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日本共産党衆議院
総発言数
3,477
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2024/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,477 20 を表示
日本共産党2024/06/19

213衆議院 法務委員会 第22号

○本村委員 元々、JR東海が出した環境影響評価には、本線トンネルについて、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリング等、最先端の探査技術を用いて地質や地下水の状況を把握した上で、必要に応じて薬液注入を実施することや、覆工コンクリート、防水シートを設置することにより、地下水への影響を低減できるというふうに書いてありました。 大湫の水が抜けてしまう前、JR東海は、受注している清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設JVに、ちゃんとこういうふうに…

日本共産党2024/06/19

213衆議院 法務委員会 第22号

○本村委員 先進ボーリングはこれからやるということですけれども、やっていたんですか、水が出る前。

日本共産党2024/06/19

213衆議院 法務委員会 第22号

○本村委員 一般論を聞いているわけではないんです。今回の水がれの件で私は聞いているわけでございます。 少なくとも水がれの原因究明、再発防止ができるまで工事は止めるべきだというふうに考えますけれども、これは副大臣、お願いしたいと思います。

日本共産党2024/06/19

213衆議院 法務委員会 第22号

○本村委員 様々対策をするんだというふうに言うんですけれども、少なくとも、飲料水、農業用水、井戸の掘削費用、井戸のポンプアップ代、維持管理費用、水道水の料金、そして水道工事、電気料金、水道料金、恒久的に補償するべきだというふうに考えますけれども、副大臣、お願いします。

日本共産党2024/06/19

213衆議院 法務委員会 第22号

○本村委員 最後に、これは命の水の問題であり、人権、所有権に関わる重大な問題だというふうに思います。その点、大臣に御所見を伺いたいと思います。

日本共産党2024/06/19

213衆議院 法務委員会 第22号

○本村委員 事業を再検証していただきたいんです。今日は埼玉県の資料も載せさせていただきましたけれども、建設費用というのは、価格の高騰、今、様々な原材料費の高騰などを含めて、コストが上がっているというふうに思います。 再検証を強く求め、そして、もうリニアはやめていただきたいということも強く求め、質問を終わらせていただきます。

日本共産党2024/06/04

213衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 通告からちょっと順番を変えまして、七番から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 今日お配りをしております資料、閣僚会合の今後の対応ということで、五月三十一日に決められた対応なんですけれども、今日は黄色い線を引かせていただいたところをやろうというふうに思っているのですけれども、その中で、まず、日本腎臓学会を通じて得られた百八十九症例、これに…

日本共産党2024/06/04

213衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 そうしますと、別の要因があるという理解でよろしいでしょうか。

日本共産党2024/06/04

213衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 先ほど、プベルル酸、そして二つの化合物は検出されなかったというふうにおっしゃいました。 閣僚会合の今後の対応の文章の中には、大阪市が五月十五日時点で解析をした二千五十症例を見ても発症時期は同様の傾向であったというふうに書いてあるんですけれども、大阪市の会議の資料を見てみると、そうでもないということがございまして、やはり正確に記すべきだというふうに思いますし、そして調査、研究、分析をしっかりと二〇二三年十二月以前も行うべきだと…

日本共産党2024/06/04

213衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 二〇二三年十二月以前も健康被害の訴えがあるわけですから、国も徹底的に調査をするべきだということを強く求めたいと思います。 今後の対応という中に、健康被害の情報提供の義務化というところもあるわけですけれども、線を引っ張っておきました。事業者、届出者は、健康被害と疑われる情報を収集し、健康被害と疑われる情報、医師が診断したものに限るというふうになっております。ここは問題だというふうに思います。医師が診断したものに限らず、消費者か…

日本共産党2024/06/04

213衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 やはり、命、健康を第一に考えた施策、速やかにといって、三十日未満は報告しなくても大丈夫みたいなことにならないように、一刻も早く報告するような制度にしていただきたいというふうに思っております。 そして、情報提供を受ける都道府県などの保健所設置自治体や、そこが円滑、適切に事務を執行できるように、保健所、衛生研究所の体制強化、これをしていただきたいというふうに思っております。そして、国立医薬品食品衛生研究所などの体制も抜本的に強化…

日本共産党2024/06/04

213衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 続きまして、前に戻りますけれども、資料二、三、四に出しました資料を見ていただきますと、健康被害が様々なサプリメント形状の食品で出ているということが分かっていただけるというふうに思います。機能性表示食品でも、特定保健用食品でも、栄養機能食品、そしてその他の健康食品、これに関しましても被害が出ている。 これに関しまして、サプリメント形状の食品に関して、安全と品質を担保する厳しいルールが必要だというふうに思います。機能性表示食品で…

日本共産党2024/06/04

213衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 食の安全が子供たちや情報弱者の方々も保障される、命と健康を第一に考えた法制度に変えるということを強く求めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

日本共産党2024/05/29

213衆議院 法務委員会 第21号

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 非正規滞在になってしまっている子供たちの人権保障について質問させていただきたいと思います。 日本は一九九四年に子どもの権利条約を批准し、今年は三十年の年に当たります。世界の中で百五十八番目に批准をする、大変出遅れたスタートでございました。その子どもの権利条約の要である四つの原則、大臣にも改めて御認識を深めていただきたいということで述べさせていただきます。…

日本共産党2024/05/29

213衆議院 法務委員会 第21号

○本村委員 資料でお示しをしておりますが、先ほど鎌田議員からも、ホームページに載っていないという問題はございますけれども、資料として出させていただきました。 齋藤大臣の時代に、強制送還の対象となっている、日本で生まれて在学中の子供たちに在留特別許可を出す対応の方針が決定をされました。在留特別許可が出た子も既におりますけれども、そうではない子もおられます。同じ地域で住んでいるのに子供たちが傷ついているということを、深く私たちは考えなければ…

日本共産党2024/05/29

213衆議院 法務委員会 第21号

○本村委員 是非、子どもの権利条約の四つの原則の、この原点に立って、人道的な対応をしていただきたいというふうに思っております。 ある非正規滞在の子供さんは、こういうふうな手記を寄せております。私は、小学校六年生のときに、自分の生活だけ学校の友達と違うことに気づきました、みんなは風邪を引いたらすぐ病院に行くけれども、私たちは行くことができない、夏休みや冬休みに友達は海外に旅行するけれども、私たちはビザ、在留許可証がないから行けない、私も友…

日本共産党2024/05/29

213衆議院 法務委員会 第21号

○本村委員 改めて確認をさせていただきますけれども、十月七日以降、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区に対して行った攻撃は自衛権で正当化できると考えているんですか。

日本共産党2024/05/29

213衆議院 法務委員会 第21号

○本村委員 国連国際司法裁判所、これが、ガザへの攻撃に関して、停止をする暫定命令を出しました。そして、国際刑事裁判所も、逮捕状を請求をしているという状況がございます。 それでも、自衛権で正当化できることではないのだということを言えないわけですか。

日本共産党2024/05/29

213衆議院 法務委員会 第21号

○本村委員 今のこれまでの延長線上の取組ではいけないというふうに思うんです。 例えば、イスラエルによる無差別殺りくに関して、本気になってこれが問題であると、子供たちがこれほど異常に殺されていることは問題であるというふうに本気で思っているのであれば、イスラエルと経済連携協定、EPA、これを結ぶということにはならないというふうに思いますし、そのための共同研究、これももうやめるという決断をするべきだというふうに思うんですけれども、その点、いか…

日本共産党2024/05/29

213衆議院 法務委員会 第21号

○本村委員 イスラエルとのEPA、そのための共同研究、これはやめるべきだというふうに思います。 最後に、別の問題で質問させていただきたいと思います。 日本に来て、難民認定申請者の方がホームレスになっている事例がございます。以前質問させていただいて、ESFRAに、緊急宿泊施設に入ったわけですけれども、日本に来て即座にホームレスになることがないように、是非、保護のための予算を抜本的に増やしていただきたいと思いますし、次の住宅が見つかるまで、…