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日本共産党衆議院
総発言数
3,477
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2024/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,477 20 を表示
日本共産党2024/05/29

213衆議院 法務委員会 第21号

○本村委員 是非、難民認定申請者の人権を守る立場で、手厚くやっていただきたいということを重ねて申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

日本共産党2024/05/21

213衆議院 本会議 第28号

○本村伸子君 私は、日本共産党を代表し、入管法、技能実習法改定案等に反対の討論を行います。(拍手) 現行の技能実習制度は、大企業が下請単価、取引価格の引下げ、抑制をする下で、外国人を非熟練、低賃金の労働力として使い、強制労働や性的搾取など、深刻な人権侵害の温床となってきました。国連自由権規約委員会などからも、人権侵害を指摘されています。入管庁は、失踪が多発する原因を本気で改善せず、技能実習生の命と安全を軽視しています。 技能実習制度は、…

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今日は、京都弁護士会の意見書を資料として出させていただきました。「入管難民法に憲法及び国際人権条約の遵守等を明記する改正を求めるとともに永住者資格取消制度の創設に反対する意見書」です。ここでは、憲法違反のおそれがあるということも書かれております。 そうした人権に関わる重大な法案、重要広範議案でありながら、対政府質疑は十九時間半と、ほかの法案と比べても少な…

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 是非考え直していただきたいというふうに思います。 様々な論点がありまして、ずっと通告をしながら、時間がなくてできないという問題、今日もさせていただきたいというふうに思っております。 二国間取決めについてまず質問をさせていただきたいと思います。 先日も、技能実習生の方、二百万円の借金を負っている、百万円の借金を負っている、こういう事態をお伺いをしております。 技能実習生の方、今、解雇ということも相次いでおりまして、そして、事実…

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 これからの育成就労、実習生の今の段階でも、二国間協定、取り結んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、今の大臣の答弁では、やはり、労働者から手数料とか経費を徴収すると。 日本では、日本の国内では徴収してはならないとなっているんですけれども、ほかの国には徴収していいということになりまして、結局、実質的にILOの百八十一号条約、これに違反をした状態を容認しているということになるんじゃないですか、大臣。

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 日本国の判断として、このILO条約を批准した国でないと駄目ですよという判断をしてほしい、そういう要求なんですけれども、大臣、お答えいただきたいと思います。

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 やはり技能実習生の方、今からもやっていただきたいですし、育成就労の方々が、多額の借金を背負って、そして人生がめちゃくちゃになるということを絶対に防いでいただきたいからこそ、こういう質問をしているんです。先進国として、やはりそういう不幸なことを起こさせないためにも、責任を持って、そういうことを提案するべきじゃないですか。

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 是非ILO百八十一号条約を基準とした、そうした二国間協定を結んでいただきたいというふうに思っております。 次に、接待の問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。 二〇二〇年の十月十七日、NHK、ETV「調査ドキュメント 外国人技能実習制度を追う」という番組を見させていただきました。日本の監理団体がベトナムの送り出し機関と思われる機関から性接待を受けていたという報道があり、その性接待の費用は結局技能実習生の負担に加…

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 必ず、接待、賄賂の禁止ということ、技能実習生の段階からやっていただきたい、今すぐやっていただきたいものですので、そして、接待費用を最終的に技能実習生そして育成就労労働者に負担させることがないように、進めていただきたいというふうに思っております。 次に、御相談を受ける内容として、出身国で説明をされた労働条件と日本に来た労働条件が違うということが問題になっております。 労働条件を母国語で明示をし、労働条件明示書類を技能実習生、育…

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 いや、転籍は何の保障もないから、こういうことも言っているわけでございます。 大臣、是非、その出身国の母国語で示された労働条件を下回ることがあってはならない、現地で説明されたものと日本で実際、これが乖離があってはならない、下回るものは駄目、上回るものはいいんですけれども、是非、その点、二国間協定に入れてください。

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 次に、これも相談の中であるんですけれども、相談や申告等をしたことによって不利益取扱いは絶対にあってはならないというふうに、出身国であっても絶対に不利益取扱いはあってはならない、これも二国間協定に入れていただきたいと思います。

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 検討の対象というのは、やるということでいいんですか。

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 検討では。相談、申告したことによって事実上の強制帰国というのが実際に今あるわけです。それを絶対に防いでいただきたい。これは、多額の借金を背負って、そして、事実上強制帰国させられたら、本当に人生がめちゃめちゃになってしまうわけです。 相談することによって問題が発覚するということで、これは日本社会にとってもかなりプラスだというふうに思います。だからこそ、不利益取扱いの禁止、これは是非二国間協定に入れていただきたいと思います、是非…

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 是非進めていただきたいと思います。 MOCとおっしゃっておりますけれども、法的拘束力のある協定にするということを求めたいと思いますけれども、どうぞ大臣、お願いします。 これは、次長の話じゃないですよね、大臣。(小泉国務大臣「法的拘束力」と呼ぶ)法的拘束力のある協定。二国間で。

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 今すぐやってほしいことなんですね。すぐやっていただきたいということを強く求めたいと思います。 そのほかにも通告をしておりますけれども、是非、私が示しました点を二国間協定の中に入れていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 時間がございませんので、次に、永住許可の取消し問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 大臣は有識者に話を聞いたんだという話も答弁ございましたけれども、そこで確認をさせていただきます。 第二十一回、第七次出入国管理政策懇談会議事録十二ページから十三ページ、ロバーツ委員の発言についてお示しをいただきたいと思います。

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 次に、同じく懇談会議事録十五ページ、四行目から九行目、岡部委員の発言をお示しください。

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 こういう有識者の声をしっかりと聞いていただきたい。ほかの委員もこうした趣旨、この永住許可の取消しについて反対、慎重、こういう意見があったわけでございます。 そして、この懇談会の報告書が二〇二〇年十二月に出ております。二十六ページの下から四行目、そして二行目までお示しをいただきたいと思います。

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 外国人やその関係者等、幅広く意見を聞く、この点につきましては、永住者、当事者の方から意見を聞いていないということが前々回の議論の中で明らかになりました。 大臣、まず、この永住許可の取消しをやめて、この条文は撤回をして、外国人やその関係者の方々から幅広く意見を聞く、ここからやり直すべきじゃないですか。

日本共産党2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○本村委員 丁寧に議論をするべきだということが有識者会議の報告書の中に書いてあるのに、やっていないじゃないですか。鎌田委員に示されたその経緯を見ても、閣僚会議、自民党の部会、こういうことで、広く意見を聞いて……