本間義人
会議録に記録された「本間義人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 26 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前法政大学大学院人間社会研究科教授
- 直近の発言日
- 2006/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 26 件の標本- 国土交通委員会19 件・73%
- 国民生活に関する調査会7 件・27%
※ 全 26 件のうち直近 26 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 本間でございます。 我が国の住宅法制の形成過程というのを勉強してきた者の一人として、参考意見を述べさせていただきたいと思います。 今回、内閣より提出されました住生活基本法案は、あえて住生活と名づけられておりますが、住生活とはつまり居住のことを指しております、あるいは、居住の基礎をなすものは住宅そのものでありますから、これは私は住宅基本法と言ってもいい法案であると思います。それをあえて住生活としておりますのは、住宅を取り巻く…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 住宅政策といいますのは、そもそも戦前から社会政策の中の柱として展開されてきた経緯があります。一九一九年に当時の内務省社会局がつくりました小住宅改良要綱、まさに、いかに都市住民の中の居住困難あるいは住宅不安、そういったところにある人々を救済するかというのが眼目でありました。戦後も、戦後すぐは、戦災により焼失した住宅のために住むところがなくなった人たちのために、いかに早急に居住に値する住宅を供給するかということを眼目に行われて…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 東京都内にあります木造賃貸住宅の密集地帯につきましては、国も東京都も、それから二十三区も、それぞれ木造賃貸住宅密集地帯の改良事業というのをやっております。しかしながら、予算が少ない。 先ほど申し上げましたように、山手線と環七の間につながるベルト状の地域だけで、二百万ヘクタール、八十万世帯分の住戸があるわけでありますが、これらの改善が行われているのは年間数百戸単位にすぎないわけです、数百戸単位です。とすると、全部を改善するに…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 私は、住宅政策における税制あるいは融資、そういう支援策も無視するものではありませんが、その効果よりも、むしろ逆効果の方が多かったのがこれまでの歴史が示しているんではないかというふうに考えております。 例えば、先ほど申し上げた持ち家取得策です。これは、税制を優遇し、あるいは融資額を優遇し、とにかく借りられる方はどなたでもお貸ししますというような形で持ち家取得策が進められてきたわけですが、果たしてその結果はどうだったかというの…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 豊かな住居、住生活のイメージでございますけれども、昔は、住居というのは、雨露しのげばいい、あるいは、起きて半畳寝て一畳あればよし、そう言われてきたわけですね。それから、親子三人川の字になって寝れば幸せだと。しかし、親子三人川の字になって寝ることが本当に住生活上の幸せと言えるのかどうなのか。恐らく、プライバシーなんかないわけですね。やはり住居というのは、豊かな住生活というのは、生存、生活、福祉の基礎であって、そこで私たちが基…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 低所得層を含めた住宅困窮者あるいは住宅困難者に対するセーフティーネットとしての公的住宅、特に公営住宅や公社住宅、公団住宅は、今危機的な状況にあるというふうに私は認識しております。 これは、一つは、昨年の第百六十二国会で成立しました住宅関連三法によるところが大きいというのが私の認識であります。特に公営住宅につきましては、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法、公的賃貸特措法というのが成立してお…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 一番違うのは、やはり国民の居住の権利というものが明確にされていないところではないかと思います。 居住の権利については、ハビタットのイスタンブール宣言なんかでも明記されておるわけでありますが、居住の権利、憲法二十五条の生存権の延長線上に、国民にはすべて健康で文化的な住生活を送る権利があるということをやはり明記する必要がある。 それから、同時に、では、どういった住まいなら、住宅ならば、居住の権利というもの、国民の権利というもの…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 家賃補助というのは、前々から随分、経済学者の一部の方々からは言われていることであります。 家賃補助のメリットというのは、恐らく、専ら財政支出が少なくて済むというところにあると思います。 家賃補助は、事業者に対して行う、それから入居者に対して行う、両方ありますが、事業者に対する家賃補助はともかく、入居者につきましては、経済学者の中には、人に対する援助、石に対する援助を挙げまして、石というのは住宅そのものですね、人に対する援助…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 私は、今の高木先生の御質問にお答えする材料の一つとして、さきに公明党が住宅基本法案というのを提出したことが、七回出したことがあるということを申し上げましたが、それを改めて振り返ってみたいと思うんです。これはなかなかいい法案だったんですね。なかなかいい法案です。 例えば、第一条、目的ですね。国民の住生活の安定向上が国民生活における緊急かつ重要な課題である、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するのが目的だと。それから、第二条…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 今高木先生の御質問、家賃の問題を中心に考えますと、公営住宅、特に私は都営住宅の場合を言いたいんですが、都営住宅あるいは公団住宅、現在の都市再生機構の住宅でありますが、この家賃問題というのは、高齢者あるいは中低所得者にとっては非常に危機的な状況になりつつあるんじゃないかというふうに感じております。 といいますのは、公営住宅の収入超過者、あるいは公団、都市再生機構の住宅は全部そうですが、その家賃が、近傍同種家賃並みにするという…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 今穀田先生が御指摘のとおり、公営住宅法初め我が国の住宅法というのは、憲法二十五条の生存権規定の延長線上において、その確保、目的を明記しておったわけでありますが、これが年々希薄化してきているというのも事実であります。 それは、例えば、公営住宅法の第一条、第二条等は変化ありませんが、日本住宅公団法が、その後、組織の改編を通じていろいろな名称の団体に変わってきました。その都度新しく法律がつくられてきたわけでありますが、その第一条…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 私は、今回提案されました住生活基本法案については、非常に疑問に思っております。 穀田先生御指摘がありました、一九八〇年に住宅宅地審議会が住宅基本法の早期制定を目指して提言をいたしました。その中に、住宅基本法に盛り込むべき事項というのがありましたですね。少なくともそれは最低限盛り込まなければ基本法としての意味はなさないんじゃないか、不備なんじゃないかというふうに考えます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 住宅というものが市場化になじむかどうかということでございますけれども、例えば、昨今話題になっております建築確認業務が市場化されました、民間検査機関が建築確認業務を行うようになりました。その結果、どういうことが起きているか。町じゅうの至るところで建築基準法、都市計画法違反の建築物がふえてきている、町が壊れていっている。これでいいのかどうなのかということ。 それから、住宅金融公庫の業務が民間に全面移管されることになりました。そ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 先生おっしゃるとおり、基本法というのは実定法の上位法であります。ですから、基本法はしっかりしなけりゃならない。 と同時に、実定法もちゃんと機能していかなきゃならないわけでありますが、住生活基本法のもとに置かれることになるであろう例えば公営住宅法等を見ますと、先ほど申し上げましたように、昨年の百六十二国会において大きな改正がなされております。公営住宅法なんというのは、戦後、改正に次ぐ改正の歴史を重ねてきたわけでありますが、そ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 私は、先生方とっくに御承知のことかと思いますが、立法技術としまして、法律の一条あるいはないし二条に、健康で文化的な云々と書くのは当然、当たり前のことになっているわけですね。これが書かれているから、国民の生存権の延長線上にある居住権というのが保障されているとは言えないと思います。 といいますのは、この条文を見れば、ごらんのとおりかなりあいまいなものでありまして、やはり実定法の上位法たる基本法というのは、もう少し、現実よりも、…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 私は、持ち家居住者については、まあ心配しておりますけれども、悲観はしておりません。といいますのは、今、少子時代で、一人息子、一人娘の御家庭が非常に多くなって、恐らく御両親が苦心して取得された持ち家を相続されるであろう、それが市場化されるだろうということで、余り悲観はしておらないわけですが、問題は、持ち家に居住できないでいる、公的住宅に住んでいるけれども、なおかつ居住水準を満たせない層、こういう方々に対しては、やはり福祉社会…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 それは今まで申し上げたとおりでありますが、非常に疑問に思っているということでございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 例えば計画についてお話ししましょう。 住生活基本法案においては、住宅計画というのは、全国計画をまずつくる、その上で、それを参酌して都道府県計画をつくるということでありますが、一体、地域の住宅事情の実態を霞が関が全部把握することができるでしょうか。地域の住宅事情の実態を一番熟知しているのは、区市町村、自治体ですね。したがって、実態をよく一番熟知しているところがまず需要実態に応じた計画をつくって、それを積み重ねていって、仮に全…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 私は、ここに住生活基本法案が提出されたのは、やはり今政府・与党が進めておられる構造改革の一環ではないかというふうにとらえております。つまり、住宅政策の市場化をさらに進めようということではないか、そういうタイミングではないかと。 例えば、法案の第八条「住宅関連事業者の責務」、第九条「関係者相互の連携及び協力」、それから、第二章「基本的施策」の中の第十一条「住宅の品質又は性能の維持及び向上並びに住宅の管理の合理化又は適正化」、…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○参考人（本間義人君） 本間でございます。 いわゆる土地問題の問題点につきましては、ただいま長谷川参考人からおおよそ述べられたとおりでございますので、私若干レジュメを変更いたすことになるかもわかりませんが、アップ・ツー・デートなお話からさせていただきたいというふうに存じ上げます。 内外格差問題につきましては、その中で土地住宅問題は日米構造問題協議の中で大きなウエートを占めておる問題になっております。現在、アメリカ側の要求に日本側がこたえ…