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日本共産党衆議院
SPEAKER

本村伸子

会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,477 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2016/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,477 件中 20 件を表示
日本共産党2016/04/20

第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○本村（伸）委員 要するに、洋上風力発電における環境影響評価については、まだ技術面で検討されているということで、確立をしていないという段階なのだというふうに思います。 そういう段階でもあるということを踏まえて、洋上風力においても乱開発は防がなければいけないということで、自然環境への負荷、生活環境への負荷、これをどうやって最小限に抑えるかということに関してやはり知恵を尽くさなければならないというふうに思います。 公募による占用許可手続を運…

日本共産党2016/04/20

第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○本村（伸）委員 環境への負荷を本当に最小限に抑えるためにぜひ力を尽くしていただきたいというふうに思います。 今回の法案に関して、日本共産党は、そもそも、国際コンテナ戦略港湾事業など大規模開発とともに、公共施設である港湾の民営化に以前から反対をしてまいりました。民間事業者の行う施設整備の無利子貸し付けにも反対をしてまいりました。本法案は、民間事業者のクルーズ船旅客の施設に対しても無利子貸し付けを可能とするものですけれども、対象となる港湾…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 まず、熊本県そして大分県初め九州地方の地震で甚大な被害がございました。この国土交通委員会でも黙祷をさせていただきましたけれども、亡くなられたお一人お一人に心からの哀悼の意を表したいと思います。そして、被害に遭われた全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 日本共産党も対策本部をすぐに開きまして、現地に田村貴昭衆議院議員や真島省三衆議院議員、そして仁比聡平参議院議員が駆…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 私どもも、日本共産党福岡県委員会から現地の皆さんが自分たちで物資を運んでおりますけれども、高速が通じているところまで高速で行きまして、その後に地道で被災地に入り、支援物資をお届けすることができました。自分たちで行くことは難しくても、全国の皆さん、支援したいと思っておられるというふうに思います。 益城町の避難所では一食分がパンかおにぎりだけだ、一日二食だ、こういう状況になっております。何とか早く水、食料、日用品が被災者の…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 被災者の皆さんの支援のために、物流を支える皆さんに対して財政的な支援も含めて、支援物資が被災地に届くようにということで対策をぜひ打っていただきたいというふうに思います。 熊本県内の被災地では、指定の避難所に入ることができない人たちが車などで自主的に避難をされておりますけれども、行政による支援がないために水や食料の確保が困難になっているという状況がございます。 指定された避難所だけではなく、車の中でお過ごしの方やあるいは…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 ぜひ徹底をしていただきたいというふうに思います。 そして、人員が足りないというお声も聞きますので、人員の応援体制についても強化をしていただきたいと思います。 熊本県では、災害時に国などから救援物資が来たときに受け入れる広域防災活動拠点ということで、三つの施設を事前に決めていたそうですけれども、今回の地震で全てその施設が被害を受けて、物資の受け入れができなくなったということも報道されております。 本来は、パークドーム熊本…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 今答弁がございましたように、そのお示しいただいた数字を見てみましても、やはり大手物流会社とか大手荷主子会社に支援を広げたものだということがよくわかるというふうに思います。 大企業は内部留保もふえておりますし、もともと、大企業が収益を上げるために経営や事業の効率化をするのは、やはり大企業みずからの責任で行うべきものだと私どもは考えております。 今回の改定案では、支援の対象となる流通業務総合効率化事業について、二以上の者が…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 後で重層下請問題ですとか小規模事業者の問題については質問をさせていただきますけれども、今回の法改定では、物流業務の効率化、省力化ということで労働力不足に対応するというふうにしておりますけれども、そもそも、どうして労働力不足が生まれたのか、どうして三Ｋ職場と言われるような職場が生まれる事態に至ったのか。 私は、その大もとには物流事業の規制緩和があるというふうに考えております。そのことについては、二〇一五年十二月二十五日の…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 今御指摘がありましたように、規制緩和によって法令遵守が徹底されずという状況が横行をしているわけでございます。そういう中で、山陽道トンネルの事故のような、過労運転を生み、運転手が事故を起こしてしまうような状況になっているということだと思います。そして、社会保険などにも未加入、そういう運送原価を引き下げる事業者が顕在化している、福利厚生費も削るような、そういう職場を生み出してきたという分析だというふうに思います。 やはり、…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 今答弁いただきましたように、七割弱の事業者でドライバーは不足している。不足していてどう対応するかというと、結局、下請や傭車、繁忙期に台数が足りなくなったときだけ依頼するような、そういう対応でなされているということでございます。 今答弁いただいたのは資料の一ですけれども、資料の二枚目をごらんいただきたいんですけれども、トラック業界の営業利益率の推移ということで載せております。この全日本トラック協会の資料では、営業利益率が…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 こういう状況では、労働条件が上がる見通しが立たない、人手不足が解消する見通しが立たないということになりますし、やはりこういう震災のときに人がいないということにもつながってまいります。 二〇一五年十一月三十日の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会、交通政策審議会交通体系分科会物流部会合同会議の中で、全日本交通運輸産業労働組合協議会の議長さんがこういう分析をされておられます。 規制緩和後のトラック業界の現状ということで…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 今、国交省の方で、中小企業庁とも連携をしまして、下請等中小企業の取引実態の把握ということで調査をされておられます。その中で、国交省がトラック運送業を調査されて、今ウエブ調査の七百三十五社の分が公表をされております。私は、この結果を見て、本当に愕然といたしました。 その結果は、適正運賃・料金の収受ができていない、これが七〇％。荷主都合による荷待ち待機をさせられたが費用の支払いがない、七一％。燃料高騰分の費用を収受できてい…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 実効ある対策について御紹介をしたいというふうに思うんですけれども、トラック産業の健全化・活性化に向けた有識者懇談会の第二回のときに、全日本トラック協会の常務理事の方が出された資料が大変重要だと感じております。 資料の五にお示ししておりますけれども、運賃の流れをイメージとして資料で出されておりますけれども、十万円の運賃をもらうとすると、まず各社が一万円の手数料を取るという想定で、一次の受託者が十万円、二次は九万円、三次は…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 建交労全国トラック部会の皆さんも重層的な下請構造による弊害というのを指摘されておりまして、トラック運送業界では重層的な下請構造がまかり通っているんだと。下請はさらに下請、孫請へ、そしてさらに下請、ひ孫請へと回されていくのが常態化しているということを指摘されておりまして、当然、元請は荷主から受けた運賃をそのまま下請へ払うのではなく、一〇％から二〇％の事務手数料、マージンを差し引いて下請へと回す。下請が孫請へ回す際にも同様…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 物流業界ではびこる不公正な取引を緊急に是正していただきたいと思います。そのためにも、大臣が、物流業界を所管する大臣として、重層的な下請構造の解消や運賃の引き上げ、賃上げ要請など、荷主も含めて物流業界に直接要請をしていただきたいということを最後に要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 私は、日本共産党を代表して、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 日本共産党は、もともと二〇〇五年、物流総合効率化法が制定された際、中小企業のみを対象とした流通業務効率化促進法を廃止し、大手物流業にも支援対象を拡大する大企業優遇策だと反対しました。 実際に、総合効率化計画認定にかかわる減税も、大企業が十年間に国税、地方税合わせて四十二億七千百万円減税され、中小企業を…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 午前中に続いて、熊本、大分を初めとした九州地方の地震の関連で質問をさせていただきます。 改めてこの場でも、亡くなられたお一人お一人に哀悼の意を表したいというふうに思います。そして、被害に遭われた全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 この熊本での地震の影響で、回送中の九州新幹線の列車が熊本市内で脱線をいたしました。回送の列車は、十四日の午後九時二十五分、ＪＲ熊本駅を発車して時…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 ＪＲ九州によりますと、運転士の方は揺れを感じて非常ブレーキをかけて、地震の揺れを検知して列車を自動で停止させるシステムも作動していた、先頭車両は、にもかかわらず進行方向左に大きくずれて、車両が左側のレールにまたがった状態でとまったということでございます。 そこで、確認をしたいんですけれども、新幹線が本線上を走行中に脱線事故を起こしたことはこれまであったでしょうか。

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 地震の揺れを検知して自動停止させるシステムは、ＪＲ東海が東海道新幹線で採用しているのと同じように、緊急地震速報を受信するか、あるいは沿線に設置をされた地震計が四十ガル以上の揺れを検知すると、新幹線への送電を自動的にとめて、列車を緊急に停止させる仕組みがあるということだというふうに思います。 今回の地震では、脱線の現場近くの地震計で二百五十ガルという非常に大きな揺れが観測をされ、システム自体は正常に作動をしておりました。…

日本共産党2016/04/19

第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村（伸）委員 ＪＲ九州では、中越地震以降、脱線防止ガードを設置するなどの対策をとってきたというふうに思いますけれども、事故が起きた場所は設置されていなかったということでございます。 九州新幹線では、二本のレールの内側に高さ二センチの壁を設けて車輪が乗り越えるのを防ぐ脱線防止ガードが導入されているそうですけれども、今回、脱線が起きた場所にガードそのものが設けられていなかった。なぜ脱線防止ガードをつけていなかったのかという点をお伺いした…