
第217回 参議院 本会議 第19号
○杉尾秀哉君 立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です。 ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案、いわゆるAI新法について、会派を代表して質問します。 人類の知能をしのぐ機械が発明までこなす。一九六五年、イギリスの数学者アービング・ジョン・グッド氏は、高度なAIの登場をこう予言しました。それからちょうど六十年、同氏が指摘した世界は着実に実現に近づきつつあります。 このところ、AIに関するニュースを目に…
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。 今回は船員法等改正案ということで、実は、今日の質疑は森屋理事から振られたんですけれども、たまたま私の父親が船員でございまして、これも何かの因縁ということで、ちょっと今日は気合を入れて質問をしたいというふうに思っております。 ちなみになんですけど、これ旧制で、戦前の旧制の高等商船学校卒業しまして、船会社にそのまますぐ就職をして、戦後間もなく、南洋諸島ですね、パプアニューギニアと…
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 おっしゃったとおりですね。内航の海運は国内輸送の四割、輸出入に限れば九九%ということなんですね。 中野大臣にも伺いますけれども、今船員をめぐる現状の厳しさ、発言がありましたけれども、大臣はどういう認識でしょうか。
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 もう先に答えていただきました、配付資料の一ですね。右が、これ、今、先ほどの答弁ですと、令和六年が四・六七倍ですかね。(発言する者あり)ですね。ですから、これ四・五九になっているけれども、直近の数字は四・六七ということで、全産業平均の四倍ということです。それから、働き方改革ということで、左ですね、労働時間の変化ですけれども、特にここ五年ほどですね、この働き方改革が言われてから急速に大分短くなっている。労働環境の問題もあるとい…
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 これからの十年間で五千万トンを一億トンということ、倍、倍増ですね。 大臣に伺いますけれども、これ後で資料も御覧いただきますが、現状のような船員不足の状況がやっぱりそんなに急激に緩和はできないと思いますので、そうすると、十年間で倍増というようなことがこれ現実的に可能なのかどうなのか、これについて大臣の見解聞かせてください。
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 船の大型化、これも後で言いますけれども、やっぱり小規模事業者が多くて、一杯船主というんですかね、一隻しか持っていないという、こういう事業者も非常に多いんですね。実は内航海運というのはそれが現実と。 これ課題だらけなんですけれども、船員不足の問題をもう少し掘り下げたいんですが、去年四月の衆議院の国交委員会の議事録を読んでおりましたら、こういうやり取りがありました。これは現在の宮武局長の前任者の方ですけれども、こういうふうな発…
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 やっぱり今深刻だということをおっしゃっていただきましたが、これは去年もそういう状況は変わらなかったと思うので、ちょっとやっぱり危機感が実は足りなかったのではないかというふうに思われます。 内航海運の船員数は、一九九〇年で大体五・六万人ぐらい、それが二・七万人程度に今半減をしております。ただ、輸送量自体は、ここ二十年間はほぼ横ばいで変わっておりません。一方、外航船の日本人の船員の数が、私の父がそうだったんですが、一九七二年が…
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 先ほどの資料二なんですけれども、今大臣の答弁にありましたとおり、若干やっぱり平均年齢は下がっていて、全産業平均とほぼ一緒のところまで来ているんですが、ただ、ボリュームゾーンを見ると六十歳以上の方がやっぱり非常に多くて、この人があと十年、二十年、まあ八十歳で乗っている人もいらっしゃるらしいんですが、あと十年、二十年、三十年続けられるかといえば、ちょっとやっぱり無理だろうというふうに思いますので、やっぱりこれは本当に喫緊の課題…
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 資料四を御覧ください。 これも内航船ですけれども、女性船員数ですが、令和五年で六百九十人ということで、左の下にも書いてありますけど、二%。何かグラフが右肩上がり風になっていますけど、全然右肩上がりじゃないんですよ、赤いグラフがこうなっていますが。 ちなみに、元々やっぱり男性の職業と言われた自衛官、これが女性の割合が今八・三%、それから警察官が七%で、それぞれ十年間で大体三ポイントぐらい調べてみると上がっているんですね。で、…
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 まあ個別の事情に応じてということですよね。それから、内陸に近いところを通る船だと、いわゆる無線というか携帯の電波のことを余り考えなくていいとかですね。最近、だけど、何か聞くところによると、スターリンクを使って大体どの船舶もインターネットを使えるようになっているとは聞いていますけれども。 いずれにしても、そういったような努力をしていただきたいということなんですが、ただ、冒頭に触れましたけど、内航海運は九九・七%が中小企業とい…
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 それから、人員対策として、本法案においては地方公共団体による職業紹介事業の創設というのが規定をされております。これ自体は大いにやってほしいんですけれども、船員として働くには海技免許の取得が一般的でありますから、未経験の人にとってはやっぱりハードルはそんなに低くない、むしろやっぱり高いんだろうと。簡単に転職するというわけにはなかなかいかないんじゃないかと思われるんですね。 資料二の下段なんですけれども、国交省としてはこうした…
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 何としてもこの目標を達成してもらいたいというか、達成してもらわないと困るということだと思います。 それで、先ほど宮崎委員が触れられました、今回の航行の安全確保のための国際規制の強化ということなんですけれども、これは二つ目の大きな目的になりますが、政府はこれまで、我が国の海技資格の体系や漁業実態に合っていないということを理由に、STCW―F条約、いわゆるF条約を締結しておりませんでした。しかし、漁船員の高齢化や国際競争の激化…
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 このF条約の締結国が発給した資格証明書、これがあれば、ポートステートコントロール、PSCというんですかね、が、これが免除されるとかいろんな特典がある。そうしたこともあって、今回、F条約を締結しよう、それに合わせて法整備をしようということなんですが、これまで商船の船員には、このSTCW条約、Fが付いていない元々の、W条約というふうに言っておるそうですが、この担保措置として非常時に備える教育訓練が義務付けられておりました。今回…
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 高齢者にも配慮した、これ、訓練内容というのはこれから決めるんですよね。
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 分かりました。これもお願いします。 先ほど述べましたように、現行の船舶職員法ではW条約の規定に準拠した海技免許を規定しておりますけれども、新たにこのF条約を締結するということになりますと、この元々のW条約の免許に上乗せをする形でF条約の漁船特有の知識を講習として行う、こういうことになると理解をします。 一方、既にあるF条約の条約締結国、例えばインドネシアみたいな国が多いと聞きますけれども、W条約に準拠した資格証明書とF条約…
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 両方の知識、能力とおっしゃいましたけれども、両方の資格証明書は要らないんですか。
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 ちょっと最後のところ聞き取りにくかったんですが、両方の知識、能力を有する、これをどうやって調べて、どうやって証明するんですか。
第217回 参議院 国土交通委員会 第12号
○杉尾秀哉君 今後は関係者の意見なども十分聞きながらしっかりと検討するというふうに衆議院でも答弁されておられますので、それは確認させていただきたいというふうに思います。 次に、これも衆議院で質疑をされました漁船員条約、F条約ですね、締結国資格証明書を受有する、受けて有するですね、受有する者の特例というのが船舶職員法二十二条の三に今回新たに規定をされることになりました。この条文では、船舶の運航又は機関の運転に関する資格証明書を有する者が対…