本村賢太郎
会議録に記録された「本村賢太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,173 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生16 件
- 宇宙8 件
- 住宅・不動産4 件
- 観光・インバウンド3 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会53 件・53%
- 消費者問題に関する特別委員会32 件・32%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第26号
○もとむら委員 今の答弁からも、国民の理解が十分に深まっていません。全国キャラバンも行うなら、この法律案を出す前にキャラバンを行って、国民の皆様の理解を得てからこういった法案を出すべきじゃないかということを指摘させていただいて、私の質問を終わりにします。 ありがとうございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○もとむら委員 ただいま議題となりました鉄道の災害復旧に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 鉄道の災害復旧に関する件（案） 政府及び地方公共団体は、大規模な災害によって被災した鉄道の復旧を促進するため、鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 船舶の解体は、主にインド、バングラデシュなど開発途上国で行われていることは承知をしておるわけでありますが、今回の法改正につきまして、このリサイクルの現場では劣悪な労働環境や環境汚染が問題となっているというふうに指摘をされております。 作業現場のまず状況についてお伺いしてまいりたいと思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○もとむら委員 今御答弁ありましたように、この船舶リサイクルは、アスベストが飛散し、廃油が垂れ流され、環境への悪化が懸念をされているわけでありまして、労働者の多くがヘルメットなしであったり、あとは素足で、極めて危険な状態で、不衛生な環境で作業されているというような指摘もございますし、また、我が国でも建設業でアスベスト問題もございますので、これを見ていくと人権問題にもつながっていくんじゃないかなと思っております。 こういった劣悪な状況とい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○もとむら委員 次に、これは多くの委員の方からも御質問が出ていますが、シップリサイクル条約の発効見込みについて、先ほどから御答弁がございまして、締約国数、そして締約国の船腹量、締結国の船舶解体力などのお話もございました。 そういう中で、主要解体国であるインドや中国の現状の話もいただいたわけでありますが、随分答弁に出てきておりますので、バングラデシュやパキスタンの状況についてお伺いしてまいりたいと思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○もとむら委員 先ほど、中国は国内関連法の整備が済んだというお話もありましたし、また、インドもその方向性の意思があるというお話も伺いました。今、バングラデシュ、パキスタンのお話もありましたが、解体国の理解が進んでいくことが非常に大事でありますので、今後も各国との連携を深めていただきたいということをお願いしてまいりたいと思います。 次に、今回の対象を五百トン以上の船舶とした理由についてお伺いしてまいりたいと思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○もとむら委員 五百トン以上の船舶の理由は今お話をいただきましたが、五百トン以下の船舶もたくさんございますので、この五百トン未満の船舶に関して、有害物質一覧の作成や解体施設の事前許可制など対応を実施しなくてもよいのか、お伺いしてまいりたいと思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○もとむら委員 次に、国内では、海外での解体が難しい官公庁船を中心にした小型船の解体が行われているというふうに承知をしておりますけれども、我が国の国内におけるリサイクル能力は現在どうなっているのか、お伺いいたします。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○もとむら委員 船をつくっている責任からも、国内でシップリサイクルを行う環境も整える必要があるんじゃないかなというふうに今感じたわけでありますが、それについてはいかがでしょうか。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○もとむら委員 可能性があるということは、やはりリサイクル能力を、今後もその環境を整えていく必要があるということでよろしいでしょうか。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○もとむら委員 海上運送法の改正が昨年行われまして、経済安全保障上、日本船籍等の日本船舶をふやしていくこととしているわけでありまして、日本船舶がふえていくのであれば、なおさらリサイクルの環境も整えていく必要があるんじゃないかなということは指摘をしてまいりたいと思います。 次の質問に入らせていただきますが、内閣官房地域活性化政策である地方の元気再生事業に選ばれ、その成果が評価され、国交省の先進国型シップリサイクルシステムの構築に関する調査…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○もとむら委員 次に、大臣にお伺いいたします。 今の、この室蘭プロジェクトを中心に進めた室蘭工業大学の清水一道教授は、「近い将来、産学官民連携により、確立した事業化モデルを全国的に展開し、先進国型シップリサイクルを室蘭から世界へ発信することを期待している。」と述べておりますが、今お話がありましたこの室蘭プロジェクトを進めている清水一道教授のこれらの言葉に対しての御所見をお伺いしてまいりたいと思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○もとむら委員 我が国の輸出入の九九・六％が海上輸送であり、特にエネルギー関連はほぼ一〇〇％が海上輸送となっていることも現実のこととして捉えている中で、ぜひとも、清水一道教授が目指している、近い将来、産学官民連携というこのことも大事でありますし、今度は室蘭から世界へという発信も私どもも期待をしてまいりたいと思いますので、国土交通省としてさらなる御支援をお願いしてまいりたいと思います。 次に、有害物質一覧表の作成及び国土交通大臣の確認を受…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○もとむら委員 次に、造船国の責任として、シップリサイクルも本来ならば国内でより行っていくべきではないかと先ほども指摘をしたわけでございます。あわせて、ビジネスとしてシップリサイクルを行っている主要解体国の皆さんのことを思えば、今後、技術支援を積極的に行っていくべきではないかというふうに考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○もとむら委員 我が国は世界三位の造船国であり、また、実質保有する船腹量は世界第二位ということでありまして、一九五六年以降、二〇〇一年までの日本の建造量は世界一位、シェアは最大で五〇％を超えていたということでありますし、現在は中国、韓国の台頭で世界三位ということになりましたが、シェアは約二〇％。今治造船では二〇一五年には世界二位の造船量にも及んだわけでありますし、過去八十五年間で造船業界は約六十倍に成長している産業でもあります。 そうい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○もとむら委員 これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、皆様にお配りしました資料一をごらんいただきたいと思いますが、政府が地方分権改革に関する提案を募集された中で、政令指定都市市長会から、災害対応法制の見直し、救助の主体権限を都道府県知事から指定都市の市長へ移譲する提案がなされたことを受けて、平成二十七年一月三十日に、これは閣議決定で、災害救助法においては、事務委任が現行規定上も可能であり、災害救助法適用…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○もとむら委員 今、宮城県、三・一一、東日本大震災を例にされたと思うんですが、宮城県からは、この事例は権限がないためではなく、仙台市での用地選定が思うように進まなかったことにより建設に時間を要したということで、プレハブの問題でありますが、県知事からはそういう指摘があります。 また、熊本県においては、今大臣が言われた二十八年十二月二十六日の政府の文書からは、熊本地震については事務委任がうまくいったという例で挙げられているわけでありまして、…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○もとむら委員 熊本地震の政府の中央防災会議におけるワーキンググループで熊本県が出した資料によりますと、「熊本地震において、救助の権限上の支障は発生していない」「熊本県と熊本市は日頃から緊密な関係を築いている。」というふうに記載をされておりますが、いかがですか。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○もとむら委員 それでは、次の質問に入ります。 被災者を第一に考えていくことは全国知事会も市長会も同じだというふうに捉えておりますけれども、本件について政令指定都市市長会と全国知事会の意見が分かれており、不要な対立を招いているのではないかというふうに危惧をしているわけであります。 特に、私どもの地元、大臣も同じであります神奈川県、黒岩知事と政令市長会の林会長の間でもさまざまな議論がされておりますが、あかま副大臣も私の県会議員時代の先輩で…