本村賢太郎
会議録に記録された「本村賢太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,173 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会53 件・53%
- 消費者問題に関する特別委員会32 件・32%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○もとむら委員 次に、首都圏における防災対策の強化のため、私の地元、相模原市が、米側から返還された相模総合補給廠という基地があるんですが、この返還地を広域防災拠点として検討することを九都県市の声としても提案をしておりますけれども、大臣の受けとめをお伺いしてまいりたいと思います。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○もとむら委員 私どもの地元、相模原市は、さがみ縦貫道、圏央道のインターチェンジが二つありまして、関西圏や中部圏との高速道路の結節点であります。自衛隊、消防、警察等の応援部隊の駐屯や宿泊や救援物資の集積、分配を行う広域的な応援、授受等の機能拠点として適しており、内陸部における基幹的広域拠点として検討してほしいという要望が相模原市からも上がっておりますので、まだ検討の予定はないということでありますが、防災拠点が、例えば有明や扇島であったり…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○もとむら委員 周辺自治体でつくる富士山火山防災協議会が平成十六年に算出した被害予測によれば、大臣と私の地元、神奈川県でも最大三十センチの降灰が想定をされておりますし、十センチを超えると車が走行不能という想定をされておりますので、三百年間、富士山の爆発はありませんが、ぜひ、こうした富士山の噴火にも備えて、対策、対応を大臣の強いリーダーシップで進めていただきたいというふうに思います。 次の質問は、大阪北部を震源とする地震について、きょうも…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○もとむら委員 公立の高校や公立の大学に対する一般財源措置だというお話もありましたが、学校に通う生徒はもちろんのことでありますが、近隣で生活をされている皆さんにもブロック塀が崩れれば大きな影響がございますので、ぜひ文科省で御検討をお願いしてまいりたいと思います。 次に、帰宅困難者について、平成二十七年にガイドラインを作成したというふうに伺っておりますが、東日本大震災の影響で約五百十五万人の帰宅困難者が発生したことを受け、官民が連携して首…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○もとむら委員 今の答弁では、このガイドラインが機能したということでよろしいでしょうか。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○もとむら委員 本ガイドラインの前提は、マグニチュード七クラス以上の地震が平日昼十二時に発生し、鉄道、地下鉄は少なくとも三日の運行停止が見込まれている、ライフラインについても一定の被害が生じている、行政機関等は、発災三日まで救命救助や消火活動を優先し、四日目以降に帰宅困難者の帰宅支援体制に移行、政府や都道府県等からは、発災後速やかに、むやみに移動を開始しないという一斉帰宅抑制の呼びかけが行われているものというふうに伺っております。 企業…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○もとむら委員 鉄道各社はホームページなどで状況をアップされたというふうに伺っておりますけれども、帰宅困難者の帰宅支援をスムーズに行う観点からも、自治体や企業、学校などに情報提供できる体制が必要じゃないかということを指摘をさせていただきたいと思います。 次に、大臣にお伺いいたしますが、鉄道、バスなどの事業者と行政が連携して、帰宅困難者を順次帰宅させていくような仕組みが必要だと考えております。 米国では、タイムライン防災を活用して、二〇一…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○もとむら委員 次に、鉄道の線路点検に関する質疑を行わせていただきますが、現在、線路の点検は、徒歩やレールカートで目視点検を行っているというふうに伺っておりますが、ことし二月から、近鉄、キヤノンマーケティングジャパン、ＫＤＤＩは、共同で、自律飛行するスマートドローンを活用した、鉄道災害時における線路、送電設備の異常検知の迅速な情報収集に関する実証実験を開始しているというふうに伺っておりますが、ドローンや沿線カメラを活用していくことも有効…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○もとむら委員 今回の線路点検に入る前、指令所の許可が必要であって、手続に時間がかかり、点検作業に時間を要したというふうに伺っておりまして、鉄道の復旧に大分時間がかかったというふうに伺っております。 ドローンを活用すればこうした課題が解決できる可能性もありますし、また、災害時に限らず、山間部の点検などにも、ドローンを生かせばこうした点検ができるんじゃないかということを指摘をさせていただきたいと思います。 次に、大阪や京都は訪日外国人も多…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○もとむら委員 訪日外国人に対する情報提供には課題が幾つもあると思いますし、英語以外での対応など、駅員の皆さんが多言語対応を行うのは困難だったというお話も現地の方から伺っております。正しい情報を伝えなければ風評被害にもつながる可能性がありますので、訪日外国人の対応をしっかりとこれからも取組をお願いしてまいりたいと思います。 次に、最後の質問にしますが、今回の地震でも、老朽化した水道管が破裂して断水したというふうに伺っておりまして、やはり…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○もとむら委員 耐用年数は四十年、耐用年数を十年以上超える水道管が破裂したわけでありまして、大阪府は耐用年数超えの水道管比率が二九・三％、全国平均の一四・八％を上回り、最多。神奈川、山口と続き、特に大阪市の老朽化率は四四・九％と高いわけでありまして、神奈川県は水道管の耐震適合率が六七・二％と全国で最も高いわけでありますが、大阪府は三九・七％、全国平均の三八・七％は上回っていますが、高いとは言えません。 そういった意味でも、例えば神奈川県…
第196回 衆議院 本会議 第39号
○もとむら賢太郎君 無所属の会のもとむら賢太郎です。 私は、会派を代表し、いわゆるＩＲ整備法案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 冒頭、大阪府北部を震源とする地震でお亡くなりになられた方々とその御家族、御関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、五月二十二日、この衆議院本会議場でＩＲ整備法案の審議が始まり、私も質問に立ちました。本法案は、条文二百五十一条、附則十六…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、大阪府北部を震源とする地震による全ての被災者にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々とその御家族、御関係者の皆様には、心からお悔やみを申し上げます。 国土交通省においては、既に石井大臣の指示のもと対応に当たっていることと承知をしておりますが、引き続き、人命最優先で救命救助に当たっていただきたいと強く要請いたしまして、質問に入らせてい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○もとむら委員 次に、日本の森林面積は約二千五百万ヘクタールで、国土面積に占める森林面積は六七％、フィンランドやスウェーデンのように、世界有数の森林国であります。 他方で、木材自給率は大変低く、平成十四年の一八・八％が最低で、二十八年で三四・八％と増加傾向にはあるものの、国産木材の自給率は非常に低いという点がございます。 そこで、木造建築の推進に当たっては、国産木材の活用を推進すべきと考えておりますが、石井大臣の御見解をお伺いいたします…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○もとむら委員 今回の法案で、耐火構造等とすべき対象が見直されたり、木材のぬくもりを直接感じられる「あらわし」等の構造が可能となるなど、木材利用が推進されることだと考えられます。 また、二〇二〇年東京オリ・パラリンピックにおいては、選手村ビレッジプラザにおいて国産木材を活用され、私どもの地元相模原市もこの一部提供するということを伺っております。 私も神奈川県議会議員のときに、神奈川県産木材の活用によって、例えば住宅を建てる際に利子補給な…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○もとむら委員 日本の森林の約四割は人工林でありまして、戦後、住宅需要を見込んで大量に植林をされたわけでありますが、その後、適切な管理がされずに放置をされているというケースがあります。 私どもの神奈川県も、水源環境税という県民税上乗せで税負担を県民の皆さんにお願いをしまして水源林の確保に努めておりますが、健全な森林は、地球温暖化防止対策を始め、土砂災害を防ぐ国土保全機能、洪水を防ぎ、おいしい水を供給する水源涵養機能など公益的機能を発揮し…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○もとむら委員 この建ぺい率の問題は、例えば、駅近の保育園などの待機児童が多い地域でもこういった建ぺい率の拡大を地元の皆さんからも要望されておりましたので、今回この防火地域、準防火地域、私の地元の相模原市は住宅地のほぼ全てが防火地域か準防火地域になっているわけでありまして、この契機を捉えて、この法案成立後には多くの皆さんにこのことを知っていただくような、いわゆる発信も力強くお願いしてまいりたいと思います。 次に、防火設備の定期報告率が二…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○もとむら委員 今回、国交省の資料では、本改正の趣旨は、空き家の活用に当たって、他用途への転用による非住宅としての利用を促進することであると記載されていまして、新築の場合はこの趣旨に合わないのではないかなというふうに考えておりますが、既存建築ストックの活用のために戸建て住宅等の用途変更に伴う制限の合理化を行うとのことでありますが、新築の場合も適用されるのはなぜなのか、お伺いいたします。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○もとむら委員 次に、グループホーム等の火災事例は夜間に発生していることが多くあります。これまでも多くの火災等々がございましたが、それぞれの事例を受けて、消防法の改正など再発防止が講じられていることは承知をしているところでありますが、今回の法改正において、戸建て住宅等を福祉施設とする際に、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に耐火建築物等とすることを不要とするとのことでありますが、具体的にどういった措置を講じるのか、グループホ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○もとむら委員 平成二十八年十月に会計検査院が密集市街地の解消状況について検査を実施し、三十二年度末におおむね解消するという目標を達成するためにはさらなる対策が必要な状況として指摘した上で、地域住民との速やかな合意形成の重要性及び数点の意見を表明しています。 密集市街地を三十二年度末までにおおむね解消するという目標は達成できるのか、大臣にお伺いいたします。