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日本共産党衆議院
総発言数
3,477
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2016/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,477 20 を表示
日本共産党2016/03/15

190衆議院 国土交通委員会 第3号

○本村(伸)委員 二〇一五年三月期の連結決算では、JR東海というのは純利益で二千六百四十一億円ももうけを上げております。そういう巨大な企業が約七百二十万円のために、男性が亡くなられ、そして悲しむ御遺族の方に追い打ちをかけるように八年間もの間、賠償を請求していたわけでございます。 しかも、今回の訴訟では、精いっぱい介護をしていた、こう言っている御遺族の主張に対して、JR東海は、ただの甘えだ、こういう書面を出したとも報道されております。これ…

日本共産党2016/03/15

190衆議院 国土交通委員会 第3号

○本村(伸)委員 国交省がそういう態度では、認知症の方を初め被害に遭われた方、その御家族は救われないというふうに思います。 昨日も、首相が、関係省庁連絡会議で認知症の方のことを検討するというような御答弁がありましたけれども、鉄道事故で亡くなられた認知症の方の御遺族に、あるいは支援をされている方々に請求をする、手厚く介護をすればするほどその責任が問われる、こんなおかしいことがないように事故に遭われた被害者の方への補償も含む仕組みをつくるべ…

日本共産党2016/03/15

190衆議院 国土交通委員会 第3号

○本村(伸)委員 二〇一四年四月二十四日、二審の名古屋高等裁判所の判決では、次のようにJR東海の責任に言及しております。 「社会の構成員には、幼児や認知症患者のように危険を理解できない者なども含まれており、このような社会的弱者も安全に社会で生活し、安全に鉄道を利用できるように、」「列車の発着する駅ホーム、列車が通過する踏切等の施設・設備について、人的な面も含めて、一定の安全を確保できるものとすることが要請されているのであり、鉄道事業者が…

日本共産党2016/03/15

190衆議院 国土交通委員会 第3号

○本村(伸)委員 この事故の件については、やはり国の責任も問われるというふうに思います。私たち国会議員も問われているというふうに思います。安全対策をJR東海や鉄道事業者任せにしていてはやはり進まないというふうに思います。 JR東海は、在来線のホームドアも全くありません。研究開発など努力をしている姿も見えません。混雑をしたときに狭くて危険な駅のホームもあるわけですけれども、全然改善が進まない。在来線の無人化を進める、逆に安全度を下げている…

日本共産党2016/03/15

190衆議院 国土交通委員会 第3号

○本村(伸)委員 先ほども言いましたように、巨額のもうけを上げているJR東海は、在来線のホームドア、ゼロなんです。先日も、私、静岡県の掛川駅、新幹線のホームを見ましたけれども、ホームドア、柵、何もありませんでした。こういう状況を放置してはならないというふうに思います。 先ほど来申し上げましたように、可動式のホームドアを初め転落防止の方策をとること、狭いホームの改善、無人化をなくす、こういう方向に転換をしていくこと、バリアフリーも進めるこ…

日本共産党2016/03/15

190衆議院 国土交通委員会 第3号

○本村(伸)委員 より踏み込んだ形で進めていっていただきたいというふうに思います。 それで、最後なんですけれども、今回の法改正にかかわってお伺いしたいというふうに思います。 静岡県の御殿場市のJR東海の御殿場線で、幼稚園、保育園、小学校の子供たちが通る踏切がございます。踏切を含んで、御殿場市の方では、通学路の整備、人が安全に通れるようにということで道路側の拡幅などをやっているんですけれども、線路のところだけ狭くなっていて危ない。JR東海…

日本共産党2016/03/15

190衆議院 国土交通委員会 第3号

○本村(伸)委員 ありがとうございました。 今回、認知症の方の列車事故を受けて、もっと駅や踏切の安全対策を強化するべきだという声が多いわけでございます。その声にしっかりと応えた国土交通行政を進めることを求めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

日本共産党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 日本共産党の本村伸子でございます。 軽井沢バス転落事故にかかわって、抜本的な安全対策を求める立場から、質問をさせていただきます。 バス転落事故で十五名の方がとうとい命を奪われました。この三十年で犠牲者が一番多いバス事故となりました。亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表したいと思います。そして、負傷された皆様の一日も早い回復を心から願っております。 私も現地に行きまして黙祷し、そして献花をさせていただきました。 現場は…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 運転手の方は、中型に乗っておりまして大型はふなれであるというふうに言っておられました。高齢で、健康チェックもせず、実車の訓練は回送運行時一回だけであった。運転手の方が以前勤務していた会社で受診をした任意の適性診断で、一部の項目で最低の評価を受けていましたけれども、その診断結果は本人にも渡されることがなかったと報道をされております。 そこで、伺いますけれども、なぜイーエスピーはこうした運転手の方を雇い、大型の貸し切りバス…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 大臣はいつも、この規制緩和のことを問われると、サービスの多様化など利用者の利便向上という点で一定の成果が上がっているというふうに真っ先に言うわけですけれども、貸し切りバスの最大の、一番のサービスは安全ではないんですか。大臣の認識を伺いたいと思います。

日本共産党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 規制緩和の問題ですけれども、貸し切りバス事業を免許制から許可制にして需給調整をなくして、過度な競争にならないように、安全が守られるようにと調整してきた、そうしたものをなくした。安全確保も事前チェックから事後のチェックに切りかえた。それだけではなく、労働法制の規制緩和とも相まって、バス運転手の低賃金化、非正規化そして派遣など、働く人たちを安く使うということを進めてきた。そういう中で、教育や経験の不足という問題も生じてきて…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 実際には、この二十年間で、バスの運転者の平均年間所得というのは百七十九万円も減っているわけでございます。 そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今回事故を起こしたイーエスピーの全てのバス運転手の雇用形態はどのようなものになっていたかという点。 そして、二点目ですけれども、貸し切りバス運転手全体の低賃金、非正規化が問題になっておりますけれども、賃金、雇用形態、非正規の場合はどのくらいの雇用契約期間の人が多いのか、派…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 そのサンプル調査ですけれども、四千社以上ある中での二十六社の調査だと思いますけれども、よろしいでしょうか。

日本共産党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 先ほど言われました数字が、正社員が八割と言いましたけれども、圧倒的多数の中小零細のバス会社の雇用状況まで調べていないということが明らかなわけでございます。 雇用契約期間が二カ月以上でないといけないというふうになっておりますけれども、二カ月、二カ月、二カ月と転々としている運転手でしたら、その運転手の資質を見抜くことは困難になるわけでございます。そのことは、結局安全を確保することが困難になるということだというふうに思います…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 規制緩和でバス事業者がふえて、一社一社は収益が減る中で、人件費を削るしかない。労働集約型のバス事業でコスト削減となれば、結局、人件費を落として安全度を下げるということにつながってまいります。 そこで、ちょっと大臣に確認をしたいんですけれども、バスの運転手というのは安全運行のかなめである、そういう認識があるのかということをお伺いしたいというふうに思います。そして、二点目ですけれども、バスの運転手というのは安全運行のかなめ…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 バスの運転手は、大事だというふうに言っていただきましたけれども、命を預かる大事な仕事でございます。安全の観点から、安全運行が確保できるという基準が必要だというふうに思うわけですけれども、運転手の安全運行を事業者に確保させる担保はどこにあるのか、お示しいただきたいというふうに思います。

日本共産党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 もう一つ確認ですけれども、道路運送法の二十七条に、事業者は、運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならないというふうに書かれております。この過労運転を防止するために必要な措置というのは、改善基準告示を守るということでよろしいでしょうか、確認したいと思います。

日本共産党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 厚生労働省に伺いますけれども、改善基準告示に違反した場合、罰則があるのかどうか、確認したいと思います。

日本共産党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 改善基準告示に違反しても、行政処分しかなく、罰則がない。やはり罰則つきの安全運行のための基準をつくるべきだというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。

日本共産党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 イーエスピーに対して、昨年二月、国交省は監査に入り、違反が見つかったわけですけれども、処分をしたのは、ことしの一月十三日、事故が起こる二日前のことでございました。しかも、一台のバスの運行を二十日間とめるというだけの処分でございました。そこでちゃんと厳しい早急な対応があったら、今回のバス事故は起こっていなかったかもしれない。違反をしても甘い対応では、安全を軽視する事業者はなくならないというふうに思います。 事故後の街頭監…